当社は、前事業年度以前から継続していた営業キャッシュ・フローのマイナスが当連結会計年度においてプラスに転じ、また当連結会計年度末日において債務超過状態を解消しております。しかしながら、前事業年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失29,906千円、経常損失26,807千円、親会社株主に帰属する当期純損失33,413千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、(1) アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進、及び(2)不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、(3)新規事業の開拓を進めます。
（1）アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進
基幹事業である卸売り事業につきましては、既存ブランドについての現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、各得意先に合わせたブランドを選択し企画提案をしてまいります。そして、ライセンス事業とのシナジー効果を高めるため、サブライセンシー各社と協力し、当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいります。また主力ブランドのブランド力を強化するとともに、コスト面では生産コストの見直し等を通じた原価低減、在庫評価損を低減させる仕入施策の実施を通じて売上高総利益率の改善を図るとともに、間接費用となる販売費及び一般管理費についても引き続き様々なコスト削減の努力を行うことにより、利益構造改革に取り組みます。
さらに、当連結会計年度において開始したインナーウェアの輸入販売事業は百貨店等の催事売場への積極出店により、ブランド露出度及び認知度を高め、インナーウェアの卸売りに繋がるような施策を実施しております。中国子会社を中心に実施している中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォームの卸売り事業についても中国本土の現役ゴルフ選手をイメージキャラクターに据置くことにより、商品そのもののブランド価値を向上させる施策を行い、自社ブランドの確立を推進しております。これらの施策によりメンズカジュアル衣料以外の分野での販路拡大に努めてまいります。
（2）不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人の人的ネットワークから収集された顧客ニーズに基づき、当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。今後、成約件数を増加させるために、精度の高い物件情報の獲得及び高付加価値サービスの提供に注力することによりさらなる収益獲得を目指してまいります。
（3）新規事業の開拓
上記の既存事業に加えて、翌期においても積極的に新規事業の開拓を進め業績改善に努めてまいります。具体的には日用雑貨品及びその他製品について中国企業との輸出入業務を開始することを予定しております。
しかしながら、上記の対応策の効果が実現するには一定の期間が必要になると考えられ、これらの対応策を進めている途中において、景況悪化や異常気象、また、インフレや原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化等により、収益性と財務体質の改善が影響を受けるリスクが存在しうることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
上海鋭有商貿有限公司
当社は、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より、新たに設立した上記子会社を連結の範囲に含めております。
(有)ケーブルパークデザイン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(有)ケープルパークデザイン
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である上海鋭有商貿有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 5～10年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
均等償却を採用しております。
新株発行費用（株式交付費）は、発生時に全額費用処理しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。
訴訟に対する損失を備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められた額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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当連結会計年度 |
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関係会社出資金 |
3,000千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
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当連結会計年度 |
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工具、器具及び備品 |
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千円 |
※１ 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
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商品評価損 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
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給与手当 |
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千円 |
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支払手数料 |
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賃借料 |
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ロイヤリティ使用料 |
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役員報酬 |
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租税公課 |
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|
貸倒引当金繰入 |
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減価償却費 |
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※３ 減損損失
当連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
東京都墨田区 |
アパレル事業 |
器具備品及びソフトウェア |
1,571 |
|
千葉県野田市 |
アパレル事業 |
建物及び器具備品 |
2,269 |
当社は独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてアパレル事業（卸売・ライセンス（物流部門を含む））及び不動産関連サービス事業を単位としてグルーピングを行っております。ただし本社については共有資産としてグルーピングを行っております。
アパレル事業については収益性の低下に伴い、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価格は使用価値を零として算定しております。
減損損失の内訳は、アパレル事業資産グループに属する、建物2,044千円、器具備品1,694、ソフトウェア101千円であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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(千円) |
|
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当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
|
為替換算調整勘定 |
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|
当期発生額 |
82 |
|
組替調整額 |
― |
|
税効果調整前 |
82 |
|
税効果額 |
― |
|
為替換算調整勘定 |
82 |
|
その他の包括利益合計 |
82 |
当連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
|
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当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,002,000 |
2,474,700 |
― |
11,476,700 |
|
合計 |
9,002,000 |
2,474,700 |
― |
11,476,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
58,200 |
― |
― |
58,200 |
|
合計 |
58,200 |
― |
― |
58,200 |
（注）発行済株式の増加は、平成29年11月に第三者割当増資により2,474,700株を発行したことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
|
現金及び預金 |
431,025千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
― |
|
現金及び現金同等物 |
431,025 |
（重要な非資金取引の内容）
当社は平成29年６月20日に、当社代表取締役の鄧明輝が所有するＤＡＤＵ（ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）ＣＯ.,LIMITED（大都（香港）實業有限公司）から資金の借入30,000千円を受けておりましたが、当社借入金は平成29年11月30日の増資の際して、デット・エクイティ・スワップの方法で増資資金に充当されております。
リース資産総額に重要性がないため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主として預金及び安全性の高い有価証券等の金融資産で運用する方針であります。また、一時的な余剰資金については、流動性を重視し、元本割れの可能性のある取組みは行わないこととしております。資金調達については、必要な資金を原則として自己資金により充当する方針でありますが、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。
営業債権である受取手形、売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
未収入金は、得意先の信用リスクに晒されております。
関係会社出資金は、主に業務上の関係を有する企業の出資金であり、当該企業の財務状況が悪化するリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であり、支払時期に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
また借入金は、短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後１年以内であります。
未収入金は、定期的に得意先ごとの債権回収の期日や債務残高の管理を実施するとともに、その情報を随時関連部署へ報告しております。
関係会社出資金は、定期的に発行体の財務状況を把握し、評価について決算期ごとに確認しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等並びに借入金は、各部署からの報告に基づき管理部が月次で資金繰計画を作成、更新することにより管理する体制となっております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年１月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。（(注)2.参照）。
当連結会計年度(平成30年１月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
431,025 |
431,025 |
― |
|
(2) 売掛金 |
33,326 |
|
|
|
貸倒引当金（※1） |
△2,666 |
|
|
|
|
30,659 |
30,659 |
― |
|
(3) 未収入金 |
7,782 |
|
|
|
貸倒引当金（※2） |
△5,632 |
|
|
|
|
2,149 |
2,149 |
― |
|
(4) 長期営業債権 |
8,500 |
|
|
|
貸倒引当金（※3） |
△8,500 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
資産計 |
463,834 |
463,834 |
― |
|
(1) 買掛金 |
366,400 |
366,400 |
― |
|
(2) 未払金 |
42,388 |
42,388 |
― |
|
(3) 未払法人税 |
12,791 |
12,791 |
― |
|
(4) 短期借入金 |
11,001 |
11,001 |
― |
|
負債計 |
432,582 |
432,582 |
― |
（※1）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※3) 長期営業債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2) 売掛金
売掛金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を基礎とし、ここから貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(3) 未収入金
未収入金については、一部の得意先について財務内容・回収見込額等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積額を控除した金額をもって時価としております。
(4) 長期営業債権
長期営業債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から当該貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円) |
|
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
|
関係会社出資金 |
3,000 |
|
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成30年１月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
431,025 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
33,326 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
7,782 |
― |
― |
― |
|
合計 |
472,133 |
― |
― |
― |
(4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成30年１月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
11,001 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
11,001 |
― |
― |
― |
― |
― |
該当事項ありません。
該当事項ありません。
該当事項ありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
当連結会計年度 |
|
|
||
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
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前受ライセンス料 |
2,077 |
千円 |
|
|
|
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貸倒引当金 |
2,707 |
|
|
|
|
|
未払事業税 |
4,428 |
|
|
|
|
|
訴訟損失引当金 |
901 |
|
|
|
|
|
資産除去債務 |
523 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産（流動）小計 |
10,638 |
|
|
|
|
|
評価性引当額 |
△10,638 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産（流動）合計 |
― |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
2,602 |
|
|
|
|
|
有形固定資産減損損失 |
1,994 |
|
|
|
|
|
無形固定資産減損損失 |
76 |
|
|
|
|
|
資産除去債務 |
252 |
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
899,482 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定）小計 |
904,408 |
|
|
|
|
|
評価性引当額 |
△904,408 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定）合計 |
― |
|
|
|
|
|
繰延税金資産合計 |
― |
|
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び倉庫の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.114％～2.058％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
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|
当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
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期首残高 |
2,498千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
― |
|
時の経過による調整額 |
22 |
|
期末残高 |
2,520 |