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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当連結会計年度(自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日)

　１　セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アパレル事業」と「不動産関連サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　　「アパレル事業」

当社は、カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売事業を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。

また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス事業を営んでおります。

その他、インナーウェアの輸入販売並びに中国子会社においてユニフォームの企画販売事業も手がけております。

「不動産関連サービス事業」

当社の不動産関連サービス事業は、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産物件の売買、仲介業務等を行う事業です。

　　
　　（３）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、報告セグメントとして「不動産関連サービス事業」を新たに追加しております。この変更は、当社が平成29年８月に不動産関連サービス事業の立ち上げを決定し、中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介事業を行うことを計画し、その後、宅地建物取引業者免許を取得し組織体制を整備し、営業活動を開始したことに伴うものです。

　　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　　当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

　　（単位：千円)

	報告セグメント		合計	調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
	アパレル事業	不動産関連サービス事業	合計	調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
売上高
外部顧客への売上高	286,817	345,520	632,337	―	632,337
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	286,817	345,520	632,337	―	632,337
セグメント利益又は損失(△)	△104,677	238,020	133,342	△163,249	△29,906
セグメント資産	114,465	6,768	121,234	446,364	567,599
その他の項目
減価償却費	1,275	―	1,275	279	1,554
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,071	―	2,071	―	2,071

(注)１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△163,249千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額446,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金であります。

(注)２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度(自平成29年２月１日至平成30年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
830	107	937

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。


顧客の氏名又は名称	売上高(千円)	関連するセグメント名
中瑞建設集団有限公司	345,520	不動産関連サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自平成29年２月１日至平成30年１月31日)

（単位：千円）

	アパレル事業	計	全社・消去	合計
減損損失	3,840	3,840	―	3,840

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自平成29年２月１日至平成30年１月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自平成29年２月１日至平成30年１月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度(自平成29年２月１日至平成30年１月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社	大都(香港）實業有限公司(DADU (HONG KONG)CO.,LIMITED	香港	10,000 香港ドル	貿易業	(被所有)直接30.01	株式の保有	資金の借入 (注)1	30,000	―	―
							利息の支払 (注)1	269	未払金	269
							第三者割当増資(注)2	49,995	―	―
役員	丹羽一彦	―	―	弁護士	―	顧問弁護士	弁護士報酬 (注)3	5,936	未払金	293

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 当社は当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関連当事者から運転資金の借入を行いました。当該資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１年としております。なお当該資金の借入は下記(注)2における第三者割当増資において債権の現物出資の対象となっております。

(注)2 当社は当該関連当事者から、上記(注)1に記載した債権の現物出資を受けるとともに金銭出資を受け、第三者割当による新株式の発行（以下「本件第三者割当増資」という。）を行っております。本件第三者割当増資の発行総額は、本件第三者割当増資を決定した当社取締役会決議日の直前営業日の取引終値に基づいて決定しております。

(注)3 当社は、社外監査役丹羽一彦氏を所長とする中央国際法律事務所と個別の案件毎に契約しております。取引価格及び条件につきましては、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件によっております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社との関連当事者との取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

(１株当たり情報)

当連結会計年度

(自平成29年２月１日

至平成30年１月31日)

１株当たり純資産額

10.22円

１株当たり当期純損失金額

3.57円

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (自平成29年２月１日至平成30年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(千円)	33,413
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失　(千円)	33,413
普通株式の期中平均株式数(株)	9,370,940

(重要な後発事象)

（新規事業の開始）

　当社は、平成30年３月16日開催の取締役会において、新規事業の開始に関して決議しております。

当社は、前事業年度以前から継続していた営業キャッシュ・フローのマイナスが当連結会計年度においてプラスに転じ、また当連結会計年度末日において債務超過状態を解消しておりますが、前事業年度以前から継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性の改善が急務となっております。そのため、安定的な収益の柱の構築を目的に貿易事業を始めます。主要業務として日用雑貨の輸出及びポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務を予定しております。