当社は、前事業年度末日における債務超過状態を当事業年度末日において解消しております。しかしながら、前事業年度以前から継続して営業損失を計上しており、当事業年度においても営業損失9,972千円、経常損失6,528千円、当期純損失13,134千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、(1) アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進、及び(2)不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、(3)新規事業の開拓を進めます。
(1) アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進
基幹事業である卸売り事業につきましては、既存ブランドについての現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、各得意先に合わせたブランドを選択し企画提案をしてまいります。そして、ライセンス事業とのシナジー効果を高めるため、サブライセンシー各社と協力し、当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいります。また主力ブランドのブランド力を強化するとともに、コスト面では生産コストの見直し等を通じた原価低減、在庫評価損を低減させる仕入施策の実施を通じて売上高総利益率の改善を図るとともに、間接費用となる販売費及び一般管理費についても引き続き様々なコスト削減の努力を行うことにより、利益構造改革に取り組みます。
さらに、当事業年度において開始したインナーウェアの輸入販売事業は百貨店等の催事売場への積極出店により、ブランド露出度及び認知度を高め、インナーウェアの卸売りに繋がるような施策を実施しております。これらの施策によりメンズカジュアル衣料以外の分野での販路拡大に努めてまいります。
（2）不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人の人的ネットワークから収集された顧客ニーズに基づき、当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。今後、成約件数を増加させるために、精度の高い物件情報の獲得及び高付加価値サービスの提供に注力することによりさらなる収益獲得を目指してまいります。
（3）新規事業の開拓
上記の既存事業に加えて、翌期においても積極的に新規事業の開拓を進め業績改善に努めてまいります。具体的には日用雑貨品及びその他製品について中国企業との輸出入業務を開始することを予定しております。
しかしながら、上記の対応策の効果が実現するには一定の期間が必要になると考えられ、これらの対応策を進めている途中において、景況悪化や異常気象、また、インフレや原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化等により、収益性と財務体質の改善が影響を受けるリスクが存在しうることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
a その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
b 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
器具備品 ５～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
新株発行費用（株式交付費）は、発生時に全額費用処理しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。
(3) 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められた額を計上しております。
７ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
業務委託費 |
|
|
|
|
|
ロイヤルティ使用料 |
|
|
|
|
|
広告販促費 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
|
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 (流動) |
|
|
|
|
|
|
前受ライセンス料 |
4,454 |
千円 |
|
2,077 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
1,185 |
|
|
2,707 |
|
|
未払事業税 |
1,604 |
|
|
4,428 |
|
|
訴訟損失引当金 |
― |
|
|
901 |
|
|
資産除去債務 |
― |
|
|
523 |
|
|
繰延税金資産(流動) 小計 |
7,244 |
|
|
10,638 |
|
|
評価性引当金 |
△7,244 |
|
|
△10,638 |
|
|
繰延税金資産(流動) 合計 |
― |
|
|
― |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産 (固定) |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
3,270 |
|
|
2,602 |
|
|
有形固定資産減損損失 |
1,731 |
|
|
1,994 |
|
|
無形固定資産減損損失 |
197 |
|
|
76 |
|
|
資産除去債務 |
501 |
|
|
252 |
|
|
繰越欠損金 |
1,014,032 |
|
|
899,482 |
|
|
繰延税金資産(固定) 小計 |
1,019,734 |
|
|
904,408 |
|
|
評価性引当額 |
△1,019,734 |
|
|
△904,408 |
|
|
繰延税金資産(固定) 合計 |
― |
|
|
― |
|
|
繰延税金資産合計 |
― |
|
|
― |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（新規事業の開始）
当社は、平成30年３月16日開催の取締役会において、新規事業の開始に関する決議をしております。
当社は、前事業年度以前から継続していた営業キャッシュ・フローのマイナスが当連結会計年度においてプラスに転じ、また当連結会計年度末日において債務超過状態を解消しておりますが、前事業年度以前から継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性の改善が急務となっております。そのため、安定的な収益の柱の構築を目的に貿易事業を始めます。主要業務として日用雑貨の輸出及びポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務を予定しております。