文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、現在の厳しい経営環境を乗り越え、今後も継続企業として株主をはじめとするステークホル ダーの利益を高めるため、財務体質の改善、経営基盤の構築、コーポレートガバナンス体制の強化に取り組み、継続して経営改善に努めてまいります。
対処すべき課題は下記のとおりです。
激しく変化する経営環境の中で、安定的な収益の確保ができる企業体質を構築するために、さらなる収益の構造改革に取り組んでまいります。
財務報告に関する業務の標準化を進め、業務記述書、フローチャート及びリスクコントロールマトリックス等の一層の精度向上を図り、内部統制が十分機能する体制を構築します。
今後も顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し、売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築及び財務体質の強化に努めてまいります。
(4) 上場廃止猶予期間入り銘柄
平成30年４月26日に提出した平成30年１月期有価証券報告書にて、営業利益または営業キャッシュ・フローの値が黒字と確認され、かつ債務超過が解消されたため猶予期間入り銘柄から解除されました。
１ 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、海外のブランド使用許諾契約及び商標権の取得により導入しております。
当社に使用許諾契約されているブランドが、国内で類似商標が登録されていた場合、当該登録商標の権利者から権利侵害を主張される恐れがあります。また今後、新ブランドの導入につき、商標権侵害により当社が損害賠償義務を負う場合あるいは、当該ブランドの使用を継続できなくなる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在の卸売事業における各ライセンサー(ブランド保有企業)との契約条件は今後改定される可能性があり、現行契約条件が当社に不利な条件に変更された場合、あるいは、契約が更新されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の商品は、コスト、納期、ロットなど競争力確保のため、一部見込生産で発注しているものもあり、需要予測を誤った場合には、過剰な在庫を季越品として抱える可能性があります。季越品は、販売可能価額を基準として会計年度に応じて一定の評価減を実施しているため、著しく過剰在庫を抱えた場合、商品評価損の計上により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が企画したカジュアルウェアは、製造コストメリットのある中国で生産を行い、完成品を輸入することで原価の低減を図っているため、中国国内の環境変化や為替相場の変動が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 天候要因について
当社の属するアパレル業界は、季節性の高い商品を扱っていることから、冷夏、長雨、暖冬等の気候・気温の変動並びに震災などの災害の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、新規事業の立ち上げ等事業構造の転換に取り組んでおります。当連結会計年度において営業損失を計上しておりますが、当該状況を解消すべく事業計画を策定し、継続的に事業構造の転換を図ることにより、利益体質への転換を目指します。しかしながら、新規事業立ち上がりの時期が予定より遅延した場合や新規事業の収益が予想と異なった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 貿易事業に係るリスク管理体制
当社の貿易事業は、売上受注と同時に、ほとんどの国内外の仕入先に対して仕入代金を前払いで支払うため、万が一、仕入先が倒産した場合による仕入商品や仕入原材料の未納品、或いは仕入代金の回収不能のリスクがあります。リスク回避に備え、定期的に仕入先の与信情報を入手すると同時に、常に相互に連絡・訪問ができる管理体制を構築します。
２ 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失324,761千円、経常損失367,612千円、親会社株主に帰属する当期純損失385,272千円を計上しております。また営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても前連結会計年度はプラスに転じたものの、当連結会計年度におきましては944,288千円のマイナスとなっております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、政府における経済・雇用政策等を背景に、企業収益や雇用環境の改善がされてきたことにより、総じて緩やかな回復基調が続いております。一方で、小売、卸売業界におきましては、根強い低価格志向が見られ消費者マインドの盛り上がりは遅れており、依然として厳しい環境が継続しております。また、世界経済や社会情勢に目を向けると、最近では世界的な経済の減速に加え、米国・中国間の経済摩擦、英国のＥＵ脱退に向けた動きなど、グローバルに政治、経済の先行きが不透明な状況となっており、日本国内の企業や個人に対して投資や消費を抑制する影響を与えていることが懸念されます。
このような状況の下、当社グループは、第三者割当による増資、新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使による資金調達を実施し、各事業別セグメントの強みを活かしつつ、企業収益の改善に向け鋭意努力してまいりました。さらに、内部管理体制の見直し等を実施すると共に、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化と透明性の向上を図りました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高1,575,252千円（前連結会計年度比149.12％増）、営業損失 324,761千円（前連結会計年度は営業損失29,906千円）、経常損失367,612千円（前連結会計年度は経常損失26,807千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は385,272千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失は33,413千円）となりました。
また、上述の増資及び新株予約権の行使により、総資産は935,048千円（前連結会計年度末比367,449千円増）となり、他方、負債合計は716,484千円（前連結会計年度末比265,617千円増）、純資産は218,564千円（前連結会計年度末比101,831千円増）となりました。
②事業セグメント別の状況
ⅰ アパレル事業
当社は、基幹事業であるアパレル事業の卸売業務の既存ブランドについての現在のポジショニングの分析を行い、各得意先に合わせたブランドを選択し企画提案をしてまいりました。そして、ライセンス業務とのシナジー効果を高めるため、サブライセンシー各社と協力し、当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいりました。2018年春夏期については、2016年および2017年に開催した春物・夏物展示会で企画した商品を中心に、主力得意先ごとに積極的な販売活動に努めてきました。当社の連結子会社におきましては、中国子会社を中心に実施している中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売を行い、かつユニフォームの卸売業務については商品そのもののブランド価値を向上させる施策を行い、自社ブランドの確立を推進して参りました。
この結果、売上高は212,364千円（前年同期比 25.96％減）、セグメント損失は129,269千円（前年同期はセグメント損失104,677千円 ）となりました。
ⅱ 不動産関連サービス事業
当社は、中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介を行うべく、前連結会計年度に不動産関連サービス事業の立ち上げを行い、その後、宅地建物取引業者免許を取得し組織体制を整備の上、事業への参入をはかりました。中華圏及び在日中国人のネットワークから収集された顧客ニーズに基づき、当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を2018年12月に購入し、現在、顧客に対する営業活動を積極的に行っております。当連結会計年度においては、購入した土地付建物の賃貸収入を計上しました。
この結果、売上高は3,393千円（前年同期比 99.02％減）、セグメント損失は10,250千円（前年同期はセグメント利益238,020千円）となりました。
ⅲ 貿易事業
当社は、収益性の改善を図り、安定的な収益の柱の構築を目的に、第１四半期連結会計期間から日用雑貨品及びその他製品について中国企業との輸出入取引を開始いたしました。日本製の日用雑貨品は中国国内において安全性や機能性、デザインにおいて人気が高く、確実に貿易事業が売上増加に繋がっております。また、第２四半期連結会計期間からは日用雑貨品に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入及び販売を開始するとともに、中国子会社においても非鉄金属取引を開始しております。
この結果、売上高は1,359,494千円、セグメント利益は3,279千円となりました。なお、貿易事業は、当連結会計年度から事業を開始したため、前年同期との比較分析は行っていません。
なお、平成30年８月22日にリリースいたしました「山東拉峰服装有限公司」との業務提携につきましては、山東拉峰が開発保有するパターンオーダーシステムのカスタマイズに多少の時間が掛かっており、当連結会計年度においては売上高の計上には至りませんでした。また、平成30年10月１日付でリリースいたしました「ラカラジャパン」との代理店事業につきましては、人員体制を整えて加盟店の拡大に取り組んでおります。
上記①②③の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,575,252千円（前年同期比 149.12％増）、営業損失は324,761千円（前年同期は営業損失 29,906千円）、経常損失は367,612千円（前年同期は経常損失 26,807千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は385,272千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 33,413千円）となりました。
（仕入及び販売の状況）
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 当連結会計年度において貿易事業を開始したことに伴い仕入実績に著しい変動がありました。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 当連結会計年度において貿易事業を開始したことに伴い販売実績に著しい変動がありました。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、262,423千円減少し、168,602千円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により支出した資金は、944,288千円(前年同期37,417千円獲得)となりました。この主な要因は、売上高等は拡大したものの、原価率のアップ及び販売管理費の増加により税金等調整前当期純損失を383,385千円計上したこと、棚卸資産が307,784千円増加したこと、売上債権が159,346千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、5,882千円(前年同期5,078千円獲得)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が5,276千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、687,600千円(前年同期250,453千円獲得)となりました。この主な要因は、販売用不動産等の取得のための借入金の発生を主たる原因として短期借入金が214,598千円増加したこと、第三者割当増資により462,712千円の事業資金を得たこと、新株予約権の発行による収入が10,290千円あったこと等によるものであります。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、367,449千円増加し、935,048千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が262,423千円減少、受取手形及び売掛金が158,766千円増加、販売用不動産が329,880千円増加、車両運搬具が5,223千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、265,617千円増加し、716,484千円となりました。この主な要因は、短期借入金が218,210千円増加、訴訟損失引当金が20,333千円増加、長期未払金が5,755千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、101,831千円増加の218,564千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失385,272千円を計上したものの、第三者割当による増資及び新株予約権の行使により資本金が238,522千円、資本剰余金が238,522千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
アパレル事業は、卸売業務として既存ブランドについての現在のポジショニングの分析を行い、各得意先に合わせたブランドを選択し企画提案をしてまいりました。そして、ライセンス業務とのシナジー効果を高めるため、サブライセンシー各社と協力し、当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいりました。
不動産関連サービス事業は、中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介を行うべく、前連結会計年度に事業の立ち上げを行い、その後、宅地建物取引業者免許を取得し組織体制を整備の上、事業への参入を図りました。
貿易事業は、収益性の改善を図り、安定的な収益の柱の構築を目的に、第１四半期連結会計期間から日用雑貨品及びその他製品について中国企業との輸出入取引を開始いたしました。また、第２四半期連結会計期間からは日用雑貨品に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入及び販売を開始するとともに、中国子会社においても非鉄金属取引を開始しております。
しかしながら、各事業とも部門収益の確保が図れておらず、更なる業績の改善が必要な状況となっております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,575,252千円(前連結会計年度末 942,915千円増加)しました。販売費及び一般管理費は391,420千円(前連結会計年度末 31,115千円増加)、営業損失は324,761千円(前連結会計年度末 294,855千円増加)、経常損失は367,612千円(前連結会計年度末 340,805千円増加)、親会社株主に帰属する当期純損失は385,272千円(前連結会計年度末 351,859千円増加)となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況、２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が過去最高となる中で雇用・所得環境が改善し、個人消費がやや力強さが欠けているものの、緩やかな回復基調を継続しております。今後の経済の見通しにつきましては、各種経済政策の効果に期待感はありますが、グローバルな経済環境の不確実性が高まり、貿易などを中心とした影響がわが国経済に大きな影響を与えることが予想されます。
各セグメントの見通しは以下の通りとなります。
アパレル事業は、主力ブランドの強みを活かした商品企画をライセンス業務とのコラボレーションによるシナジー効果を高めるため、アパレル以外のシューズやメガネ等の商品に広げてブランドの認知幅を拡大し、マーケット拡張と収益増大並びに利益貢献を図ります。また、海外子会社である上海鋭有商貿有限公司は、中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォーム事業の卸売業務の拡大を行ってまいります。
不動産関連サービス事業は、主に中華圏及び在日中国人に向けた国内における不動産物件の売買、仲介業務等を行っております。平成30年12月５日に三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社の融資を受け、販売用不動産として江戸川区の土地付建物の物件を購入しましたので、早急に販売してまいります。
貿易事業は、第１四半期より日用雑貨品及びその他の製品について中国企業と輸出入取引を開始しました。また第２四半期よりポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入及び販売を開始しております。日用雑貨品等の輸出業務は、中華圏に向けた「メイド・イン・ジャパン」の日用雑貨品等の中国国内のGMS（注２）や百貨店に対する卸売りを実現してまいります。ポリエチレンテレフタレート（注１）、繊維・フィルムの輸入業務は、安定した供給元と卸売先を確保できれば安定した収益を期待できることから、卸売先については日本の商社等を始め国内企業を対象に積極的な営業活動を行ってまいります。さらに、中国子会社においては非鉄金属取引等を開始しております。
（注１）ポリエチレンテレフタレート（PET）・・・ポリエステルの一種であり日常で最も多く使われているプラ
スチック素材
（注２）GMS（general merchandise store）・・・日常生活で必要な物を総合的に扱う大衆向け大規模な小売業態
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
今後におきましては、 先の「第２ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しましたとおり、安定的な収益の確保が出来る企業体質を構築するために、顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築、財務体質の強化に努める所存です。
(8) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失324,761千円、経常損失367,612千円、親会社株主に帰属する当期純損失385,272千円を計上しております。また営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても前連結会計年度はプラスに転じたものの、当連結会計年度においては944,288千円のマイナスとなっております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業におけるシナジー効果の向上と収支改善への取り組み、②不動産関連サービス事業の安定的な収益の確保と付加価値の高い物件の販売、③貿易事業の業容の拡大と販売先企業の開拓及び新規業務への参入等を推進してまいります。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況、１ 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」をご参照下さい。
(注) 上記については、ロイヤルティ使用料として、契約で定めた一定額を支払っております。
(2) 販売用不動産の取得と借入の実行
当社は平成30年９月10日開催の臨時取締役会において、以下の販売用不動産の取得を決議し、同日に当該不動産の売買契約を締結し、平成30年12月５日に当該販売用不動産物件の引渡しを受けております。当該販売用不動産の概要は以下のとおりであります。
（注）売主及び取得価額については、当該不動産売買契約における売主（法人）との契約上の守秘義務により、開示 を差し控えさせていただきます。
なお、当社は、平成30年12月５日開催の臨時取締役会において、上記の販売用不動産の決済資金の一部について金融機関から当該販売用不動産を担保とした資金借入215百万円を行いこれを充当することといたしました。当該資金の借入れの概要は以下のとおりであります。
・借入先：三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社
・借入金額：215百万円
・借入金利：年4.5％
・借入実行日：平成30年12月５日
・借入期間：１年
・担保提供資産：上記の販売用不動産物件
該当事項はありません。