当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失324,761千円、経常損失367,612千円、親会社株主に帰属する当期純損失385,272千円を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても前連結会計年度はプラスに転じたものの、当連結会計年度においては944,288千円のマイナスとなっております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、(1)アパレル事業におけるシナジー効果の向上と収支改善への取り組み、(2)不動産関連サービス事業の安定的な収益の確保と付加価値の高い物件の販売、(3)貿易事業の業容の拡大と販売先企業の開拓及び新規業務への参入等を推進してまいります。
(1)アパレル事業におけるシナジー効果の向上と収支改善への取り組み
アパレル事業におきましては、大手得意先の商品ＰＢ化の拡大や消費者の高い生活防衛意識の影響等、総じて厳しい経営環境で推移しており、その傾向は今後も継続するものと予想されます。また、前連結会計年度において開始したインナーウェアの輸入販売業務は百貨店等の催事売場や大型ショッピングセンターへの出店を通じて、ブランド露出度及び認知度を高め、インナーウェアの卸売りに繋がるような施策を実施してまいりましたが、業況は厳しく、今後、店舗の撤退等、事業を縮小する予定であります。
このような状況下ではありますが、今後、アパレル事業では、主力ブランドの強みを活かした商品企画を行うとともに、ライセンス業務とのコラボレーションによるシナジー効果を高めるため、アパレル以外のシューズやメガネ等の商品にも対象を広げることによりブランド認知度を向上させ、マーケット拡張と収益増大並びに利益貢献を図ります。また、既存顧客との関係強化及び既存ブランドに係る新規顧客の開拓等を図ります。
さらに、海外子会社である上海鋭有商貿有限公司においては、中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォーム事業の卸売業務の拡大を図ってまいります。
(2)不動産関連サービス事業の安定的な収益の確保と付加価値の高い物件の販売
当社の不動産関連サービス事業では、主として中華圏及び在日中国人の人的ネットワークから収集された顧客ニーズに基づき、当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。
平成30年12月５日に三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社の融資を受け、販売用不動産として江戸川区の土地付建物の物件を購入し、現在早期に販売できるよう営業活動を進めております。
(3)貿易事業の業容の拡大と販売先企業の開拓及び新規業務への参入
既存事業であるアパレル事業の厳しい経営環境、売上高の変動性が大きい不動産関連サービス事業の事業特性に鑑み、収益性の改善と安定的な収益獲得モデル構築を目的に、当連結会計年度の第１四半期より日用雑貨品及びその他の製品について中国企業と輸出入取引を開始しました。また、第２四半期よりポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入及び販売を開始しております。また、中国子会社におきましては、非鉄金属取引等を開始しております。
日用雑貨品等の輸出業務につきましては、近年、中国からの訪日観光客の増加などにより、日用品のジャンルにおいても「メイド・イン・ジャパン」商品のニーズが日増しに強くなってきております。また、中国の一部消費者の間では、ベビー用品とマタニティ用品、日用雑貨や化粧品、食品や健康食品に関しても日本製品が安全性の高い商品と評価され、人気を博しております。売上高拡大をはかるために中華圏に向けた「メイド・イン・ジャパン」の日用雑貨品等の中国国内のGMSや百貨店に対する卸売業務を実現してまいります。
ポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務につきましては、安定した供給元と卸売先を確保できれば安定した収益を期待できることから、卸売先について日本の商社等を始め国内企業を対象に積極的な営業活動を行ってまいります。
なお、平成30年８月に山東拉峰服装有限公司と契約を締結した業務提携につきましては、当連結会計年度において売上計上には至らず、現時点で業務の進捗が遅延しております。また、平成30年10月に株式会社ラカラジャパンと締結した電子決済サービス及びインバウンドプロモーションの国内展開に係る代理店契約に関しては、当連結会計年度の売上増大には貢献しなかったものの、人員体制を整えて加盟店の拡大に取り組んでおります。
また、上記の事業を推進するためには相応の資金需要があること、また、財務体質の改善を図る必要があることから、平成31年４月１日開催の取締役会において第三者割当による第４回新株予約権の発行を決議し、平成31年４月26日に開催された当社第35期定時株主総会において関連する議案が承認されたことを受けて、令和元年５月８日を割当日として当該新株予約権が発行されることとなっております。
しかしながら、上記の対応策の効果が実現するには一定の期間が必要になると考えられ、これらの対応策を進めている途中において、景況悪化や異常気象、また、インフレや原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化等により、収益性と財務体質の改善が影響を受けるリスクが存在しうることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
上海鋭有商貿有限公司
(有)ケーブルパークデザイン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(有)ケープルパークデザイン
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である上海鋭有商貿有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ 関係会社出資金
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
これによる評価損は売上原価に含めて処理しております。
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ｃ 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ５～10年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
均等償却を採用しております。
新株発行費用（株式交付費）は、発生時に全額費用処理しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。
訴訟に対する損失を備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められた額を計上しております。
④ 店舗等撤去損失引当金
店舗等の撤去支出に備えるため、将来の支出見込額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等について)
・「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日)
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
令和２年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「収益認識に関する会計基準」等について)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の指針適用」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次のステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和５年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた47,211千円は、「前渡金」13,198千円、「その他」34,013千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「供託金の預入による支出」は重要性が増したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」下において独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた11,645千円は、「前途金の増減額」25,327千円、及び小計下の「供託金の預入による支出」△3,061千円とそれぞれ組み替えられた結果、「その他」△10,619千円となっております。なお前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」の金額39,333、千円は、当該組み替えの結果42,395千円となっております。
（訴訟について）
当社は、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (２) その他 ２．訴訟について」をご参照ください。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
４ 偶発債務
当社は、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細つきましては、「注記事項（追加情報）」をご参照ください。
※１ 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてアパレル事業（卸売・ライセンス（物流部門を含む））及び不動産関連サービス事業を単位としてグルーピングを行っております。ただし本社については共用資産としてグルーピングを行っております。
アパレル事業については収益性の低下に伴い、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価格は使用価値を零として算定しております。
減損損失の内訳は、アパレル事業資産グループに属する、建物2,044千円、器具備品1,694千円、ソフトウェア101千円であります。
当連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてアパレル事業（卸売・ライセンス（物流部門を含む））及び不動産関連サービス事業、貿易事業を単位としてグルーピングを行っております。ただし本社については共有資産としてグルーピングを行っております。
アパレル事業については収益性の低下に伴い、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価格は使用価値を零として算定しております。減損損失の内訳は、アパレル事業資産グループに属する、建物付属設備121千円、車両運搬具524千円であります。
本社資産については収益性の低下に伴い、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価格は保有する車両運搬具については正味売却価額にて測定し、その他は使用価値にて測定しております。正味売却価額は市場売却見込額を用いており、使用価値は零として算定しております。減損損失の内訳は、本社資産グループに属する、建物付属設備4,592千円、器具備品701千円、電話加入権1,037千円等であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
（注）発行済株式の増加は、平成29年11月に第三者割当増資により2,474,700株を発行したことによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
（注）発行済株式の増加は、平成30年７月の第三者割当増資により2,227,000株及び第３回新株予約権の権利行使による増加133,300株によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
(注)１．目的となる株式の数の変動事由の概要
第３回新株予約権の増加 5,197,000株は新株予約権の発行によるものです。
第３回新株予約権の減少 133,300株は新株予約権の行使によるものです。
２．平成31年４月26日に開催の当社第35期定時株主総会において第４回新株予約権の発行が決議されたことを受けて令和元年５月８日をもって、残存する上記第３回新株予約権の全部を取得し、取得後ただちに全部を消却することが予定されております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（重要な非資金取引の内容）
前連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
当社は平成29年６月20日に、当社代表取締役の鄧明輝氏が所有するＤＡＤＵ（ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）ＣＯ.,LIMITED（大都（香港）實業有限公司）から資金の借入30,000千円を受けておりましたが、当社借入金は平成29年11月30日の増資に際して、デット・エクイティ・スワップの方法で増資資金に充当されております。
当連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
当連結会計年度において割賦取引に係る資産の額は5,223千円、債務の額は6,734千円であります。
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
リース資産総額に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主として預金及び安全性の高い有価証券等の金融資産で運用する方針であります。また、一時的な余剰資金については、流動性を重視し、元本割れの可能性のある取組みは行わないこととしております。資金調達については、必要な資金を原則として自己資金により充当する方針でありますが、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。
営業債権である受取手形、売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
未収入金は、得意先の信用リスクに晒されております。
関係会社出資金は、主に業務上の関係を有する企業の出資金であり、当該企業の財務状況が悪化するリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であり、支払時期に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
また借入金は、短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後１年以内であります。
未収入金は、定期的に得意先ごとの債権回収の期日や債務残高の管理を実施するとともに、その情報を随時関連部署へ報告しております。
関係会社出資金は、定期的に発行体の財務状況を把握し、評価について決算期ごとに確認しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等並びに借入金は、各部署からの報告に基づき管理部が月次で資金繰計画を作成、更新することにより管理する体制となっております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。（(注２)参照）
前連結会計年度(平成30年１月31日)
（※1）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※3) 長期営業債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成31年１月31日)
（※1）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※3) 長期営業債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2) 受取手形及び売掛金、(3)未収入金
受取手形及び売掛金並びに未収入金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を基礎とし、ここから貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(4) 長期営業債権
長期営業債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から当該貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年１月31日)
当連結会計年度(平成31年１月31日)
（注４） 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年１月31日)
当連結会計年度(平成31年１月31日)
該当事項はありません。
該当事項ありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び倉庫の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.114％～2.058％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する本社建物において退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、原状回復を行う必要性が不透明である状況から資産除去債務を合理的に見積もることが困難なため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。