【セグメント情報】
１ セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アパレル事業」と「不動産関連サービス事業」及び「貿易事業」を加えた３つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アパレル事業」
当社グループのアパレル事業は、カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売業務を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス業務を営んでおります。
その他、インナーウェアの輸入販売並びに中国子会社においてユニフォーム事業の企画販売業務も手がけております。
「不動産関連サービス事業」
当社グループの不動産関連サービス事業は、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産物件の売買、仲介業務等を行う事業です。
「貿易事業」
当社グループの貿易事業は、日用雑貨品及びその他製品について中国企業との輸出入取引、ポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入および販売取引、中国子会社における貿易取引等を行う事業です。
(３) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントとして「貿易事業」を新たに追加しております。この変更は当社グループの収益性の改善と安定的な収益獲得モデル構築を目的に、当連結会計年度の第１四半期より日用品雑貨品及びその他の製品について中国企業と輸出入取引を開始したこと、第２四半期よりポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入及び販売を開始したこと及び中国子会社においては非鉄金属取引等を開始したことに伴うものです。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースです。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
（単位：千円)
(注)１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△163,249千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額446,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金であります。
(注)２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
（単位：千円)
(注)１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△188,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額298,390千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金であります。
(注)２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
当連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 当社は当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関連当事者から運転資金の借入を行いました。当該資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１年としております。なお当該資金の借入は下記(注)2における第三者割当増資において債権の現物出資の対象となっております。
(注)2 当社は当該関連当事者から、上記(注)1に記載した債権の現物出資を受けるとともに金銭出資を受け、第三者割当による新株式の発行（以下「本件第三者割当増資」という。）を行っております。本件第三者割当増資の発行総額は、本件第三者割当増資を決定した当社取締役会決議日の直前営業日の取引終値に基づいて決定しております。
(注)3 当社は、社外監査役丹羽一彦氏を所長とする中央国際法律事務所と個別の案件毎に契約しております。取引価格及び条件につきましては、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 当社は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関連当事者から東京都豊島区の本社オフィスの賃借を受けております。当該賃料の価格につきましては、近隣の市場相場を勘案して契約により決定しております。なお、賃貸期間は３年間としております。
(注)2 当社は、社外監査役丹羽一彦氏を所長とする中央国際法律事務所と個別の案件毎に契約しております。取引価格及び条件につきましては、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件によっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社との関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 当社の連結子会社である上海鋭有商貿有限公司は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を有している上記関連当事者から運転資金の借入を受けております。当該資金の借入については、借入利率は中国国内市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１年としております。
当連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)公司
記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 当社の連結子会社である上海鋭有商貿有限公司は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関連当事者から運転資金の借入を受けております。当該資金の借入については、借入利率は中国国内市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１年としております。
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（新株予約権の発行）
当社は、平成31年4月1日開催の取締役会において、以下の第三者割当による第４回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の発行を行うことについて決議し、平成31年4月26日に開催の当社第35期定時株主総会において関連する議案が承認されたことにより、当該新株予約権を発行することとなりました。
なお、当該第4回新株予約権の発行に合わせて、残存する第3回新株予約権の全部を取得し、取得後ただちに全部を消却することも決議されております。