当社は、前事業年度以前から継続して営業損失を計上しており、当事業年度においても、営業損失318,704千円、経常損失360,513千円、当期純損失378,173千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社は、(1)アパレル事業におけるシナジー効果の向上と収支改善への取り組み、(2)不動産関連サービス事業の安定的な収益の確保と付加価値の高い物件の販売、(3)貿易事業の業容の拡大と販売先企業の開拓及び新規業務への参入等を推進してまいります。
(1)アパレル事業におけるシナジー効果の向上と収支改善への取り組み
アパレル事業におきましては、大手得意先の商品ＰＢ化の拡大や消費者の高い生活防衛意識の影響等、総じて厳しい経営環境で推移しており、その傾向は今後も継続するものと予想されます。また前事業年度において開始したインナーウェアの輸入販売業務は百貨店等の催事売場や大型ショッピングセンターへの出店を通じて、ブランド露出度及び認知度を高め、インナーウェアの卸売りに繋がるような施策を実施してまいりましたが、業況は厳しく、今後、店舗の撤退等、事業を縮小する予定であります。
このような状況下ではありますが、今後、アパレル事業では、主力ブランドの強みを活かした商品企画を行うとともに、ライセンス業務とのコラボレーションによるシナジー効果を高めるため、アパレル以外のシューズやメガネ等の商品にも対象を広げることによりブランド認知度を向上させ、マーケット拡張と収益増大並びに利益貢献を図ります。また、既存顧客との関係強化及び既存ブランドに係る新規顧客の開拓等を図ります。
(2)不動産関連サービス事業の安定的な収益の確保と付加価値の高い物件の販売
当社の不動産関連サービス事業では、主として中華圏及び在日中国人の人的ネットワークから収集された顧客ニーズに基づき、当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。
平成30年12月５日に三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社の融資を受け、販売用不動産として江戸川区の土地付建物の物件を購入し、現在早期に販売できるよう営業活動を進めております。
(3)貿易事業の業容の拡大と販売先企業の開拓及び新規業務への参入
既存事業であるアパレル事業の厳しい経営環境、売上高の変動性が大きい不動産関連サービス事業の事業特性に鑑み、収益性の改善と安定的な収益獲得モデル構築を目的に、当事業年度の第１四半期より日用雑貨品及びその他の製品について中国企業と輸出入取引を開始しました。また、第２四半期よりポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入及び販売を開始しております。
日用雑貨品等の輸出業務につきましては、近年、中国からの訪日観光客の増加などにより、日用品のジャンルにおいても「メイド・イン・ジャパン」商品のニーズが日増しに強くなってきております。また、中国の一部消費者の間では、ベビー用品とマタニティ用品、日用雑貨や化粧品、食品や健康食品に関しても日本製品が安全性の高い商品と評価され、人気を博しております。売上高拡大をはかるために中華圏に向けた「メイド・イン・ジャパン」の日用雑貨品等の中国国内のGMSや百貨店に対する卸売業務を実現してまいります。
ポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務につきましては、安定した供給元と卸売先を確保できれば安定した収益を期待できることから、卸売先について日本の商社等を始め国内企業を対象に積極的な営業活動を行ってまいります。
なお、平成30年８月に山東拉峰服装有限公司と契約を締結した業務提携につきましては、当事業年度において売上計上には至らず、現時点で業務の進捗が遅延しております。また、平成30年10月に株式会社ラカラジャパンと締結した電子決済サービス及びインバウンドプロモーションの国内展開に係る代理店契約に関しては、当事業年度の売上増大には貢献しなかったものの、人員体制を整えて加盟店の拡大に取り組んでおります。
また、上記の事業を推進するためには相応の資金需要があること、また、財務体質の改善を図る必要があることから、平成31年４月１日開催の取締役会において第三者割当による第4回新株予約権の発行を決議し、平成31年４月26日に開催された当社第35期定時株主総会において関連する議案が承認されたことを受けて、令和元年５月８日を割当日として当該新株予約権が発行されることとなっております。
しかしながら、上記の対応策の効果が実現するには一定の期間が必要になると考えられ、これらの対応策を進めている途中において、景況悪化や異常気象、また、インフレや原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化等により、収益性と財務体質の改善が影響を受けるリスクが存在しうることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
a その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
b 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
これによる評価損は売上原価に含めて処理しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
新株発行費用（株式交付費）は、発生時に全額費用処理しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。
(3) 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められた額を計上しております。
(4) 店舗等撤去損失引当金
店舗等の撤去支出に備えるため、将来の支出見込額を計上しております。
７ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「供託金」(供託金等に係る支出額)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた19,605千円は、「供託金」3,061千円、「その他」16,543千円として組み替えております。
（訴訟について）
当社は、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (３) その他 （訴訟について）」をご参照ください。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
２ 偶発債務
当社は、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「注記事項（追加情報）」をご参照ください。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（新株予約権の発行）
当社は、平成31年４月１日開催の取締役会において、以下の第三者割当による第４回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の発行を行うことについて決議し、平成31年４月26日に開催の当社第35期定時株主総会において関連する議案が承認されたことにより、当該新株予約権を発行することとなりました。
なお、当該第4回新株予約権の発行に合わせて、残存する第3回新株予約権の全部を取得し、取得後ただちに全部を消却することも決議されております。