(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具 社用車 5,871千円
２ 当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額の(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収等による洗替額であります。
２ 返品調整引当金の当期減少額の(その他)は、洗替額であります。
(訴訟について）
（１）コンサルティング費用請求について
当社は、平成28年８月22日付けで株式会社スーツよりコンサルティング業務の委託及び業務の提供に伴う費用の不払いとして5,400,000円及びこれに対する遅延損害金の費用請求訴訟を提起されました。
当該訴訟に関しては、平成29年12月14日に東京地方裁判所から請求の一部を認容する第一審判決を受けたため当社は控訴をしておりましたが、東京高等裁判所による第二審判決において当社の主張が認められ株式会社スーツの請求はすべて棄却されました。その後株式会社スーツは平成30年７月10日に上告及び上告受理申し立てを行い、現在、最高裁判所に係属中となっております。
本件訴訟に関して当社は今後とも適切に対応してまいります。なお、当社は第一審判決の結果を受けて、訴訟損失引当金2,920千円を計上しております。
（２）売掛金請求について（その１）
当社は、訴状に代わる準備書面にて平成28年10月24日付けで維健集團（香港）有限公司より、仕入れた衣料品の売掛債権の不払いとして、金120万米ドル（約12,364万円。１米ドルを平成28年11月４日時点の概算レート103.04円で換算した場合）及びこれに対する遅延損害金の訴訟を提起されました。
本件に関しましては、平成31年１月15日に東京地方裁判所で以下の内容の第一審判決を受けております。
①被告（当社）は、原告（維健集團（香港）有限公司）に対して120万米ドル及びこれに対する平成28年10月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払うこと。
②訴訟費用は、被告の負担とすること。
③この判決は、仮に執行することができること。
当社はこの判決に不服であり、平成31年１月16日付で東京高等裁判所に控訴しております。なお平成30年１月18日に強制執行停止決定を得ております。
本件訴訟に関して当社は今後とも適切に対応してまいります。なお当社は上記第一審判決の結果を受けて、既に当社の財務諸表上に買掛金として計上済みである120万米ドル相当額を除く遅延損害金相当額及び控訴審に係る弁護士費用等について訴訟損失引当金20,333千円を計上しております。
（３）売掛金請求について（その２）
当社は、平成29年8月30日付けで 江蘇舜天国際集団軽紡進出口有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権416,901米ドル（約45,813千円。１米ドルを平成29年8月30日時点の概算レート109.89円で換算した場合）及びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を東京地方裁判所において提起されました。
本件に関しましては、現時点では準備書面のやり取りを行っている段階にあります。当社としては、訴状の内容の精査を継続し、適切に対応してまいります。
（４）売掛金請求について（その３）
当社は、平成30年12月21日付で、常州雅迪服飾有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権722,082元（約11,668千円。１中国元を平成30年12月21日の概算レート16.16円で換算した場合）及びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起されました。
当社としては、訴状の内容の精査を継続し、適切に対応してまいります。
（５）売掛金請求について（その４）
当社は、平成30年12月21日付で、常州市金壇凱迪制衣厂より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権1,137,778元（約18,386千円。１中国元を平成30年12月21日の概算レート16.16円で換算した場合）及びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起されました。
当社としては、訴状の内容の精査を継続し、適切に対応してまいります。