第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第33期
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
第37期
|
決算年月
|
平成29年１月
|
平成30年１月
|
平成31年１月
|
令和２年１月
|
令和３年１月
|
売上高
|
(千円)
|
―
|
632,337
|
1,575,252
|
885,693
|
711,682
|
経常損失（△）
|
(千円)
|
―
|
△26,807
|
△367,612
|
△321,646
|
△163,366
|
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
|
(千円)
|
―
|
△33,413
|
△385,272
|
△327,599
|
△164,319
|
包括利益
|
(千円)
|
―
|
△33,330
|
△385,239
|
△327,169
|
△162,395
|
純資産額
|
(千円)
|
―
|
116,732
|
218,564
|
333,484
|
610,006
|
総資産額
|
(千円)
|
―
|
567,599
|
935,048
|
949,323
|
1,387,188
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
―
|
10.22
|
15.13
|
18.97
|
25.98
|
１株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
―
|
△3.57
|
△30.27
|
△22.28
|
△9.20
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
―
|
20.57
|
22.30
|
34.75
|
42.72
|
自己資本利益率
|
(％)
|
―
|
△28.62
|
△236.89
|
△99.29
|
△27.72
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
37,417
|
△944,288
|
△227,056
|
△342,730
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
5,078
|
△5,882
|
△5,994
|
147
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
250,453
|
687,600
|
372,076
|
164,011
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
―
|
431,025
|
168,602
|
307,231
|
126,587
|
従業員数
|
(名)
|
―
|
30
|
23
|
22
|
29
|
[ほか、平均臨時
雇用者数]
|
[―]
|
[25]
|
[14]
|
[1]
|
[7]
|
(注) １ 第34期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第34期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期、第36期及び第37期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載を省略しております。
４ 株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［ ］外数で記載しております。
６ 「『税効果会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第36期の期首から適用しており、第35期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第33期
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
第37期
|
決算年月
|
平成29年１月
|
平成30年１月
|
平成31年１月
|
令和２年１月
|
令和３年１月
|
売上高
|
(千円)
|
543,082
|
614,653
|
864,302
|
795,158
|
693,638
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
△120,718
|
△6,528
|
△360,513
|
△325,026
|
△158,782
|
当期純損失(△)
|
(千円)
|
△129,979
|
△13,134
|
△378,173
|
△353,616
|
△159,736
|
持分法を適用した場合
の投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
1,423,913
|
1,548,910
|
1,787,432
|
2,011,704
|
2,087,939
|
発行済株式総数
|
(株)
|
9,002,000
|
11,476,700
|
13,837,000
|
17,447,000
|
22,869,900
|
純資産額
|
(千円)
|
△99,931
|
136,929
|
245,825
|
334,296
|
613,477
|
総資産額
|
(千円)
|
304,342
|
565,305
|
932,232
|
930,468
|
1,080,097
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
△11.17
|
11.99
|
17.11
|
20.49
|
26.13
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(内、１株当たり中間
配当額)
|
(円)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純損失
(△)
|
(円)
|
△14.53
|
△1.40
|
△29.71
|
△24.05
|
△8.95
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
△32.83
|
24.22
|
25.29
|
35.54
|
55.19
|
自己資本利益率
|
(％)
|
―
|
―
|
△202.92
|
△92.02
|
△26.79
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△113,479
|
―
|
―
|
―
|
―
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△9,125
|
―
|
―
|
―
|
―
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
138,082
|
―
|
―
|
―
|
―
|
従業員数
|
(名)
|
16
|
19
|
19
|
15
|
12
|
[ほか、平均臨時雇用
者数]
|
[8]
|
[25]
|
[14]
|
[1]
|
[―]
|
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX )
|
(％)
(％)
|
82.14
|
138.57
|
100.71
|
105.71
|
59.28
|
(106.25)
|
(128.25)
|
(109.45)
|
(117.62)
|
(126.30)
|
最高株価
|
(円)
|
155
|
288
|
290
|
238
|
150
|
最低株価
|
(円)
|
69
|
90
|
109
|
107
|
61
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第33期の持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第33期及び第34期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第35期、第36期及び第37期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ 第33期は債務超過の状態であり、また、第34期は期首の純資産がマイナスであることから自己資本利益率は記載しておりません。
６ 従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［ ］外数で記載しております。
７ 第34期より連結財務諸表を作成しているため、第34期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
８ 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
９ 「『税効果会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第36期の期首から適用しており、第35期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
昭和59年１月
|
カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾンを設立。卸売事業を開始。
|
昭和59年８月
|
小売事業に進出することを目的に、東京都世田谷区に１号店「ボストン」を出店。
|
昭和61年５月
|
インショップ形態の１号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」をアンテナショップとして出店。
|
平成２年８月
|
㈱ポロクラブジャパンと「POLO CLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブライセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始。
|
平成２年10月
|
業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転。
|
平成４年８月
|
物流業務の効率化を目的にレミット㈱を設立し、物流業務を移管。
|
平成５年２月
|
小売事業の効率化を目的に㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを設立し、小売業務の運営委託を開始。
|
平成７年３月
|
米国ハワイ州所在のPIKO, Inc.と日本国内における「Piko Hawaiian Longboard Wear」のマスターライセンス契約を締結。
|
平成９年８月
|
商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併。
|
平成10年２月
|
東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転。
|
平成10年９月
|
卸売事業における季越品(シーズンを過ぎた商品)の販売を目的とする、アウトレット店舗１号店を東京都墨田区横川に出店。
|
平成10年12月
|
中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設。
|
平成12年12月
|
商品の安定生産及び生産コスト削減を目的として中国江蘇省無錫市に合弁事業により無錫夢之島制衣有限公司(現「無錫夢島時装有限公司」)新規設立に際し出資。
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平成13年１月
|
大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管(ショールームの併設)。
|
平成13年３月
|
一般消費者に直接、商品購買訴求を行うことを目的に自社商品のTVCM放映を開始した。
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平成13年４月
|
米国ハワイ州所在のTown & Country Surf Shop, Inc.と日本国内における「T＆C Surf Designs」のマスターライセンス契約を締結。
|
平成15年３月
|
カジュアル市場でのシェア拡大を目指し、米国カリフォルニア州のModern Amusement, LLCから、日本及び東南アジアでの「MODERN AMUSEMENT」ブランドの商標権を取得。
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平成15年７月
|
日本証券業協会店頭登録。
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平成15年８月
|
ＳＰＡ事業(製造小売業)において、レディース分野へ展開する初の「nidea」「pour le mieux」の２ブランドを立ち上げる。
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平成16年８月
|
アメリカ西海岸をイメージし、自社商品と他社仕入商品の融合によるファミリー対応の品揃え型ショップ「４e151」の実験ショールームを開設。
ハワイのRussK Makaha Co.,Ltd.から「RUSS－K」ブランドのオーストラリア、ニュージーランドを含むアジア地域での商標権を取得。
|
平成16年12月
|
ジャスダック証券取引所上場(日本証券業協会への登録廃止による)。
|
平成17年９月
|
「４e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「Coral Point」を立ち上げ、横浜ワールドポーターズに１号店を出店。
|
平成18年１月
|
中国からの直接的物流体制(直接店頭に商品を供給)を稼動させることを目的として中国江蘇省常州市に合弁事業により江蘇舜天夢島時装有限公司の新規設立に際し出資。
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平成18年８月
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パイオニアトレーディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社とした。
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平成18年11月
|
無錫夢島時装有限公司を江蘇舜天夢島時装有限公司に合併。
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平成19年３月
|
アメリカに於けるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で、ニューヨーク州に「Crymson USA INC.」を設立。
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平成19年12月
|
東京都墨田区亀沢に本社機能を移管。
|
平成21年７月
|
完全子会社のパイオニアトレーディング株式会社を吸収合併。
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平成21年８月
|
中国における国内販売を中心とした極東アジア地域への当社ブランド商品の販売を目的として「可麗美(北京)国際貿易有限公司」を設立。
|
平成21年９月
|
東京都墨田区錦糸に本社機能を移管。
|
平成22年１月
|
オーストラリアのRIP CURL INTERNATIONAL PTY LTD.から「RIP CURL」ブランドの日本国内での商標権を取得。
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平成23年７月
|
東京都墨田区亀沢に本社機能を移転。
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平成23年12月
|
可麗美(北京)国際貿易有限公司の全出資持分を譲渡。
|
平成25年１月
|
江蘇舜天夢島時装有限公司の全出資持分を譲渡。
|
平成25年８月
|
東京都墨田区江東橋に本社機能を移転。
|
平成29年５月
|
中国本土における工場等への作業着の供給を基軸としたユニフォーム事業の展開を目的として「上海鋭有商貿有限公司」を設立。
|
平成29年８月
|
不動産関連サービス事業を開始、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介業務等。
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平成29年10月
|
新都ホールディングス株式会社へ社名変更。
|
平成30年７月
|
東京都豊島区北大塚に本社機能を移転。
|
平成30年４月
|
貿易事業を開始、日用雑貨品及びその他製品の輸出業務等。
|
平成30年７月
|
ポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務等。
|
令和２年12月
|
株式会社大都商会を完全子会社。
|
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社２社により構成されております。連結子会社は、当社の完全子会社である上海鋭有商貿有限公司と株式会社大都商会であります。当社グループの主な事業は、「アパレル事業」「不動産関連サービス事業」「貿易事業」であります。
「アパレル事業」
カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売業務を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。
また、当社が保有するブランドのマスターライセンスを、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス業務を営んでおります。
その他、中国子会社においてユニフォーム事業の企画販売業務を手がけております。
「不動産関連サービス事業」
主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産物件の売買、仲介業務等を行う事業です。
「貿易事業」
日用雑貨品及びその他の製品について中国企業との輸出入取引、ポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入及び販売取引、プラスチック再生製品の輸出入等を行う事業です。
その他、当社子会社株式会社大都商会においてプラスチック樹脂加工・販売事業を手がけております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な
事業内容
|
議決権の所有
(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合 (％)
|
被所有割合(％)
|
（連結子会社） 上海鋭有商貿有限 公司（注２）
|
中華人民共和国 上海市
|
1,329,373 人民元
|
アパレル事業
|
100.0
|
―
|
当社より資金援助をしております。
|
（連結子会社） 株式会社大都商会（注３）
|
東京都豊島区
|
5,000万円
|
貿易事業
|
100.0
|
―
|
当社の代表取締役が代表者を兼任しております。
|
(その他の関係会社) 大都(香港)實業
有限公司
|
中華人民共和国 香港特別行政区
|
10,000 香港ドル
|
貿易事業
|
―
|
12.50
|
当社の役員の所有会社であり、当該役員１名が董事を兼任しております。
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．債務超過会社であります。
３．株式会社大都商会は、2020年12月30日付で簡易株式交換により完全子会社といたしました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(令和３年１月31日現在)
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
アパレル事業
|
9
|
[―]
|
不動産関連サービス事業
|
1 [―]
|
貿易事業
|
12
|
[2]
|
全社(共通)
|
7
|
[5]
|
合計
|
29
|
[7]
|
(注) １ 従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［ ］外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３ 前連結会計年度に比べ、従業員数が増加しておりますが、主として株式交換により2020年12月30日付で、株式会社大都商会を連結子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
(令和３年１月31日現在)
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
12
|
50.0
|
1.3
|
3,188
|
[―]
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
アパレル事業
|
5
|
[―]
|
不動産関連サービス事業
|
1
|
[―]
|
貿易事業
|
3
|
[―]
|
全社（共通）
|
3
|
[―]
|
合計
|
12
|
[―]
|
(注) １ 従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［ ］外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３ 当社は年俸制を採用しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
