⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

156,421

400,487

5.57

 

(注)「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2) 【その他】

1.当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

189,807

525,315

631,995

711,682

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△) 

(千円)

702

△1,587

△53,319

△163,366

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社に帰属する四半期(当期)純損失金額(△) 

(千円)

462

△2,064

△54,035

△164,319

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)  

(円)

0.02

△0.11

△3.10

△9.20

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

0.02

△0.14

△2.98

△6.09

 

 

 

2.訴訟について

    (1)売掛金請求について(その1)

 当社は、東京地方裁判所において、令和元年10月23日付けで維健集團(香港)有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権1,355,382.54米ドル及びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を提起されました。

 本件訴訟に関して当社は今後とも適切に対応してまいります。なお、当社は所要の訴訟損失引当金を計上しております。

 

     (2)売掛金請求について(その2)

 当社は、東京地方裁判所において、平成29年9月28日付で江蘇舜天国際集団軽紡進出口有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権416,901.82米ドル及びこれに対する遅延損害金の支払いを請求する訴訟を提起されました。

 当社は、当該売掛債権の存在等の事実関係に関する当社の認識とは相違があったため争っておりましたが、令和2年1月16日に、東京地方裁判所において、以下の内容の判決を言渡されました。

 ① 被告[当社]は、原告に対し、333,693.81米ドル及びこれに対する平成27年7月1日から支払済まで年6分の割合による金員を支払え。

      ② 訴訟費用は被告の負担とする。

      ③ この判決は、仮に執行することができる。

 当社はこの判決を不服とし、控訴の準備をしております。なお、当社は所要の訴訟損失引当金を計上しております。

 

(3)売掛金請求について(その3)
 当社は、平成30年12月21日付で、常州雅迪服飾有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権722,082元及びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起されました。

 当社は、当該売掛債権の存在等の事実関係に関する当社の認識とは相違があったため争っておりましたが、令和2年12月28日に、中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において、以下の内容の判決を言渡されました。

 ① 被告は、原告に対し、669,484.14元及びこれに対する2016年6月11日から支払済まで年6分の割合による金員を支払え

    ② 原告のその他の訴求は却下する

    ③ 被告の訴訟費用に関する負担額は11,000元とする

 当社はこの判決を不服とし、令和3年1月26日付で中華人民共和国江蘇省常州市高級人民法院に控訴しました。なお、当社は所要の訴訟損失引当金を計上しております。

 

 (4)売掛金請求について(その4)
 当社は、平成30年12月21日付で、常州市金壇凱迪制衣厂より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権1,137,778元及びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起されました。
  当社は、当該売掛債権の存在等の事実関係に関する当社の認識とは相違があったため争っておりましたが、令和2年12月28日に、中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において、以下の内容の判決を言渡されました。

 ① 被告は、原告に対し、1,009,164.70元及びこれに対する2016年6月11日から支払済まで年6分の割合による金員を支払え

    ② 原告のその他の訴求は却下する

    ③ 被告の訴訟費用に関する負担額は15,010元とする

 当社はこの判決を不服とし、令和3年1月26日付で中華人民共和国江蘇省常州市高級人民法院に控訴しました。なお、当社は所要の訴訟損失引当金を計上しております。