2022年４月28日に提出いたしました第３８期（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に不備がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正箇所は を付して表示しております。
（訂正前）
① 役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬の決定に際しては、予め株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、取締役会決議及び監査役の協議にて決定しております。
取締役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動
機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系としております。
監査役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、優秀な人材の確保に配慮した体系としており
ます。
なお、当社役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １．上表には当事業年度中に退任した監査役１名を含んでおります。
２．当社では、取締役及び監査役の報酬総額は、株主総会の決議により、年額１億円以内となっております
３．当社監査役は、株式会社大都商会より当事業年度に1,515千円の報酬を得ております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項ありません。
（訂正後）
① 役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
（ⅰ）取締役の報酬等の決定に関する基本方針
持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上のため、当社の取締役の報酬等は、各取締役に期待する役割・機能、各期の業績、貢献度、職務遂行に係る時間等を適切に反映した取締役報酬水準であること、及び、持続的成長に不可欠な人材を確保できる報酬とすることを基本方針としております。
監査役の報酬等は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査するという独立
した立場から、その役割と責務に相応しい監査役報酬水準や報酬慣行等となること、かつ、優秀な人材の
確保に配慮した体系としております。
また、取締役及び監査役の報酬総額は、過年度定時株主総会の決議により、年額１億円以内となっており
ます。
（ⅱ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役個人別の報酬額の算出については、代表取締役に一任した旨が2019年４月26日開催の定時株主総会後に同日開催された取締役会にて決議されております。代表取締役は、各取締役に期待する役割・機能等に対する各取締役の報酬に関する内容および各期の業績、各取締役の貢献度、職務遂行に係る時間等を考慮した算出根拠等が、適切に各取締役の報酬へ反映されるように、社外取締役に諮問し答申を得た上で最終的に決定するものとしております。代表取締役に一任した理由として、当社グループの業績を俯瞰しつつ、各取締役の職責を客観的に評価できる立場であると判断し、決定しております。また、監査役の報酬額につきましては、監査役の協議にて決定しております。
（ⅲ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
金銭報酬のみとしております。
取締役、社外取締役ともに、役割・機能、職責の大きさ、貢献度、職務遂行に係る時間等に応じた役位ごとの固定報酬のみとし、固定報酬を12等分した定額を毎月金銭にて支給しております。
また、固定報酬の改定は、役位や役割が変更する場合、業績及び経営環境を鑑みて実施することを基本とし、改定時期は毎年定時株主総会終結の翌月としております。
② 当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会及び監査役会等の活動
内容
当事業年度に係る役員の個人別報酬等の内容について、2019年４月26日付け取締役会で決議された決定方針に
従い、代表取締役が当社第38期期初において算出した報酬額を社外取締役に諮問し、2021年４月28日付けの取
締役会開催日までに、社外取締役から、当社取締役の報酬等の決定に関する基本方針に沿ったものである旨の
答申を得た上で、代表取締役により最終的に取締役及び監査役の個人別報酬額が決定されていることから、取
締役会はその内容が決定方針に沿うものであり相当であると、2021年４月28日に開催された取締役会において
判断しております。なお、社外取締役からの答申内容については時宜にかなったものであり、同取締役会にお
いて特に異論はありませんでした。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １．上表には当事業年度中に退任した監査役１名を含んでおります。
２．当社では、取締役及び監査役の報酬総額は、過年度定時株主総会の決議により、年額１億円以内となってお
ります。
３．当社監査役は、株式会社大都商会より当事業年度に1,515千円の報酬を得ております。
４．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
５．報酬等の額は、基本報酬のみであり、業績連動報酬等、非金銭報酬等はありません。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
使用人給与が支給されていないため、記載しておりません。