文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは「お客様には良質な価値あるサービスを。
株主様には適正な利益還元を。
お取引先様には公正なパートナーシップを。
社員には最適な環境と公平な評価を提供することにより、
社会貢献し成長していきます」
を基本使命としております。当社グループは、当該使命に基づいた企業経営を行い、社会に貢献することを経営の基本方針とし、「総合リサイクル企業」を目指しております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、当社の全ての利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ることが不可欠であると考えております。また、日本政府は2030年に向けた温室ガス効果の削減目標を2013年度より46％削減することを表明しておることが、当社のフィロソフィーの一つである地球環境と未来をつなぐ資源の有効利用により社会貢献を果たすことに合致すると同時に、「2050年カーボンニュートラル」という国家戦略に従い、利益の追求と環境維持を両立させるビジネスモデルを一層進化させ、世界の環境負荷の軽減に貢献できるよう努めてまいります。
（２）経営環境
当社グループは、2019年４月25日付適時開示「中期経営計画の策定に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、売上高の拡大と収益力強化による将来に向けた盤石な事業基盤の形成を目指し、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大及び営業強化に取組んできたことに加え、2020年12月30日を効力発生日とし、簡易株式交換方式による株式会社大都商会を完全子会社にしました。さらに、2021年８月31日付「株式会社ナンセイスチール及び日本五金鉱産株式会社との三者間パートナーシップ契約締結に関するお知らせ」の公表を皮切りに、廃金属の国内外における貿易取引を開始しました。このように、当社に取り巻く経営環境は国際情勢及び石油並びに資源価格による影響を受けると考えております。Report Oceanが公表しているレポートによると、世界のプラスチックリサイクル市場は、石油価格の上昇の結果として生産コストが上昇しているため、今後数年間で新たな高みに拡大すると予測されています。当社が多く取扱っているポリエチレンテレフタレート（PET）におけましては、世界のプラスチックリサイクル市場で最も収益性の高い材料タイプであることを口説いている一方、世界の金属リサイクル市場は、2019年には約521億米ドルとなり、2020年から2027年の予測期間には7.14%以上の健全な成長率が見込まれています。
（３）経営戦略・目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利 益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。具体的には、総資産経常利益率は国内外における売上債権の回転周期を短縮することにより資本回転率を向上させることで伸長させ、自己資本比率は営業黒字を意識した経営による利益の積み上げに加え、資本市場での資金調達を通じ、適切な水準で保持する方針であります。
（４）対処すべき課題等
当社グループは、現在の厳しい経営環境を乗り越え、今後も継続企業として株主をはじめとするステークホルダーの利益を高めるため、財務体質の改善、経営基盤の構築、コーポレートガバナンス体制の強化に取り組み、継続して経営改善に努めてまいります。
対処すべき課題は下記のとおりです。
１．収益基盤の強化
激しく変化する経営環境の中で、安定的な収益の確保ができる企業体質を構築するために、さらなる収益の構造改革に取り組んでまいります。
財務報告に関する業務の標準化を進め、業務記述書、フローチャート及びリスクコントロールマトリックス等の一層の精度向上を図り、内部統制が十分機能する体制を構築します。
今後も顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し、売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築及び財務体質の強化に努めてまいります。
１ 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループのアパレル商品は、コスト、納期、ロットなど競争力確保のため、一部見込生産で発注しているものもあり、需要予測を誤った場合には、過剰な在庫を季越品として抱える可能性があります。季越品は、販売可能価額を基準として会計年度に応じて一定の評価減を実施しているため、著しく過剰在庫を抱えた場合、商品評価損の計上により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが企画したカジュアルウェアは、製造コストメリットのある中国で生産を行い、完成品を輸入することで原価の低減を図っているため、中国国内の環境変化や為替相場の変動が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 天候要因について
当社グループの属するアパレル業界は、季節性の高い商品を扱っていることから、冷夏、長雨、暖冬等の気候・気温の変動並びに震災などの災害の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大及び営業拡大に取り組んでおります。当連結会計年度において営業損失を計上しておりますが、当該状況を解消すべく、プラスチック加工技術をもつ株式会社大都商会を完全子会社化したことに加え、同業他社と合弁会社を立ち上げ、継続的に事業構造の転換を図ることにより、利益体質への転換を目指します。しかしながら、合弁会社における新規事業立ち上がりの時期が予定より遅延した場合や完全子会社である株式会社大都商会の収益が予想と異なった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を仕入先より複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 貿易事業に係るリスク管理体制
当社グループの貿易事業は、売上受注と同時に、ほとんどの国内外の仕入先に対して仕入代金を前払いで支払うため、万が一、仕入先が倒産した場合による仕入商品や仕入原材料の未納、あるいは仕入代金の回収不能のリスクがあります。リスク回避に備え、定期的に仕入先の与信情報を入手すると同時に、常に相互に連絡・訪問ができる管理体制を構築します。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立への取り組みが進むものの感染の収束には至らず、経済活動の正常化並びに先行き不透明な状況が見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこと等により目先にまん延防止等重点措置が解除されたことで、今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まっております。一方、資源価格の上昇や為替の変動、アメリカ及び東欧諸国の動向による地政学リスクの上昇等もあり、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に鑑み、当該関連商材の取扱いを積極的に行いつつ、貿易事業を軸に事業規模拡大に努めてまいりました。その中核施策として2020年12月30日を効力発生日とし、簡易株式交換方式により株式会社大都商会を完全子会社にしました。この施策により、当社の主力事業となる貿易事業を加速させ事業規模拡大に向け鋭意努力しております。一方、事業規模拡大に伴い財務基盤も安定させるべく、新株予約権の行使による資金調達も実施したが、株価の低迷等で本新株予約権の行使が停滞したため、当社は2021年11月24日付に本新株予約権の発行要項に基づき未行使分を全て取得しております。また、世界的に資源価格の高騰により、当社が第３四半期連結会計期間より開始した廃金属に関する貿易取引が通期業績及び利益に大きく寄与しました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高4,769,500千円（前年同期比570.17％増）、営業利益44,625千円（前年同期は136,284千円の営業損失）、経常利益15,441千円（前年同期は163,366千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は64,312千円（前年同期は164,319千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①アパレル事業
アパレル事業につきましては、事業全体の見直し並びに事業の再構築を進めております。その一環として既存の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力して参りました。
また、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業は、中国本土における新型コロナウイルスの感染状況が抑えられつつある状況から前年同期比に比べ持ち直したものの本格的な回復には至っておりません。
この結果、売上高は42,448千円（前年同期比31.52％減）、セグメント利益は9,140千円（前年同期は22,276千円のセグメント損失）となりました。
②不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、販売を目的に購入した収益物件の賃貸収入に加え売却による決済代金も計上しております。また、2020年12月30日付にて子会社化した株式会社大都商会が保有する工場の賃貸収入も計上した結果、売上高は334,658千円（前年同期比1,370.36％増）、セグメント損失は1,266千円（前年同期は8,283千円のセグメント利益）となりました。
③貿易事業
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に鑑み、当該関連商材の取扱いを積極的に行いつつ、貿易事業を軸に事業規模拡大に努めてまいりました。取扱品目は日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入及びプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。また、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、第３四半期連結会計期間より廃金属商材関連製品の輸出業務を開始したことに加え、中国子会社においても第１四半期連結会計期間より石油製品に関する中国国内での大口取引を開始させた結果、売上高は4,392,392千円（前年同期比600.61％増）、セグメント利益は287,520千円（前年同期比395.72％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、155,507千円増加し、282,094千円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、136,064千円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益80,301千円を計上し、前渡金が83,634千円、棚卸資産が321,922円千円減少し、売上債権385,520千円、仕入債務75,860千円、未払金57,210千円増加し、また、減価償却費25,399千円、のれん償却額21,209千円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、15,882千円となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出13,482千円、敷金・保証金の支払による支出2,400千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、24,486千円となりました。この主な要因は、第６回新株予約権の行使により取得した資金と短期借入金の返済により支出したものであります。
（その他）
これらに加え、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額9,800千円が発生しております。
③ 仕入及び販売の状況
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度において当社及び中国子会社の貿易事業セグメントの売上急拡大に伴い仕入実績に著しい変動がありました。また、不動産関連サービス事業は販売用不動産の売却に伴い仕入実績に著しい変動がありました。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度において、当社及び中国子会社の貿易事業セグメントの売上急拡大により売上が著しい増加したため、販売実績に変動がありました。また、不動産関連サービス事業は販売用不動産の売却に伴い、販売実績に変動がありました。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べて38,517千円増加し、1,425,705千円となりました。
流動資産は、1,093,805千円（前連結会計年度末比66,946千円増）となりました。この主な原因は、現金及び預金が155,507千円、売掛金が386,744千円、その他資産が28,141千円増加し、販売用不動産が323,034千円、前渡金が83,360千円、供託金が32,500千円、未収入金が34,536千円、短期貸付金が26,494千円及び貸倒引当金が2,733千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、331,899千円（前連結会計年度末比28,430千円減）となりました。そのうち主要なものは、有形固定資産が225,296千円（前連結会計年度末比9,712千円減）、無形固定資産のうち、のれんが84,836千円（前連結会計年度比21,209千円減）、投資その他資産が21,455千円（前連結会計年度比2,492千円増）であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて261,178千円減少し、516,004千円となりました。この主な原因は、買掛金が76,368千円、未払金が73,849千円増加し、短期借入金が175,169千円、訴訟損失引当金が183,672千円、その他負債が41,596千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて299,694千円増加し、909,700千円となりました。この主な原因は、第６回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ117,990千円増加し、非支配株主持分を11,359千円、親会社株主に帰属する当期純利益を64,312千円を計上したことによるものであります。
アパレル卸売事業につきましては、当社が保有するブランド価値を精査し当社の中長期戦略並びに売上高や収益構造の改善が見通しにくいブランドの整理を行いました。一方、上海子会社では自社ユニフォームブランドの販売拡大に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。
不動産関連サービス事業につきましては、販売を目的に購入した収益物件の販売活動を積極的に行った結果、当該連結累計会計年度内で売却することができました。
貿易事業におきましては、取扱製品領域の拡大に積極的に営業活動を行ってきた結果、当該連結会計累計期間中に廃金属に関する貿易事業に加え、上海子会社では大口石油貿易取引を成立させました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高4,769,500千円（前年同期比570.17％増）、営業利益44,625千円（前年同期は136,284千円の営業損失）、経常利益15,441千円（前年同期は163,366千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は64,312千円（前年同期は164,319千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況、２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。
当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、状況に応じて直接金融による調達により、資金の確保を行います。
なお、当連結会計年度につきましては、第三者割当による第６回新株予約権の行使により、直接金融市場にて232,158千円の資金調達を実施し、事業運営上必要な資金を確保及び流動性の維持を図っております。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、282,094千円となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。