【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

a　その他有価証券

　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

b　関係会社株式及び関係会社出資金

　　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

これによる評価損は売上原価に含めて処理しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3) 販売用不動産

　  　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産

定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに平成28年４月１ 日以降に取得した建物付属設備については定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～15年
車両運搬具	４～６年
器具備品	５～10年
機械及び装置	８年

 ② 無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

   ③ 長期前払費用

　　　均等償却を採用しております。

４　繰延資産の処理方法

　　新株発行費用（株式交付費）は、発生時に全額費用処理しております。　

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　

　　 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

 　① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　 ② 返品調整引当金

売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。

　 　③ 訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。　　

７　その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

 　　消費税等の会計処理

　　　  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

　　　　関係会社株式の評価

　　　　①当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式の金額 276,199千円

　　　　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をを行い、評価差額として減損処理をしております。

当事業年度において、関係会社株式に係る取得原価と実質価額の状況を把握した結果、実質価額の著しい下落は生じていませんが、将来の不確実な経済条件の変動により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (表示方法の変更)

　　表示方法の変更に関する注記

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（訴訟について）

当社は、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決の如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細は「第５　経理の状況　２財務諸表等　（３）その他（訴訟について）」をご参照ください。

(貸借対照表関係)

　※１ 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (令和３年１月31日)	当事業年度 (令和４年１月31日)
販売用不動産	322,669千円	―千円
合計	322,669千円	―千円

 担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 (令和３年１月31日)	当事業年度 (令和４年１月31日)
短期借入金	148,781千円	―千円
合計	148,781千円	―千円

　２　偶発債務

　当社は、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細は「第５　経理の状況　２財務諸表等　（３）その他（訴訟について）」をご参照ください。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1) 販売費

	前事業年度 (自　令和２年２月１日 　至　令和３年１月31日)		当事業年度 (自　令和３年２月１日 　至　令和４年１月31日)
給与手当	25,752	千円	26,957	千円
発送配達費	―		11,739
業務委託費	9,101		3,397
ロイヤルティ使用料	1,448		―
広告販促費	796		4,345
賃借料	90		―
減価償却費	9		1,442
貸倒引当金繰入額	△2,284		20,467

(2) 一般管理費

	前事業年度 (自　令和２年２月１日 　至　令和３年１月31日)		当事業年度 (自　令和３年２月１日 　至　令和４年１月31日)
給与手当	12,511	千円	21,731	千円
業務委託費	1,603		2,140
役員報酬	40,450		39,100
支払手数料	47,817		75,606
賃借料	11,260		12,195
租税公課	25,489		26,762
証券代行手数料	―		10,365

 (有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （令和３年１月31日）	当事業年度 （令和４年１月31日）
関係会社株式	276,199千円	276,199千円
関係会社出資金	3,000	―
合計	279,199	276,199

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和３年１月31日)			当事業年度 (令和４年１月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,305	千円		1,305	千円
貸倒引当金	12,320			7,667
未払事業税	7,422			5,017
訴訟損失引当金	9,261			12,248
税務上の繰越欠損金	502,217			422,725
その他	2			2,875
繰延税金資産小計	532,529			451,839
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△502,217			△422,725
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,311			△29,114
評価性引当額小計	△532,529			△451,839
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金資産の純額	―			―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和３年1月31日）	当事業年度 （令和４年１月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失であるため注記を省略しております。	30.62％
(調整）
評価性引当金の増減		△88.22％
繰越欠損金の期限切れ		71.73％
法人住民税均等割		1.03％
交際費等永久に損金算入されない項目		2.37％
その他		△3.33％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		14.21％

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。