# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期
決算年月 | 2021年１月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月 | 2025年１月
売上高 | (千円) | 711,682 | 4,769,500 | 4,019,669 | 6,293,269 | 12,296,801
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △163,366 | 15,441 | △198,114 | △271,250 | 49,460
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | △164,319 | 64,312 | △212,477 | △394,067 | 16,543
包括利益 | (千円) | △162,395 | 65,101 | △209,626 | △397,005 | 28,081
純資産額 | (千円) | 610,006 | 909,700 | 1,254,592 | 845,893 | 1,669,360
総資産額 | (千円) | 1,387,188 | 1,425,705 | 1,995,509 | 1,412,795 | 6,041,965
１株当たり純資産額 | (円) | 25.98 | 34.42 | 38.12 | 25.75 | 36.57
36１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △9.20 | 2.53 | △7.57 | △12.35 | 0.45
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 42.72 | 62.58 | 60.96 | 58.15 | 23.61
自己資本利益率 | (％) | △27.72 | 7.21 | △20.15 | △38.67 | 1.47
株価収益率 | (倍) | ― | 22.53 | ― | ― | 295.94
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △342,730 | 136,064 | △383,050 | △206,746 | 353,887
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 147 | △15,882 | △69,074 | 6,354 | △268,883
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 164,011 | 24,486 | 569,488 | △44,604 | △159,826
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 126,587 | 282,094 | 425,291 | 180,726 | 203,615
従業員数 | (名) | 29 | 38 | 43 | 45 | 70
[ほか、平均臨時雇用者数] | [7] | [3] | [3] | [―] | [―]

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第37期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載を省略しております。第38期および第41期は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第39期および第40期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、第37期、第39期、第40期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［　］外数で記載しております。

４．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用し

ており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適応した後の指標等となってお

ります。

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(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期
決算年月 | 2021年１月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月 | 2025年１月
売上高 | (千円) | 693,638 | 2,716,992 | 3,395,291 | 5,556,632 | 3,501,663
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △158,782 | 26,599 | △150,838 | △180,944 | 23,922
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △159,736 | 78,454 | △148,587 | △472,551 | 22,687
資本金 | (千円) | 2,087,939 | 2,205,930 | 2,473,989 | 2,473,989 | 2,548,589
発行済株式総数 | (株) | 22,869,900 | 25,978,100 | 31,966,100 | 31,966,100 | 39,066,100
純資産額 | (千円) | 613,477 | 916,725 | 1,298,156 | 825,605 | 1,462,928
総資産額 | (千円) | 1,080,097 | 1,091,494 | 1,926,775 | 1,299,748 | 1,774,279
１株当たり純資産額 | (円) | 26.13 | 35.13 | 40.68 | 25.87 | 36.85
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(内、１株当たり中間 配当額) | (円) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | △8.95 | 3.08 | △5.29 | △14.80 | 0.62
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 55.19 | 83.43 | 67.37 | 63.52 | 81.03
自己資本利益率 | (％) | △26.79 | 8.62 | △13.45 | △44.50 | 2.00
株価収益率 | (倍) | ― | 18.50 | ― | ― | 215.80
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 | (名) | 12 | 14 | 8 | 13 | 8
[ほか、平均臨時雇用者数] | [―] | [―] | [―] | [―] | [―]
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 58.8 | 40.4 | 60.9 | 50.3 | 90.5
(121.1) | (129.7) | (138.8) | (183.8) | (186.7)
最高株価 | (円) | 150 | 117 | 194 | 108 | 212
最低株価 | (円) | 61 | 54 | 58 | 58 | 69

(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第37期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第38期および第41期は、希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため、記載しておりません。第39期および第40期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、第37期、第39期および第40期は、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［　］外数で記載しております。

４．最高株価・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適応した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1984年１月 | カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾンを設立。卸売事業を開始。
1984年８月 | 小売事業に進出することを目的に、東京都世田谷区に１号店「ボストン」を出店。
1986年５月 | インショップ形態の１号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」をアンテナショップとして出店。
1990年８月 | ㈱ポロクラブジャパンと「POLO CLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブライセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始。
1990年10月 | 業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転。
1992年８月 | 物流業務の効率化を目的にレミット㈱を設立し、物流業務を移管。
1993年２月 | 小売事業の効率化を目的に㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを設立し、小売業務の運営委託を開始。
1995年３月 | 米国ハワイ州所在のPIKO, Inc.と日本国内における「Piko Hawaiian Longboard Wear」のマスターライセンス契約を締結。
1997年８月 | 商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併。
1998年２月 | 東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転。
1998年９月 | 卸売事業における季越品(シーズンを過ぎた商品)の販売を目的とする、アウトレット店舗１号店を東京都墨田区横川に出店。
1998年12月 | 中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設。
2001年１月 | 大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管(ショールームの併設)。
2001年３月 | 一般消費者に直接、商品購買訴求を行うことを目的に自社商品のTVCM放映を開始した。
2001年４月 | 米国ハワイ州所在のTown & Country Surf Shop, Inc.と日本国内における「T＆C Surf Designs」のマスターライセンス契約を締結。
2003年３月 | カジュアル市場でのシェア拡大を目指し、米国カリフォルニア州のModern Amusement, LLCから、日本及び東南アジアでの「MODERN AMUSEMENT」ブランドの商標権を取得。
2003年７月 | 日本証券業協会店頭登録。
2003年８月 | ＳＰＡ事業(製造小売業)において、レディース分野へ展開する初の「nidea」「pour le mieux」の２ブランドを立ち上げる。
2004年８月 | アメリカ西海岸をイメージし、自社商品と他社仕入商品の融合によるファミリー対応の品揃え型ショップ「４e151」の実験ショールームを開設。 ハワイのRussK Makaha Co.,Ltd.から「RUSS－K」ブランドのオーストラリア、ニュージーランドを含むアジア地域での商標権を取得。
2004年12月 | ジャスダック証券取引所上場(日本証券業協会への登録廃止による)。
2005年９月 | 「４e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「Coral Point」を立ち上げ、横浜ワールドポーターズに１号店を出店。
2006年８月 | パイオニアトレーディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社とした。
2007年３月 | アメリカに於けるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で、ニューヨーク州に「Crymson USA INC.」を設立。
2007年12月 | 東京都墨田区亀沢に本社機能を移管。
2009年７月 | 完全子会社のパイオニアトレーディング株式会社を吸収合併。

2009年９月 | 東京都墨田区錦糸に本社機能を移管。
2010年１月 | オーストラリアのRIP CURL INTERNATIONAL PTY LTD.から「RIP CURL」ブランドの日本国内での商標権を取得。
2011年７月 | 東京都墨田区亀沢に本社機能を移転。
2013年８月 | 東京都墨田区江東橋に本社機能を移転。
2017年５月 | 中国本土における工場等への作業着の供給を基軸としたユニフォーム事業の展開を目的として「上海鋭有商貿有限公司」を設立。連結子会社化。
2017年８月 | 不動産関連サービス事業を開始、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介業務等。
2017年10月 | 新都ホールディングス株式会社へ社名変更。
2018年４月 | 貿易事業を開始、日用雑貨品及びその他製品の輸出業務等。
2018年７月 | 東京都豊島区北大塚に本社機能を移転。
2018年７月 | ポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務を開始。
2020年12月 | 株式会社大都商会を完全子会社化。
2021年３月 | 株式会社大都商会が豊都マテリアルズ株式会社に51％を出資し、連結子会社化。
2022年４月 | 東京証券取引所 スタンダード市場へ移行
2022年７月 | 株式会社Y.S.Dとの包括業務提携の基本合意締結。
2022年７月 | 協栄情報株式会社との包括業務提携の基本合意締結。
2022年12月 | 金属事業強化のため、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との３社合弁による北都金属新材料株式会社を設立。51％を出資し、連結子会社化。
2023年３月 | 中国浙江巨東株式有限公司との業務提携及び総代理店契約締結。
2023年８月 | 飛揚国際控股（集団）有限公司との合弁による飛揚新都創新投資管理有限公司を設立。
2023年12月 | 株式会社豊都マテリアルズを清算し、連結の範囲から除外。
2024年５月 | 株式会社北山商事に50.1％を出資し、連結子会社化。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社４社により構成されております。連結子会社は、当社の完全子会社である上海鋭有商貿有限公司、株式会社大都商会および当社の51.0％出資会社である北都金属新材料株式会社であります。当社グループの主な事業は、「貿易事業」「アパレル事業」「不動産関連サービス事業」であります。

「貿易事業」

当社グループの収益性の改善および安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品およびその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入およびプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。

また、前年度よりアルミニウムや銅を主体とする廃金属に係る輸出入貿易業務を開始いたしております。これら非鉄廃金属リサイクル事業に係る業界大手とのアライアンスを強化しつつ資源リサイクル等に積極的に取り組みながら、地球環境に配慮したカーボンニュートラルの実現に貢献してまいりました。

「アパレル事業」

カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売業務を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。

また、当社が保有するブランドのマスターライセンスを、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス業務を営んでおります。

その他、中国子会社においてユニフォーム事業の企画販売業務を手がけております。

「不動産関連サービス事業」

主に中華圏および在日中国人顧客のお客さまを対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展開しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合(％)
（連結子会社） 上海鋭有商貿 有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 1,329,373 人民元 | アパレル 事業 | 100.0 | ― | 当社より資金援助をしております。
（連結子会社） 株式会社 大都商会 | 東京都豊島区 | 5,000万円 | 貿易事業 | 100.0 | ― | 当社の代表取締役が代表者を兼任しております。 当社から資金援助をしております。
(連結子会社） 北都金属新材料 株式会社 （注２） | 東京都豊島区 | 5,000万円 | 貿易事業 | 51.0 | ― | 当社の役員２名が取締役を兼任しております。
（連結子会社） 株式会社 北山商事（注３,４,５,６） | 長野県長野市 | 5,000万円 | 貿易事業 | 50.1 | ― | 当社の役員１名が代表取締役を兼任しております。
(その他の関係会社) 大都(香港)實業 有限公司 | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 10,000 香港ドル | 貿易事業 | ― | 8.52 | 当社の役員の所有会社であり、当該役員１名が董事を兼任しております。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．北都金属新材料株式会社は、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との３社合弁により2022年12月に設立いたしました。

３．株式会社北山商事は、2024年５月15日を効力発生日とする簡易株式交付により子会社化しております。

４．特定子会社であります。

５．関係内容（役員の兼任）については、提出日現在の状況を記載しております。

６．株式会社北山商事については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が

10％を超えております。

主な損益情報等　①売上高 　 8,487 百万円

②経常利益 40 百万円

③当期純利益　　 24 百万円

④純資産額　　　432 百万円

⑤総資産額　　4,563 百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2025年１月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
貿易事業 | 45
[―]
アパレル事業 | ― [―]
不動産関連サービス事業 | 5
[―]
全社(共通) | 20
[―]
合計 | 70
[―]

(注)１．従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間

の換算数を［　］外数で記載しております。

２. 前連結会計年度末に比べ従業員数が25名増加しております。主な理由は、株式会社北山商事の子会社化

に伴い貿易事業の従業員が増加したことによるものであります。

３．株式会社北山商事は、2024年12月31日の状況を記載しております。

４．全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

(2025年１月31日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
8 | 46.2 | 1.6 | 3,930
[―]

セグメントの名称 | 従業員数(名)
貿易事業 | 3
[―]
アパレル事業 | ―
[―]
不動産関連サービス事業 | 2
[―]
全社（共通） | 3
[―]
合計 | 8
[―]

(注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８

時間での換算数を［　］外数で記載しております。

２．全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

当社および連結子会社は、いずれも常用労働者数が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。