## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは「お客様には良質な価値あるサービスを。

株主様には適正な利益還元を。

お取引先様には公正なパートナーシップを。

社員には最適な環境と公平な評価を提供する。

ことにより、社会貢献を果たし、成長し続けます」

を基本使命としております。当社グループは、当該使命に基づいた企業経営を行い、社会に貢献することを経営の基本方針とし、「総合リサイクル企業」を目指しております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、当社の全ての利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ることが不可欠であると考えております。また、日本は、温室効果ガス削減目標に関して、世界全体での1.5℃目標と整合的で、2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標として、温室効果ガスを2035年度に60％、2040年度において73％を、2013年度からそれぞれ削減することを目指すことを表明していることが、当社のフィロソフィーの一つである地球環境と未来をつなぐ資源の有効利用により社会貢献を果たすことに合致すると同時に、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の実現」という国家戦略に従い、温室効果ガス排出量ゼロ目標のもと、利益の追求と環境維持を両立させるビジネスモデルを一層進化させ、世界の環境負荷の低減に貢献できるよう努めてまいります。

（２）経営環境

当社グループは、売上高の拡大と収益力強化による将来に向けた盤石な事業基盤の形成を目指し、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大および営業強化に取組んできたことに加え、2020年12月付けで、簡易株式交換方式により株式会社大都商会を完全子会社いたしました。また、2021年８月付け「株式会社ナンセイスチールおよび日本五金鉱産株式会社との三社間パートナーシップ契約締結に関するお知らせ」の公表を皮切りに廃金属に係る貿易取引を開始し、2022年12月には、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との共同出資により北都金属新材料株式会社を設立することにより、廃金属商材関連製品（主にアルミニウム・銅・ステンレス等）取引の収益拡大に努め、さらに、2023年３月には、これら輸出入販売網の一層の拡大・強化を睨み、中国浙江巨東株式有限公司と業務提携契約ならびに日本における総代理店契約を締結いたしました。加えて、2024年５月には、簡易株式交付により株式会社北山商事の50.1％株式を取得し子会社化し、金属(鉄・非鉄)全般のスクラップ・リサイクル事業の推進と強化を推し進めております。

2021年11月に発行されたREPORTOCEANによれば、世界の廃棄物リサイクルサービス市場は、2021年から2027年の予測期間において、5.20%以上の健全な成長率が見込まれております。世界の廃棄物リサイクルサービス市場は、2027年までに776億米ドルに達する見込みであり、2020年に約543.9億米ドルであったものが、2021年から2027年の予測期間には5.20%以上の成長性が見込まれております。

また、2021年から2027年の予測期間においては、欧州と北米が最も高い成長率を示すと予想されています。廃棄物リサイクルサービス市場は、意識の高まりや、廃棄物を大規模に排出する工業化の進展などの要因により、有利な成長が見込まれております。

その一方で、当社を取り巻く経営環境は、各国における様々な法規制、為替の変動および国際情勢の変化ならびに石油等資源価格の高騰等には相当の影響を受け易いと考えており、なお一層の洞察が必要であります。

（３）経営戦略・目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。具体的には、総資産経常利益率は国内外における売上債権の回転周期を短縮することにより資本回転率を向上させることで伸長させ、自己資本比率は営業黒字を意識した経営による利益の積み上げに加え、資本市場での資金調達を通じ、適切な水準で保持する方針であります。

（４）対処すべき課題等

対処すべき課題等は下記のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

① 持続可能かつ成長戦略を支える強固な経営・収益基盤の強化

激しく変化する経営環境の中で、持続可能かつ安定した収益の確保が実現できる企業体質を構築するた

めに、本社機能を刷新するとともに、グループ企業間事業領域の最適化に取り組んでまいります。

② 環境、社会、ガバナンスを重視した経営の推進

グループ企業を含むコーポレート・ガバナンス体制を強化し、さらなる社会的信用の向上に努めます。

また、資源リサイクル事業を通じて、地球環境の保全と循環型社会の実現に寄与してまいります。

③ 経営品質・製品品質・サービス水準の向上

お客様の期待を超える製品の品質やサービスを実現させるために、生産性の向上や作業プロセスの改善

をはかり、グループ企業を含む組織管理体制を強化することにより、経営品質そのものを一層高めてまい

ります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ課題への対応

① 基本方針

当社グループは「お客様には良質な価値あるサービスを。

株主様には適正な利益還元を。

お取引先様には公正なパートナーシップを。

社員には最適な環境と公平な評価を提供する。

ことにより、社会貢献を果たし、成長し続けます」

を基本使命としております。当社グループが、これらの基本使命を遂進する上で、サステナビリティへの取り組みは経営の重要課題であると位置付けております。持続可能な国際社会の実現と中・長期的な企業成長の両立を目指し、環境負荷低減を明確に意識した資源循環型社会へ貢献できるように取り組んでまいります。

② マテリアリティ（経営の重要課題）

当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）に取り組むため、SDGsとマテリアリティとを関連付けて企業活動を推進することとしており、マテリアリティの特定には、当社グループの事業性に照らして評価を重ねながら、当社グループが「社会的使命を果たすためには」との観点から、以下のとおり絞り込んでおります。

マテリアリティ（経営の重要課題）
快適で安全な社会のために | 人々の暮らしの中で、様々な資源のリサイクルを通じて、地球環境保全に貢献し世界のインフラを支えます。
美しい地球環境に向けて | 様々な廃棄物をリサイクルすることで、環境負荷に優しい資源循環型社会の実現に貢献します。
ステークホルダーの期待に応えるために | ステークホルダーの様々な期待と要請に応える製品・サービスを提供し、バリューチェーンを通じて、環境負荷低減に配慮した総合リサイクル企業を目指します。
より安全で働きやすい職場に向けて | 労働災害の撲滅や職場環境の整備、多様な人材の登用、柔軟な働き方改革を通じて、安全で働きやすい魅力的な職場を実現します。
地域社会の一員として貢献するために | 様々な地域活動や防災活動など地域への貢献を通じて、当社グループが所属する地域を有心し、安心・愛心される存在となることを目指します。
より公正で誠実な企業活動に向けて | 経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と透明性の高い経営基盤を構築し、公正かつ誠実な企業活動を実践することにより、社会から信頼される企業を目指します。

③ ガバナンス

当社の取締役会は、当社グループ外部環境の変化に伴い発生する「リスク」および「機会」をタイムリーに洞察

しながら、サステナビリティの実現に向けて重要課題を抽出しており、今後、それらを解決するための方向性を模

索してまいります。

これらの取り組みを円滑かつ迅速に進めるために、取締役会を支える業務執行機関として代表取締役社長を議長

とする経営企画会議を設置し、サステナビリティ活動の進捗状況のモニタリングや達成内容・度合いの評価を行っ

てまいります。また、同会議での議論の内容は、都度、取締役会で報告される仕組みを構築しております。

経営企画会議を通じて、当社グループが目指すサステナビリティへの取り組みを推進するとともに、さらなるガ

バナンスの強化に努めてまいります。

④ リスク管理

気候変動による地球環境保全への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適正な取引の遂

行などのサステナビリティに関する重要課題や「リスク」および「機会」について分析し、対応策について検討を

行います。「リスク」および「機会」については、経営企画会議の構成メンバーにより定期的に確認がなされた上

で経営企画会議に附議または報告し、必要に応じて、取締役会において重要課題を見直すなど適切に対応してまい

ります。

⑤ 戦略

当社および当社グループは、マテリアリティの実現に向けた取り組みを進めることが、持続可能な社会の実現に

貢献することにつながると考えております。今後、マテリアリティに沿った目標への取り組みを進めながら、経済

価値（経済的リターンの獲得）と社会価値（地球環境との調和や自然との共生）とを一体的に創出し、持続的な成

長と企業価値創造を図ってまいります。

⑥ 指標と目標

当社グループの規模から、上記⑤戦略について現時点では具体的な指標を策定しておりません。定期的な数値

モニタリングにより、各分野の進捗状況を総合的に検証していく方針です。

(２）個別のマテリアリティへの取り組み

① 気候変動に対する取り組み（TCFD提言に基づく情報開示）

気候変動や生物多様性におけるリスクや機会について、事業上の課題やEMS（環境マネジメントシステム）活動を通じた環境側面の影響評価等を紐づけた具体的な経営計画の策定は行っていませんが、事業活動を通じて資源循環型社会へ貢献することは、当社グループの基本方針と共鳴するものであり、SDGsが目指す持続可能な社会の理念と親和性があると認識しております。

※TCFD：〔Task Force on Climate-related Financial Disclosures〕気候関連財務情報開示タスクフォース

② 人的資本に関する取組み

(ⅰ) 戦略

当社グループでは、人的資本が企業価値創造の重要な源泉であるとの考えのもと、人的資本への投資を重要

な経営課題の一つと位置付け、人材の多様性尊重、人材の育成・教育支援、人権の尊重および健全かつ安全な

職場環境の整備を、経営課題を解決するための４本のエンジンとして、種々の施策を推進してまいります。

（ⅱ）指標と目標

当社グループでは、多様な人材が伸び伸びと活躍できる組織を目指し、効果的な人材の育成・教育支援策の

実施やより柔軟な働き方推進などの制度の拡充を検討しておりますが、現在のところ検討段階のため具体的な

指標や目標を設定しておりません。今後の進捗状況を鑑みながら、定期的な数値モニタリングを実施すること

により、指標化についても検討してまいりたいと考えております。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼ

す可能性のある事項は、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外での事業活動リスクについて

当社グループは、経営戦略の一環として海外での事業拡大に取り組んでおり、当社グループの業績に占めるその割合も拡大しております。海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な法的規制、商習慣、社会的混乱、パンデミック等様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が悪影響を被った場合は、当社グループの経営成績ならびに財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 資材調達と為替変動等の影響について

当社グループが仕入・生産計画した一部のプラスチック・非鉄金属等のリサイクル資材は、コストメリットのある中国メーカーで製造されたものを輸入することで原価の低減を図っているため、中国国内の環境変化や為替相場の変動が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの輸出・海外事業取引は、相当量が米ドルや中国人民元等の外貨建てで行われており、為替レートの変動が当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。国内事業においても為替レートの変動による海外競合原材料および製品のコスト競争力の変化により、当社グループの競争力に影響が生じる可能性があります。

#### (3) 価格競争リスクについて

#### 当社グループの事業は価格競争に晒されております。海外企業の国内市場参入、関税引き下げ等による輸入品の流入、国内競合他社の台頭等、様々な理由により当社グループが取り扱う原材料や製品は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループは、コストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合は当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

####

#### (4) 在庫リスクについて

当社グループのプラスチック原材料については、国際的な需要の拡大による調達競争の激化、地球温暖化に伴う気候変動による原料供給不足、市況変動による原材料価格の高騰、環境規制強化によるプラスチック包材の使用減少など様々なリスクが存在し、商品の品質や価格などに影響することが予想されます。品質低下や価格高騰の結果、販売不振により過剰在庫が発生した場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、リサイクル市場における鉄・非鉄金属スクラップ価格は、市場の需給バランスに大きく影響されます。特定の金属に依存せず、多様な金属への分散投資を行うことで、リスクを低減し、安定した収益確保に努めてまいりますが、価格変動が想定を超えて発生する場合、過剰在庫の発生に起因する収益の悪化等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (5) 事業構造の転換リスク

当社グループは、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大を図ると同時に営業力の拡大に取り組んでおりますが、当連結会計年度において営業損失を計上しております。当該状況を解消すべく、従前から培ったプラスチック加工技術に加えて廃金属リサイクル事業の採算性向上に努め、利益体質への転換を目指しております。しかしながら、体質改善の時期が予定より遅延した場合やプラスチック事業の収益が計画通りに達成できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (6) 訴訟事件等について

当社グループは、過去において発生した労災事故ならびに顧客・取引先からの損害賠償請求訴訟を２件提起されております。これらの訴訟案件に係る経過如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 貿易事業に係るリスク管理体制

当社グループの貿易事業は、取引上、売上受注と同時に仕入先に対し仕入対価相当額を前渡しするケースが頻繁に発生します。万一、仕入先が倒産した場合は、受注した原材料・商品の引き上げが出来なくなったり、前渡金の回収が不能となるリスクが発生いたします。これらのリスク回避に備え、定期的に仕入先の与信情報を入手すると同時に、常時、相互に連絡・訪問ができる管理体制を構築いたします。

(8) 連結子会社の経営状況の影響を直接受けるリスク

当社グループの連結子会社の決算は連結決算の対象となるため、子会社の業績が親会社の財務に大きな影響

を及ぼす可能性があります。子会社の事業を取り巻く外部環境が急激に変化し、経営戦略の前提条件が現実

の事業環境と合わなくなった場合や子会社の経営管理体制の不備に起因しリスクが顕在化した場合は当社グ

ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（2024年２月１日～2025年１月31日）におきましては、世界経済は、インフレ鎮静化を背景とし

た緩やかな成長が見え始めたものの、ウクライナや中東情勢の緊迫化、中国経済の停滞、各国での相次ぐ政権交代

を受けて先行きの不透明感が増しました。

欧州では、物価上昇の落ち着きにより個人消費も持ち直し、景気は緩やかに回復する動きを見せました。

米国では、個人消費が堅調に推移したものの、労働市場の鈍化傾向や金利の高止まりの影響を受け景気回復のペ

ースは緩慢なものとなりました。

中国では、長引く不動産市場の停滞と個人消費の低迷により、景気は力強さを欠きました。

日本では、堅調なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。

このような環境の下、当社グループは、廃プラスチックおよび廃金属リサイクル事業に係る貿易取引を軸に事業

規模の拡大に努めてまいりました。

加えて、中間連結会計期間におきまして、2024年５月15日を効力発生日とする簡易株式交付により、株式会社北

山商事（本店 長野県長野市大字赤沼767番地１）を子会社化しております。

株式会社北山商事は、2008年に開業後長野県を主体とし信越・北陸地方一帯において一貫して原材料（鉄、非鉄

金属、プラスチック等）の集積、選別、加工、販売を行う資源リサイクル事業ならびにリユース事業を営んでお

り、今後さらに大きく成長が見込まれる企業ですが、当社が今日まで培ってきた廃プラスチック事業、工場設備や

廃金属リサイクル事業との相乗効果を図り、相互の国内外販路を一層拡大させることが、当社グループにとっての

喫緊の課題であります。

そのような中、当社グループの当連結会計年度の業績におきましては、売上高は12,296,801千円（前年同期比

95.40％増）、営業利益は42,892千円（前年同期は295,812千円の営業損失）、経常利益は49,460千円（前年同期

は271,250千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は16,543千円（前年同期は394,067千円の親会社

株主に帰属する当期純損失）となりました。

なお、株式会社北山商事については、みなし取得日を2024年6月30日としているため、当連結会計年度において

は、2024年７月１日から2024年12月31日までの６ヶ月間を連結しております。

当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。

(ⅰ)貿易事業

当社グループの収益性の改善および安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品およびその他製品の輸出取

引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入およびプラスチック再生製品、廃金属ならびに再生製品等の輸出入業務を行っております。また、前年度より、アルミニウムや銅を主体とする非鉄廃金属に関する輸出入貿易業務を開始いたしております。これら非鉄廃金属リサイクル事業に係る業界大手とのアライアンスを強化しつつ資源リサイクル等に積極的に取り組みながら、地球環境に配慮したカーボンニュートラルの実現に貢献してまいりました。

この結果、売上高は12,160,826千円（前年同期比93.91％増）、セグメント利益は276,169千円（前年同期は

22,697千円のセグメント利益）となりました。

(ⅱ)アパレル事業

アパレル事業につきましては、事業全体の見直しならびに事業の再構築を進めております。その一環として、

既存の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力して参りま

した。

また、中国子会社を中心に展開している中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきま

しては、中国本土における深刻な不動産市場の悪化、耐久消費財の低迷や厳しい雇用・所得環境等が消費者の購

買意欲を減退させており、本格的な回復には至っておりません。

この結果、売上高は8,252千円（前年同期比46.83％減）、セグメント利益は6,053千円（前年同期は1,403千円の

セグメント利益）となりました。

(ⅲ)不動産関連サービス事業

不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に増加してまいりました。加えて、第３四半期連結会計期間より株式会社北山商事による不動産関連売上が連結された結果、売上高は127,723千円（前年同期は6,463千円のセグメント売上）、セグメント利益は97,802千円（前年同期は6,178千円のセグメント損失）となりました。

②財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,629,170千円増加し、6,041,965千円とな

りました。これは、新たに株式会社北山商事を連結したこと等により、売掛金が828,024千円、商品及び製品が

1,631,509千円、有形固定資産が1,879,842千円、無形固定資産が224,676千円増加したこと等によるものであり

ます。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,805,703千円増加し、4,372,605千円とな

りました。これは、新たに株式会社北山商事を連結したこと等により、買掛金が733,659千円、短期借入金が

850,000千円、１年内償還予定の社債を含む社債が470,000千円、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金

が1,233,563千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて823,467千円増加し、1,669,360千円となりま

した。これは、株式交付および第三者割当増資に伴い、資本金が74,600千円、資本剰余金が514,800千円、非支配

株主持分が193,020千円増加したこと等によるものであります。

#### ③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて22,888千円（株式交付に伴う現金及び現金同等物の増加額97,188千円を含む）増加し、203,615千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、353,887千円（前年同期は206,746千円の支出）となりました。

これは主として、税金等調整前当期純利益を49,927千円計上したこと、棚卸資産の減少額が599,881千円、仕入債務の減少額が377,413千円、前渡金の減少額が322,078千円、売上債権の増加額が149,002千円、法人税等の支払額が55,614千円となったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、268,883千円（前年同期は6,354千円の獲得）となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出が254,290千円となったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動により支出した資金は、159,826千円（前年同期は44,604千円の支出）となりました。

これは主として、短期借入金の純増減による支出が220,415千円、長期借入金の返済による支出が115,799千円、長期未払金の支払いによる支出が66,134千円、社債の償還による支出が30,000千円、長期借入による収入が100,000千円、株式の発行による収入が149,200千円等によるものであります。

(2) 資金の源泉および流動性

当社グループの財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること、およびバランスシートの健全性を強化することです。

当社は運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金を親会社に集中させることにより、グループ内の資金管理の効率改善に努めております。

当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローならびに現金及び現金同等物を内部的な資金の源泉と考えており、運転資金および設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入と社債の発行により資金を調達しております。

現在のところ、当社は安定した財務基盤により、事業運営や投資活動のための資金調達に困難が生じることはないと考えております。

(3) 仕入および販売の状況

#### ① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 仕入高（千円） | 前年同期比(％)
貿易事業 | 10,906,331 | 88.49
アパレル事業 | ― | ―
不動産関連サービス事業 | 20,105 | ―
合計 | 10,926,436 | 88.45

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は仕入価格によっております。

３．当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、貿易事業におきまして、株式会社

北山商事を子会社化したことにより、仕入実績が増加したためであります。

#### ② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比(％)
貿易事業 | 12,160,826 | 93.91
アパレル事業 | 8,252 | △46.83
不動産関連サービス事業 | 127,723 | 1876.00
合計 | 12,296,801 | 95.40

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、貿易事業におきまして、株式会社

北山商事を子会社化したことにより、販売実績が増加したためであります。

３. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％)
隆盛貿易株式会社 | ― | ― | 1,379,877 | 11.22
恒逸ＪＡＰＡＮ株式会社 | 635,103 | 10.09 | 1,336,821 | 10.87
マキウラ鋼業株式会社 | 1,621,634 | 25.77 | 1,329,519 | 10.81
日本興商株式会社 | 1,007,914 | 16.02 | ― | ―
大阪興商株式会社 | 996,349 | 15.83 | ― | ―

(注) 前連結会計年度における隆盛貿易株式会社、および当連結会計年度における日本興商株式会社、大阪興商株式会

社に対する販売実績は、各年度の連結損益計算書の販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

#### ①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,629,170千円増加し、6,041,965千円とな

りました。これは、新たに株式会社北山商事を連結したこと等により、売掛金が828,024千円、商品及び製品が

1,631,509千円、有形固定資産が1,879,842千円、無形固定資産が224,676千円増加したこと等によるものであり

ます。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,805,703千円増加し、4,372,605千円とな

りました。これは、新たに株式会社北山商事を連結したこと等により、買掛金が733,659千円、短期借入金が

850,000千円、１年内償還予定の社債を含む社債が470,000千円、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金

が1,233,563千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて823,467千円増加し、1,669,360千円となりま

した。これは、株式交付および第三者割当増資に伴い、資本金が74,600千円、資本剰余金が514,800千円、非支配

株主持分が193,020千円増加したこと等によるものであります。

#### 経営成績の分析

##### 当社は、経営理念に基づき、コンプライアンスの順守と内部統制システムの確立を行いながら、セグメントごとの部門収益の確保を図ることが重要課題であると捉えて営業活動に取り込んでまいりました。

貿易事業

貿易事業におきましては、当社グループの収益性の改善および安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品およびその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入およびプラスチック再生製品、廃金属ならびに廃金属再生製品等の輸出入業務を行っております。また、鉄・アルミニウム・銅やステンレス等を主体とする鉄・非鉄廃金属に関する輸出入貿易業務をさらに推し進めてまいります。これら鉄・非鉄廃金属リサイクル事業に係る業界大手とのアライアンスを強化しつつ資源リサイクル等に積極的に取り組みながら、地球環境に配慮したカーボンニュートラルの実現に邁進してまいりました。

この結果、売上高は12,160,826千円（前年同期比93.91％増）、セグメント利益は276,169千円（前年同期は22,697千円のセグメント利益）となりました。

アパレル事業

アパレル事業につきましては、事業全体の見直しならびに事業の再構築を進めております。その一環として、既存の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力してまいりました。

また、中国子会社を中心に展開している中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきましては、中国本土における深刻な不動産市場の悪化、耐久消費財の低迷や厳しい雇用・所得環境等が消費者の購買意欲を減退させており、本格的な回復には至っておりません。

この結果、売上高は8,252千円（前年同期比46.83％減）、セグメント利益は6,053千円（前年同期は1,403千円のセグメント利益）となりました。

不動産関連サービス事業

不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に増加してまいりました。加えて、第３四半期連結会計期間より株式会社北山商事による不動産関連売上が連結された結果、売上高は127,723千円（前年同期は6,463千円のセグメント売上）、セグメント利益は97,802千円（前年同期は6,178千円のセグメント損失）となりました。

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②　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて22,888千円（株式交付に伴う現金及び現金同等物の増加額97,188千円を含む）増加し、203,615千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、353,887千円（前年同期は206,746千円の支出）となりまし

た。

これは主として、税金等調整前当期純利益を49,927千円計上したこと、棚卸資産の減少額が599,881千円、仕入

債務の減少額が377,413千円、前渡金の減少額が322,078千円、売上債権の増加額が149,002千円、法人税等の支払

額が55,614千円となったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、268,883千円（前年同期は6,354千円の獲得）となりまし

た。

これは主として、有形固定資産の取得による支出が254,290千円となったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動により支出した資金は、159,826千円（前年同期は44,604千円の支出）となりまし

た。

これは主として、短期借入金の純増減による支出が220,415千円、長期借入金の返済による支出が115,799千

円、長期未払金の支払いによる支出が66,134千円、社債の償還による支出が30,000千円、長期借入による収入が

100,000千円、株式の発行による収入が149,200千円等によるものであります。

③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて

おります。この連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび

仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連

結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しており

ます。

④ 資本の財源および資金の流動性

当社グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりであります。

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品の製造に使用する原材料や商品の調達費用、

製造、加工に係る生産コストおよび物流、販売促進のための費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であ

ります。

また、長期性の資金需要は、当社グループが所有する各工場の稼働維持のための設備の更新や製造、加工および

物流機能増強のための設備投資等であります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま

す。事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により

資金調達を行っております。

また、多額な資金需要が発生した場合には、これらに加えエクイティファイナンス等による調達手段についても

検討することとしております。

なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、203,615千円となっております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。