###### (セグメント情報等)

##### (セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貿易事業」、「アパレル事業」ならびに「不動産関連サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

（２）各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

「貿易事業」

当社グループの収益性の改善および安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品およびその他製品の輸出取引

に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入およびプラスチック再生製品、廃金属ならびに廃金属再生製品

等の輸出入業務を行っております。加えて、鉄・アルミニウム・銅やステンレス等を主体とする鉄・非鉄廃金属に

関する輸出入貿易業務を推し進めております。これら鉄・非鉄廃金属リサイクル事業に係る業界大手とのアライア

ンスを強化しつつ資源リサイクル等に積極的に取り組みながら、地球環境に配慮したカーボンニュートラルの実現

に貢献しております。

「アパレル事業」

カジュアルウェアの企画、生産委託(海外および国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売事業を営ん

でおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。

また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契

約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス

供与を行うライセンス事業を営んでおります。

その他、中国子会社において、中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売ならびにユニフォームの

卸売事業を行っております。

「不動産関連サービス事業」

主に中華圏および在日中国人のお客さまを対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展

開しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の

原則および手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益または損失は、営業損益ベースでありま

す。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分

解情報

前連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）

（単位：千円)

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）1 | 連結財務諸表計上額 （注）2
貿易事業 | アパレル事業 | 不動産関連 サービス事業
売上高 |  |  |  |  |  |
商品卸売上高 | ― | 14,638 | ― | 14,638 | ― | 14,638
ライセンス収入 | ― | 882 | ― | 882 | ― | 882
不動産売上高 | ― | ― | 6,463 | 6,463 | ― | 6,463
貿易売上高 | 6,271,284 | ― | ― | 6,271,284 | ― | 6,271,284
顧客との契約から生じる収益 | 6,271,284 | 15,521 | 6,463 | 6,293,269 | ― | 6,293,269
外部顧客への売上高 | 6,271,284 | 15,521 | 6,463 | 6,293,269 | ― | 6,293,269
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 6,271,284 | 15,521 | 6,463 | 6,293,269 | ― | 6,293,269
セグメント利益又は損失(△) | 22,697 | 1,403 | △6,178 | 17,922 | △313,734 | △295,812
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 28,177 | ― | ― | 28,177 | ― | 28,177
のれん償却額 | 21,209 | ― | ― | 21,209 | ― | 21,209

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△313,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自2024年２月１日至2025年１月31日）

（単位：千円)

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）1 | 連結財務諸表計上額 （注）2
貿易事業 | アパレル事業 | 不動産関連 サービス事業
売上高 |  |  |  |  |  |
商品卸売上高 | ― | 66 | ― | 66 | ― | 66
ライセンス収入 | ― | 8,186 | ― | 8,186 | ― | 8,186
不動産売上高 | ― | ― | 127,723 | 127,723 | ― | 127,723
貿易売上高 | 12,160,826 | ― | ― | 12,160,826 | ― | 12,160,826
顧客との契約から生じる収益 | 12,160,826 | 8,252 | 127,723 | 12,296,801 | ― | 12,296,801
外部顧客への売上高 | 12,160,826 | 8,252 | 127,723 | 12,296,801 | ― | 12,296,801
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 12,160,826 | 8,252 | 127,723 | 12,296,801 | ― | 12,296,801
セグメント利益 | 276,169 | 6,053 | 97,802 | 380,025 | △337,133 | 42,892
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 72,853 | ― | ― | 72,853 | ― | 72,853
のれん償却額 | 11,806 | ― | ― | 11,806 | ― | 11,086

(注)１．セグメント利益の調整額△337,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社および株式会社北山商事の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本 | 中国 | その他 | 合計
5,775,689 | 483,859 | 33,720 | 6,293,269

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を

省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。

顧客の氏名又は名称 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名
マキウラ鋼業株式会社 | 1,621,634 | 貿易事業
日本興商株式会社 | 1,007,914 | 貿易事業
大阪興商株式会社 | 996,349 | 貿易事業
恒逸ＪＡＰＡＮ株式会社 | 635,103 | 貿易事業

当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本 | 中国 | その他 | 合計
11,054,172 | 1,225,124 | 17,504 | 12,296,801

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を

省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。

顧客の氏名又は名称 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名
隆盛貿易株式会社 | 1,379,877 | 貿易事業
恒逸ＪＡＰＡＮ株式会社 | 1,336,821 | 貿易事業
マキウラ鋼業株式会社 | 1,329,519 | 貿易事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 計 | 全社・消去 | 合計
貿易事業 | アパレル事業 | 不動産関連サービス事業
減損損失 | 124,775 | ― | ― | 124,775 | ― | 124,775

（注）減損損失124,775千円は、「のれん」に係る減損損失42,418千円を含んでおります。

当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 計 | 全社・消去 | 合計
貿易事業 | アパレル事業 | 不動産関連サービス事業
当期償却額 | 21,209 | ― | ― | 21,209 | ― | 21,209
当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

（注）当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に減損損失124,775千円を計上しており、のれん42,418千円を全額減

損処理したため、未償却残高はありません。

当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 計 | 全社・消去 | 合計
貿易事業 | アパレル事業 | 不動産関連サービス事業
当期償却額 | 11,806 | ― | ― | 11,806 | ― | 11,806
当期末残高 | 224,328 | ― | ― | 224,328 | ― | 224,328

（注）2024年５月15日付で、株式会社北山商事を子会社化したことにより発生したのれん236,135千円のうち、2024年７

月１日から2024年12月31日の６ヵ月分を償却しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 恒逸JAPAN 株式会社 | 東京都 豊島区 | 80,000 | 貿易事業 | ― | 当社役員が80.00%保有している大都ホールディングス株式会社が38.70%出資している会社 | 貿易売上 （注1） | 635,103 | 売掛金 | 265,433
貸倒引当金戻入 | 15,704 | 貸倒引当金 | 6,728
テンイェ インダストリアル(ホンコン）カンパニー | 中華人民共和国　香港特別行政区 | ― | 貿易事業 | ― | 担保差入れ | 当社の借入に対する担保提供(注2) | 231,943 | ― | ―
役員及びその近親者 | 鄧明輝 | 東京都 文京区 | ― | 代表取締役社長 | (被所有)直接 10.47% | 当社代表取締役社長 | 借入債務の 被保証 （注3） | 231,943 | ― | ―

記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)１．取引条件ないし取引条件の決定方針等については、価格その他の取引条件を一般的な取引条件と同様にて

おります。

２．テンイェインダストリアル(ホンコン）カンパニーは、当社の金融機関からの借入債務に対し、不動産の担

保提供を受けており、期末の被保証残高を取引金額に記載しております。なお、当社は、テンイェインダ

ストリアル(ホンコン）カンパニーに対し、保証料の支払いは生じておりません。

３．当社の金融機関からの借入金に対する債務保証であります。

当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 恒逸JAPAN 株式会社 | 東京都 豊島区 | 80,000 | 貿易事業 | ― | 当社役員が80.00%保有している大都ホールディングス株式会社が38.70%出資している会社 | 貿易売上 （注1） | 1,336,821 | 売掛金 | 655,357
貸倒引当金戻入 | 6,728 | 貸倒引当金 | ―
テンイェ インダストリアル(ホンコン）カンパニー | 中華人民共和国　香港特別行政区 | ― | 貿易事業 | ― | 担保差入れ | 当社の借入に対する担保提供(注2) | 215,275 | ― | ―
役員及びその近親者 | 鄧明輝 | 東京都 文京区 | ― | 代表取締役社長 | (被所有)直接 8.56% | 当社代表取締役社長 | 借入債務の 被保証 （注3） | 215,275 | ― | ―

記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)１．取引条件ないし取引条件の決定方針等については、価格その他の取引条件を一般的な取引条件と同様にし

ております。

２．テンイェインダストリアル(ホンコン）カンパニーは、当社の金融機関からの借入債務に対し、不動産の担

保提供を受けており、期末の被保証残高を取引金額に記載しております。なお、当社は、テンイェインダ

ストリアル(ホンコン）カンパニーに対し、保証料の支払いは生じておりません。

３．当社の金融機関からの借入金に対する債務保証であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社 | 大都ホールディングス株式会社 | 東京都 豊島区 | 10,000 | 不動産業 | ― | 資金の貸付等 | 資金の回収 (注1.2) | 6,295 | 未収入金 | 41,319
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 鈴木物産 株式会社 （旧 千葉リサイクルセンター株式会社） | 千葉県 市原市 | 500 | 貿易事業 | ― | プラスチック原料の仕入 | 株式会社大都商会のプラスチック原材料の販売 (注2) | ― | 売掛金 | 10,792
役員及びその近親者 | 鄧明輝 | 東京都 文京区 | ― | 代表取締役社長 | (被所有) 直接 10.47% | 当社代表取締役社長 | 借入債務の 被保証 （注3） | 9,777 | ― | ―

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)１．当社の連結子会社大都商会は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関

連当事者に資金の貸付を行っております。また、上記関連当事者から未回収の債権額を有しております。]

２．取引金額には消費税等は含んでおりません。

取引条件ないし取引条件の決定方針等は一般的な取引条件と同様に決定しております。

３．当社子会社の金融機関からの借入金に対する債務保証であります。

当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社 | 大都ホールディングス株式会社 | 東京都 豊島区 | 10,000 | 不動産業 | ― | 資金の貸付等 | 資金の貸付等 (注1.2) | 12,000 | 短期貸付金 | 12,000
資金の貸付等 (注1.2) | 40,919 | 長期貸付金 | 28,000
資金の貸付等 (注1.2) | 3,000 | 仮払金 | 3,000
資金の回収 (注1.2) | 40,400 | 未収入金 | 919
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 鈴木物産 株式会社 （旧 千葉リサイクルセンター株式会社） | 千葉県 市原市 | 500 | 貿易事業 | ― | プラスチック原料の仕入 | 株式会社大都商会のプラスチック原材料の販売 (注2) | ― | 売掛金 | 13,768
役員及びその近親者 | 鄧明輝 | 東京都 文京区 | ― | 代表取締役社長 | (被所有)直接 8.56% | 当社代表取締役社長 | 借入債務の 被保証 （注3） | 9,777 | ― | ―
北山聡明 | 長野県 長野市 | ― | 株式会社 北山商事 代表取締役社長 | (被所有)直接15.89% | 当社取締役 | 株式会社北山商事との資金の賃貸借等 (注4) | 35,415 | 仮払金 | 30,504
借入債務の 被保証 （注3） | 539,739 | ― | ―

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)１．当社の連結子会社大都商会は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関

連当事者に資金の貸付を行っております。また、上記関連当事者から未回収の債権額を有しております。

２．取引金額には消費税等は含んでおりません。

取引条件ないし取引条件の決定方針等は一般的な取引条件と同様に決定しております。

３．当社子会社の金融機関からの借入金に対する債務保証であります。

４．連結子会社である株式会社北山商事の代表取締役北山聡明に対する資金の賃貸借および仮払金であります。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
１株当たり純資産額 | 25.75円 | 36.57円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | △12.35円 | 0.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ― | ―

(注) １. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、かつ、在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
純資産の部の合計額（千円） | 845,893 | 1,669,360
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 24,280 | 242,537
〔うち新株予約権（千円）〕 | ― | 〔25,236〕
〔うち非支配株主持分（千円）〕 | 〔24,280〕 | 〔217,301〕
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 821,612 | 1,426,823
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 31,907 | 39,007

３.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △394,067 | 16,543
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △394,067 | 16,543
普通株式の期中平均株式数(千株) | 31,907 | 36,573

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。