##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1)連結子会社の数

4社

(2)連結子会社の名称

①上海鋭有商貿有限公司

②株式会社大都商会

③北都金属新材料株式会社

④株式会社北山商事

※株式会社北山商事は、当社が2024年５月15日付簡易株式交付により同社株式の50.1％を取得し子会社化したこ

とに伴い、連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を2024年6月30日としているため、当連結会計年度においては、2024年７月１日から

2024年12月31日までの６ヶ月間を連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社北山商事の決算日は９月30日であり、上海鋭有商貿有限公司の決算日は12月31日であり

ます。

なお、連結財務諸表の作成にあたって、株式会社北山商事は12月31日を仮決算日とした財務諸表を使用し、上海鋭

有商貿有限公司は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準および評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ　商品

総平均法による原価法

ｂ　製品

主として個別法による原価法

ｃ　原材料

主として個別法による原価法

ｄ 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

③　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）

時価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　17～47年

建物附属設備　　　　　　　　　10～15年

構築物　　　　　　　　　　　　10～40年

機械及び装置　　　　　　　　　５～８年

車両運搬具　　　　　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　　　　　４～８年

##### ② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお

ります。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法

なお、主なリース期間は５年～７年であります。

##### ④ 長期前払費用

均等償却を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　訴訟損失引当金

訴訟に対する損失を備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(4) 重要な収益および費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

商品または製品の販売は、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

なお、顧客との契約における当社グループの履行義務が、財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、代理人としての手数料相当または対価の純額を収益として認識しております。

(5) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

① 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

②　のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

③　繰延資産の処理方法

新株発行費用（株式交付費）は、支出時に全額費用処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．のれんの減損損失の認識

当連結会計年度の連結貸借対照表の無形固定資産にのれん224,328千円を計上しております。

当社グループは、のれんに付き減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引

前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。

判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少

額は減損損失として計上いたします。当連結会計年度において損失は計上しておりません。

なお、減損損失の兆候、認識の要否の判定および回収可能価額の算定の基礎となる子会社の事業計画は、将来の

売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結

会計年度において損失が発生する可能性があります。

２．固定資産の減損

当連結会計年度の連結貸借対照表の有形固定資産に2,025,969千円および無形固定資産（のれんを除く）に348

千円を計上しております。

当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位

によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグ

ルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。各

資産または各資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キ

ャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の

結果、減損損失の認識が必要な場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計

上しております。当連結会計年度において、減損損失は計上しておりません。

なお、減損損失の兆候、認識の要否の判定および回収可能価額の算定の基礎となる当社および子会社の事業計

画は、将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済情勢の変動

等により翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 200,544千円 | 1,022,376千円

※２　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
契約負債 | 17,511千円 | 151,745千円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産および担保付債務は、以下のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
土　　　地 | ― | 809,411千円
建　　　物 | ― | 238,873千円
機械及び装置 | ― | 236,109千円
車両運搬具 | ― | 131,554千円
計 | ― | 1,415,949千円

(2) 担保付債務

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
社 債 | ― | 200,000千円
短期借入金 | ― | 550,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | ― | 158,025千円
長期借入金 | ― | 405,111千円
計 | ― | 1,313,136千円

４　偶発債務

当社に対して、2018年9月に発生した労災事故について、2023年10月31日付で、引っ越し業者の従業員から損害

賠償請求の訴訟が提起されております。また、当社グループの連結子会社である株式会社大都商会に対して、過去

の顧客・取引先から損害賠償等の請求を求める訴訟を提起されております。

なお、請求額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
損害賠償請求訴訟（当社） | 48,336千円 | 48,336千円
損害賠償請求訴訟（株式会社大都商会） | 69,352千円 | 69,352千円

いずれも現在係争中であり、当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの主張を行っていく方針であります。現時点で、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることが困難であるため、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
商品評価損 | 24,774 | 千円 | ― | 千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
役員報酬 | 39,200 | 千円 | 59,710 | 千円
給与手当 | 95,940 |  | 137,043 |
業務委託費 | 13,604 |  | 9,380 |
支払手数料 | 58,248 |  | 52,593 |
賃借料 | 5,848 |  | 4,443 |
発送配達費 | 24,352 |  | 63,063 |
租税公課 | 31,823 |  | 48,772 |
貸倒引当金繰入 | 3,048 |  | 2,933 |
減価償却費 | 14,142 |  | 12,071 |
のれん償却額 | 21,209 |  | 11,806 |

※４ 固定資産売却益は、保有する車両の売却によるものであります。

※５ 減損損失

前連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した資産

場所 | 用途 | 種類
千葉県市原市(千葉工場) 茨城県筑西市(茨城工場) 兵庫県丹波市(関西工場) 富山県滑川市(富山工場) | 貿易事業 | 建物 建物附属設備 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品 建設仮勘定 のれん
東京都豊島区 | 本社 | ソフトウェア その他(無形固定資産)

（２）減損損失の認識に至った経緯

当社連結子会社が保有しプラスチック再生事業を営む３工場（茨城工場、関西工場、富山工場）において、

収益性の低下がみられたことから、貿易事業に供する資産および本社資産については直近の業績推移ならびに今後の事業計画等を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額にて測定し、主として不動産鑑定評価基準に準じて算出しております。

（３）減損損失の金額

（単位：千円）

建物 | 788
建物附属設備 | 7,765
構築物 | 14,054
機械及び装置 | 37,129
車両運搬具 | 9,771
工具、器具及び備品 | 7,006
建設仮勘定 | 2,000
のれん | 42,418
ソフトウェア | 3,529
その他(無形固定資産) | 311

（４）資産のグルーピングの方法

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として貿易事業、アパレル事業（卸売・ライセンス）および不動産関連サービス事業を単位としてグルーピングを行っております。ただし、本社については共有資産としてグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。

当連結会計年度（自2024年２月１日至2025年１月31日）

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △820 | △733
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | △820 | △733
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | △820 | △733
その他の包括利益合計 | △820 | △733

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(単位：株)

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 31,966,100 | ― | ― | 31,966,100
合計 | 31,966,100 | ― | ― | 31,966,100
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 58,200 | ― | ― | 58,200
合計 | 58,200 | ― | ― | 58,200

２．新株予約権および自己新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年２月１日至2025年１月31日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(単位：株)

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 31,966,100 | 7,100,000 | ― | 39,066,100
合計 | 31,966,100 | 7,100,000 | ― | 39,066,100
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 58,200 | ― | ― | 58,200
合計 | 58,200 | ― | ― | 58,200

（注）普通株式の発行済株式の増加は、株式会社北山商事 代表取締役 北山聡明氏との簡易株式交付〔交付比率：当社（株式交付親会社）12,375.25に対し株式会社北山商事（株式交付子会社）１〕による新株式6,200,000株の発行および第三者割当の方法で新株式900,000株を発行したことによるものであります。

なお、本簡易株式交付の結果、当社は、同社株式の50.1％を取得し、子会社化しております。

２．新株予約権および自己新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高(千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第７回新株予約権(注)１ | 普通 株式 | ― | 1,800,000 | ― | 1,800,000 | 4,446
提出会社 | 第８回新株予約権(注)２ | 普通 株式 | ― | 6,300,000 | ― | 6,300,000 | 20,790
合計 | ― | 8,100,000 | ― | 8,100,000 | 25,236

(注)１．第７回新株予約権の発行による増加　1,800,000株

２．第８回新株予約権の発行による増加　6,300,000株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
現金及び預金 | 180,726 千円 | 203,615 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | ― | ―
現金及び現金同等物 | 180,726 千円 | 203,615 千円

※２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年２月１日至2025年１月31日）

2024年５月15日付株式交付により、新たに連結した株式会社北山商事の連結開始時の資産および負債の内訳は

次のとおりであります。

流動資産 |  | 3,225,727 | 千円
固定資産 |  | 1,676,990 | 千円
資産合計 |  | 4,902,718 | 千円
流動負債 |  | 2,842,427 | 千円
固定負債 |  | 1,652,976 | 千円
負債合計 |  | 4,495,403 | 千円

なお、流動資産には、継承時の現金及び現金同等物97,188千円が含まれており、１ 連結財務諸表等　(1)

連結財務諸表④連結キャッシュ・フロー計算書「株式交付に伴う現金及び現金同等物の増加額」に記載しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については主として預金および安全性の高い有価証券等の金融資産で運用する方針でありま

す。また、一時的な余剰資金については、流動性を重視し、元本割れの可能性のある取り組みは行わないことと

しております。短期的な運転資金は、銀行借入により調達をしております。その他の必要な資金は、原則として

自己資金により充当する方針でありますが、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案のうえ、社

債の発行、銀行借入、割賦購入および増資等の最適な方法により調達する方針であります。なお、デリバティブ

取引は、事業に関連して発生する債権債務の市場価格変動の回避または将来キャッシュ・フローの確定等、実需

に基づいた取引に限定し、投機的な取引は実施しない方針であります。

(2)金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動

スクに晒されております。

未収入金は、得意先の信用リスクに晒されております。

出資金は、主に業務上の関係を有する企業の出資金であり、当該企業の財務状況が悪化するリスクに晒されて

おります。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であり、支払時期に支払を実行

できなくなる流動性リスクに晒されております。また、外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりま

す。

また、短期借入金は、短期的な経常運転資金の調達等を目的としたものであり、返済日は決算日後１年以内で

あります。社債および長期借入金は、長期運転資金および設備投資資金の調達等を目的としたものであり、返済

は最長15年となります。長期未払金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、最長で５年後

であります。なお、一部の長期借入金につきましては、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されており

ます。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である売掛金は、定期的に得意先ごとの債権回収の期日や債権残高の管理を実施するとともに、その

情報を随時関連部署へ報告しております。

未収入金は、定期的に得意先ごとの債権回収の期日や債務残高の管理を実施するとともに、その情報を随時関

連部署へ報告しております。

出資金は、定期的に発行体の財務状況を把握し、評価について決算期ごとに確認しております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等ならびに借入金は、各部署からの報告に基づき管理部が月次で

資金繰計画を作成、更新することにより管理する体制となっております。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、各部署からの報告

に基づき管理部が月次で資金繰計画を作成、更新し手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理し

ております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま

れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

より、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年１月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 長期借入金 （１年内返済予定分含む。） | 243,724 | 243,410 | △313
(2) 長期未払金 | 7,939 | 7,604 | △334
負債計 | 251,663 | 251,014 | △648

（注）１．現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払法人税等については、現金であることおよび短期間で決済

されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、長期営業債権については、担保および保証によ

る回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から当該

貸倒見積高を控除した金額に近似するものであることから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額5,827千円）は含めておりません。

３．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 18,671 | 18,778 | 18,890 | 19,009 | 19,133 | 149,239

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分

類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 （１年内返済予定分含む。） | ― | 243,410 | ― | 243,410
長期未払金 | ― | 7,604 | ― | 7,604
負債計 | ― | 251,014 | ― | 251,014

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金および長期未払金

長期借入金および長期未払金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で

割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度(2025年１月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 社債 （１年内償還予定分を含む。） (2) 長期借入金 （１年内返済予定分を含む。） | 470,000 1,477,287 | 466,064 1,467,927 | △3,935 △9,360
(3) 長期未払金 （１年内期限到来分を含む。） | 310,822 | 292,274 | △18,547
負債計 | 2,258,110 | 2,226,266 | △31,843
デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されていないもの | （8,561） | （8,561） | ―
デリバティブ取引計 | （8,561） | （8,561） | ―

(注）１．現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払法人税等、未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く

については、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることか

ら、長期営業債権については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた

め、時価は決算日における貸借対照表価額から当該貸倒見積高を控除した金額に近似するものであることか

ら、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額3,979千円）は含めておりません。

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては、（ ）で示しております。

４．社債および長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
社　　　債 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 230,000 | ―
長期借入金 | 294,621 | 225,913 | 181,333 | 148,591 | 268,972 | 357,854

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分

類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引　為替予約 | ― | 8,561 | ― | 8,561
負債計 | ― | 8,561 | ― | 8,561

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 （１年内償還予定分を含む。） | ― | 466,064 | ― | 466,064
長期借入金 （１年内返済予定分を含む。） | ― | 1,467,927 | ― | 1,467,927
長期未払金 （１年内期限到来分を含む。） | ― | 292,274 | ― | 292,274
負債計 | ― | 2,226,266 | ― | 2,226,266

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

社債、長期借入金および長期未払金

社債、長期借入金および長期未払金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される

利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、金利や為替レート等の観察可

能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しておりま

す。

##### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年１月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | ― | ― | ―
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3）その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | ― | ― | ―
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3）その他 | 5,827 | 5,827 | ―
小計 | 5,827 | 5,827 | ―
合計 | 5,827 | 5,827 | ―

当連結会計年度（2025年１月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | ― | ― | ―
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3）その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | ― | ― | ―
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3）その他 | 3,979 | 3,979 | ―
小計 | 3,979 | 3,979 | ―
合計 | 3,979 | 3,979 | ―

（注） 当連結会計年度において、その他有価証券について1,895千円の減損処理を行っております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年２月１日至2025年１月31日）

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (退職給付関係)

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減損損失 | 23,467 | 千円 |  | 15,699 | 千円
貸倒引当金 | 19,930 |  |  | 18,348 |
未払事業税 | 4,407 |  |  | 9,510 |
訴訟損失引当金 | 17,032 |  |  | 11,148 |
税務上の繰越欠損金（注２） | 427,095 |  |  | 342,620 |
その他 | 11,120 |  |  | 12,259 |
繰延税金資産小計 | 503,053 |  |  | 409,587 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) | △427,095 |  |  | △342,620 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △75,958 |  |  | △62,088 |
評価性引当額小計(注１) | △503,053 |  |  | △404,708 |
繰延税金資産合計 | ― |  |  | 4,878 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
全面時価評価法による評価差額 | △14,378 |  |  | △13,658 |
その他 | ― |  |  | △2,861 |
繰延税金負債合計 | △14,378 |  |  | △16,520 |
繰延税金負債の純額 | △14,378 |  |  | △11,641 |

（注）１．評価性引当額小計が98,345千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れ

に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年１月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 （ａ） | 84,268 | 9,234 | 3,044 | 99,275 | 875 | 230,397 | 427,095千円
評価性引当金 | △84,268 | △9,234 | △3,044 | △99,275 | △875 | △230,397 | △427,095千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― 千円

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年１月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 （ａ） | 9,234 | 3,044 | 99,275 | 875 | 100,798 | 129,392 | 342,620千円
評価性引当金 | △9,234 | △3,044 | △99,275 | △875 | △100,798 | △129,392 | △342,620千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― 千円

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年１月31日） | 当連結会計年度 （2025年１月31日）
法定実効税率 |  | 30.6%
(調整） |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 税金等調整前当期純損失 | 8.4%
のれん償却費 | であるため注記を | 8.4%
連結調整による影響額 | 省略しております。 | 10.0%
連結子会社の適用税率差異 |  | 2.6%
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れを含む) |  | △22.8%
法人住民税均等割 |  | 5.1%
その他 |  | 0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 42.3%

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2024年４月18日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社北山商事を株式交付

子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）を実施することを決議し、2024年５月15日付で

本株式交付を実施し、株式会社北山商事を子会社化いたしました。

１. 企業結合の概要

（１） 被取得企業の名称

株式会社北山商事

（２） 取得した事業の内容

スクラップ資源〔鉄・非鉄金属（銅・アルミニウム・ステンレス等）・廃プラスチック等〕のリサイクル事

業

（３） 企業結合を行った主な理由

金属およびプラスチックリサイクル事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による業務効率化を図り、貿

易事業全般の競争力を加速度的に高めるためであります。

（４） 企業結合日（本効力発生日）

2024年５月15日　　　（みなし取得日　2024年6月30日）

（５） 企業結合の法的形式

当社を株式交付親会社、株式会社北山商事を株式交付子会社とする簡易株式交付

（６） 結合後企業の名称

変更ありません。

（７） 取得する議決権比率

企業結合前に所有していた議決権比率　　－%

企業結合日に追加取得した議決権比率　50.1%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　50.1%

（８） 取得企業を決定するに至った主な根拠

株式交付により、当社が株式会社北山商事の議決権の50.1％を取得し、子会社化したことによるものです。

株式交付により、当社が株式会社北山商事の議決権の50.1％を取得し、子会社化したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2024年12月31日までの６ヶ月間

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　企業結合日に交付した株式会社北山商事の普通株式の時価　　440,200千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　440,200千円

４．株式の種類別の交換比率およびその算定方法

（１）株式の種類別の交換比率

株式会社北山商事の普通株式１株に対して、当社の普通株式12,375.25株を割当て交付いたしました。

（２）交付した株式数

当社の普通株式：6,200,000株

（３）株式交付比率の算定方法

当社は、本株式交換比率の検討にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関として

株式会社HGKコンサルティング（以下、「HGKコンサルティング」といいます。）を選定し、株式交付比率の算定を

依頼たしました。当社は、両社の財務状況、将来の見通し、当社の株価動向等の要因、およびHGKコンサルティン

グから提出を受けた株式交付比率の算定結果を総合的に勘案し、慎重に協議を重ねた結果、本株式交付比率がそれ

ぞれの株主の利益を損ねるものではなく妥当であるとの判断に至ったため、本株式交付比率により本株式交付を行

うことにつき、2024年４月18日に開催された当社の取締役会決議および2024年４月18日に開催された株式会社北山

商事の株主総会決議に基づき、両社間で本株式交付契約を締結し、2024年５月15日付で実施いたしました。

５．主要な取得関連費用の内容および金額

弁護士・アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　　 2,513千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

（１）発生したのれんの金額

236,135千円

（２）発生原因

主として株式会社北山商事がスクラップ資源〔鉄・非鉄金属（銅・アルミニウム・ステンレス等）・廃プラス

チック等〕のリサイクル事業展開により期待される超過収益力であります。

（３）償却方法および償却期間

10年にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳

流動資産 3,225,727千円

固定資産 1,676,990千円

資産合計 4,902,718千円

流動負債 2,842,427千円

固定負債 1,652,976千円

負債合計 4,495,403千円

（注）みなし取得日（連結開始時）である2024年6月30日現在の資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳を記載しております。

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響

の概算額及びその算定方法

売上高　　　　 9,900,000千円

営業利益　　　　△130,000千円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損

益計算書における売上高と損益情報との差額を、影響の概算額としております。影響額の算定期間は2024年１月１

日から2024年６月30日までの６ヶ月間であります。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

株式会社北山商事の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

株式会社北山商事の資産除去債務は、使用見込期間を取得から7年～25年と見積り、割引率は0.74％を使用し

て資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
期首残高 | 350千円 | ―
株式会社北山商事子会社化による増加 | ― | 6,987千円
その他 | △350千円 | ―
期末残高 | ― | 6,987千円

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する本社建物において退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、原状回復を行う必要性が不透明である状況から資産除去債務を合理的に見積もることが困難なため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

前連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
貿易事業 | アパレル事業 | 不動産関連 サービス事業
売上高 |  |  |  |
商品卸売上高 | ― | 14,638 | ― | 14,638
ライセンス収入 | ― | 882 | ― | 882
不動産売上高 | ― | ― | 6,463 | 6,463
貿易売上高 | 6,271,284 | ― | ― | 6,271,284
顧客との契約から生じる収益 | 6,271,284 | 15,521 | 6,463 | 6,293,269
外部顧客への売上高 | 6,271,284 | 15,521 | 6,463 | 6,293,269

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４．会計方針に関する事項 (４) 重要な

収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年

度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関す

る情報

①契約資産および契約負債の残高等

（単位：千円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 533,922 | 479,259
契約負債 | 9,370 | 17,511

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度（自2024年２月１日至2025年１月31日）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
貿易事業 | アパレル事業 | 不動産関連 サービス事業
売上高 |  |  |  |
商品卸売上高 | ― | 66 | ― | 66
ライセンス収入 | ― | 8,186 | ― | 8,186
不動産売上高 | ― | ― | 127,723 | 127,723
貿易売上高 | 12,160,826 | ― | ― | 12,160,826
顧客との契約から生じる収益 | 12,160,826 | 8,252 | 127,723 | 12,296,801
外部顧客への売上高 | 12,160,826 | 8,252 | 127,723 | 12,296,801

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４．会計方針に関する事項 (４) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

①契約資産および契約負債の残高等

（単位：千円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 479,259 | 1,307,284
契約負債 | 17,511 | 151,745

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。