【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

　該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

 

偶発債務

当社に対して、2018年9月に発生した労災事故について、2023年10月31日付で、引っ越し業者の従業員から損害賠償請求の訴訟（請求額は48,336千円）が提起されております。また、当社グループの連結子会社である株式会社大都商会に対して、過去の顧客・取引先から損害賠償等の請求を求める訴訟（請求額は69,352千円）を提起されております。

いずれも現在係争中であり、当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの主張を行っていく方針であります。現時点で、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。

上記について、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響を予測するのは困難であります。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自　2024年２月１日

至　2024年７月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

至　2025年７月31日)

地代家賃

8,044

千円

23,732

 

支払手数料

19,330

 

34,600

 

発送配達費

14,764

 

6,315

 

給与手当

48,084

 

72,170

 

役員報酬

19,600

 

46,570

 

 

 
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　　次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自　2024年２月１日

至　2024年７月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

至　2025年７月31日)

現金及び預金勘定

233,423

千円

220,793

千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

―

 

△16,200

 

現金及び現金同等物

233,423

 

204,593

 

 

 

 

 

   ※２　株式交付により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 

　　前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

　株式交付により新たに株式会社北山商事を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳は次のとおりで

す。

　また、株式交付により増加した資本剰余金は、440,200千円であります。

 

　　流動資産

3,225,727千円

　　固定資産

1,676,990千円　

　　　資産合計

4,902,718千円

　　流動負債

2,842,427千円

　　固定負債

1,652,976千円

　　　負債合計

4,495,403千円　

 

なお、流動資産には現金及び預金同等物が97,188千円含まれており、「株式交付に伴う現金及び現金同等物の増加

額」として表示しております。

 

　　当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

    該当事項はありません。

 

 

 
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2024年２月１日　至　2024年７月31日)

１．配当に関する事項

(１)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

　　　(３)株主資本の著しい変動

　　　2024年５月15日を効力発生日とする簡易株式交付により、2024年５月15日付で資本剰余金が440,200千円

　　増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が3,452,957千円となっております。

 

 

当中間連結会計期間(自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)

１．配当に関する事項

(１)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

　　　(３)株主資本の著しい変動

      2024年11月15日付で発行した第８回新株予約権が当中間連結会計期間に行使されました。この結果、当

    中間連結会計期間において資本金および資本剰余金がそれぞれ96,772千円増加し、当中間連結会計期間末

    において、資本金が2,645,362千円、資本剰余金が3,624,330千円となっております。