【セグメント情報】
I 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △125,199千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な発生および変動はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「貿易事業」セグメント※において、当中間連結会計期間に、株式交付により株式会社北山商事を子会社化し、連
結の範囲に含めたことにより、のれんが236,135千円発生しております。
※（注）変更後の「金属リサイクル事業」セグメントのことを示します。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △221,415千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社および株式会社北山商事の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な発生および変動はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な発生および変動はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事業」の３区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」、「不動産関連サービス事業」および「その他」の４区分へ報告セグメントを変更しています。
この変更は、貿易セグメントの比重が年々増加しており、かつ、貿易の詳細な定義がやや不鮮明となり易
いことから、実態をより適切に把握しつつマネジメント・アプローチを明確にし、成長戦略推進のための意
思決定を迅速化することを目的とするものです。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、龍一商事株式会社を株式交付子
会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）を実施することを決議し、2025年８月４日付で本株
式交付を実施し、龍一商事株式会社を子会社化しております。
１. 企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称
龍一商事株式会社
（２） 取得した事業の内容
スクラップ資源〔鉄・非鉄金属（銅・アルミニウム・ステンレス等）〕のリサイクル事業
（３） 企業結合を行った主な理由
金属リサイクル事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による業務効率化を図り、貿易事業全般の競
争力を加速度的に高めるためであります。
（４） 企業結合日（本効力発生日）
2025年８月４日
（５） 企業結合の法的形式
当社を株式交付親会社、龍一商事株式会社を株式交付子会社とする簡易株式交付
（６） 結合後企業の名称
変更ありません。
（７） 取得する議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 ― %
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.2%
取得後の議決権比率 50.2%
（８） 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交付により、当社が龍一商事株式会社の議決権の50.2％を取得し、子会社化したことによるもので
す。
２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した龍一商事株式会社の普通株式の時価 392,062千円
取得原価 392,062千円
３．株式の種類別の交換比率およびその算定方法
（１）株式の種類別の交換比率
龍一商事株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式11,000株を割当て交付いたしました。
（２）交付した株式数
当社の普通株式：2,761,000株
（３）株式交付比率の算定方法
当社は、本株式交換比率の検討にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機
関として株式会社HGKコンサルティング（以下、「HGKコンサルティング」といいます。）を選定し、株式
交付比率の算定を依頼いたしました。当社は、両社の財務状況、将来の見通し、当社の株価動向等の要
因、およびHGKコンサルティングから提出を受けた株式交付比率の算定結果を総合的に勘案し、慎重に協議
を重ねた結果、本株式交付比率がそれぞれの株主の利益を損ねるものではなく妥当であるとの判断に至っ
たため、本株式交付比率により本株式交付を行うことにつき、2025年７月18日に開催された当社の取締役
会決議および2025年７月18日に開催された龍一商事株式会社の株主総会決議に基づき、両社間で本株式交
付契約を締結し、2025年８月４日付で実施いたしました。
４．主要な取得関連費用の内容および金額
弁護士・アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 1,900千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。