当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～９月30日）におけるわが国経済は、政府の成長戦略や日本銀行の金融緩和により緩やかな回復基調を維持しておりますが、世界経済の減速見通し等から先行きの景況感には弱さも一部にみられております。
当社グループは、平成28年３月期について「13-15中期経営計画 変革への挑戦～次なる頂（いただき）を目指して～」の最終年度であり、質の高い成長とヘルスケアコンソーシアムを実現する年として位置付けております。
そうした中、当第２四半期連結累計期間における当社の業績は、売上高1兆2,622億87百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益157億79百万円（前年同期比66.5％増）、経常利益207億99百万円（前年同期比46.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益132億28百万円（前年同期比43.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品市場は、消費税率引き上げ後の需要減の影響がなくなったことに加え、新薬創出加算品等の新製品や後発医薬品へのカテゴリーチェンジの進展等により、6.7％の成長（クレコンリサーチ＆コンサルティング株式会社推定）となりました。このような状況のなか、当社グループでは業界の最重要課題である「流通改革」の推進に向けた取り組みを強化すると共に、営業機能と物流機能の高度化に取り組んでまいりました。
本年４月、成和産業株式会社（本社：広島市西区）と常盤薬品株式会社（本社：山口県宇部市）が統合してティーエスアルフレッサ株式会社が発足しました。幅広いメーカー構成による医療用医薬品と医療機器の強みを活かして、お得意様をトータルにサポートし、地域により一層密着した事業の展開を進めております。また本年９月には、アルフレッサ株式会社（本社：東京都千代田区）とアルフレッサ日建産業株式会社（本社：岐阜県岐阜市）が合併契約を締結し、来年４月１日を効力発生日として統合する予定です。両社の経営資源を活用し、地域に密着した営業基盤をさらに強化してまいります。
また、アルフレッサ株式会社において建設中でありました大阪物流センター（大阪市北区）が竣工し、本年９月に稼働いたしました。大阪市の中心部に位置する大規模な物流センターであり、今後、関西エリアで新たなロジスティクス機能を実現する中核的な物流拠点として地域医療に貢献してまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1兆1,190億22百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は141億10百万円（前年同期比61.2％増）となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高57億47百万円（前年同期は30百万円）を含んでおります。
②セルフメディケーション卸売事業
セルフメディケーション卸売事業におきましては、消費税率引き上げ後の需要減の影響がなくなったことに加え、外国人観光客の増加に伴って一般用医薬品、健康食品等に対するインバウンド需要が拡大しました。前連結会計年度末より、株式会社茂木薬品商会（本社：東京都中央区）の連結を開始したことや、売上高の拡大に加え、利益率の高い専売商品である栄養補助食品への注力等により、増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,244億7百万円（前年同期比24.5％増）、営業利益は7億25百万円（前年同期比624.7％増）となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高3億36百万円（前年同期は2億54百万円）を含んでおります。
③医薬品等製造事業
医薬品等製造事業におきましては、本年４月よりアルフレッサ ファインケミカル株式会社（本社：秋田県秋田市）が発足し、医療用医薬品原薬（ＡＰＩ）の生産を開始いたしております。当社グループとして初の医療用医薬品原薬を製造する会社として、今後も製品の安定供給に努めてまいります。
また、本年９月に新たな迅速診断キット「アルソニック」シリーズを発売いたしました。判定時間５分という短時間で、インフルエンザウイルス抗原等を検出することができ、医療現場での患者様の待ち時間の短縮に繋がることが期待できます。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は144億12百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は3億85百万円（前年同期比30.4％減）となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高42億15百万円（前年同期比0.2％増）を含んでおります。
④医療関連事業
当社グループは、ヘルスケアコンソーシアムの実現に向けて医療・健康に関する商品・サービスの拡充を進めており、当連結会計年度より医療関連事業のセグメントを新設いたしました。
調剤薬局を営む、アポロメディカルホールディングス株式会社（本社：東京都豊島区）と株式会社日本アポック（本社：埼玉県川越市）を新たに連結の範囲に含めております。今後も関連事業領域を拡充して、様々な医療ニーズにお応えしてまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は147億42百万円、営業利益は4億59百万円となりました。
（２）連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、194億94百万円減少して、1,407億71百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果、減少した資金は1億39百万円（前年同期は157億23百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益204億96百万円の一方で、仕入債務の減少額55億46百万円、売上債権の増加額48億74百万円、法人税等の支払額84億51百万円等によるものです。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果、減少した資金は74億37百万円（前年同期比32億22百万円減）となりました。これは主として、有価証券の売却による収入50億円や定期預金の払戻しによる収入7億92百万円の一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出70億4百万円や物流センター設備を中心とした有形固定資産の取得による支出50億32百万円等によるものです。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果、減少した資金は135億46百万円（前年同期比93億83百万円増）となりました。これは主として、自己株式の取得による支出86億38百万円、配当金の支払額35億78百万円等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は5億45百万円（前年同期比9.8％増）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当社グループは、連結の範囲の変更により第１四半期連結会計期間より経営管理区分の見直しを行っております。これに伴い、医薬品等製造事業における従業員数が99名、臨時雇用者数が32名増加しており、また、医療関連事業における従業員数が546名、臨時雇用者数が153名増加しております。なお、従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第２四半期連結累計期間の平均人数を記載しております。