## 第２ 【事業の状況】

### １ 【業績等の概要】

#### (1) 業績

当連結会計年度の国内景気は、新興国および資源国等の成長鈍化に伴う輸出の減速や個人消費の足踏み等の弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いております。

当社グループは、平成28年３月期を中期経営計画「13-15 中期経営計画　変革への挑戦 ～次なる頂(いただき)を目指して～ 」の最終年度として、当社が掲げる中長期ビジョン「ヘルスケアコンソーシアムの実現」に引き続き注力してまいりました。

当連結会計年度の業績は、売上高は2兆5,764億5百万円(前期比6.4％増)、営業利益は452億89百万円(前期比54.9％増)、経常利益は554億89百万円(前期比42.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は349億75百万円(前期比52.6％増)となりました。

また、機動的な資本政策の遂行により株主価値のさらなる向上を図るため、当連結会計年度には149億99百万円(6,984千株)の自己株式を取得いたしました。

セグメント別の当連結会計年度の業績の概況は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

①　医療用医薬品等卸売事業

医療用医薬品市場におきましては、消費税率引き上げ後の需要減の影響がなくなったことに加え、新薬創出加算品や後発医薬品へのカテゴリーチェンジの進展や、新機序の抗ウイルス剤や抗がん剤、ならびにインフルエンザワクチンの拡大を背景として8.3％の成長(クレコンリサーチ＆コンサルティング株式会社推定)となりました。このような状況のなか、医療用医薬品等卸売事業につきましては、業界共通の最重要課題である「流通改革の推進」の取り組みを強化するとともに、質の高い成長の実現と事業基盤のさらなる強化に取り組みました。

平成27年４月、成和産業株式会社と常盤薬品株式会社の完全子会社２社を統合し、ティーエスアルフレッサ株式会社(本社：広島市西区)として営業を開始いたしました。また、アルフレッサ株式会社(本社：東京都千代田区)は、アルフレッサ日建産業株式会社(本社：岐阜県岐阜市)を本年４月１日に吸収合併したほか、ティーエスアルフレッサ株式会社の九州エリアにおける医療用医薬品等卸売事業を本年７月に譲り受ける契約を締結し、さらに東海地方を営業エリアとするシーエス薬品株式会社(本社：名古屋市中区)と本年10月に合併する契約を締結いたしました。各地域においてお得意様のニーズに幅広くお応えする体制を整えて事業基盤を強化し、お得意様満足のさらなる向上を目指してまいります。

アルフレッサ株式会社は、平成27年９月に大阪物流センター(所在地：大阪市北区)を稼動したことに続き、本年５月には京都医薬品センター(所在地：京都市伏見区)を稼動いたしました。両センターは多くの医療機関が集まる大阪、京都の中心部に位置しており、地域に密着した安心・安全な医薬品流通の中核拠点として今後も地域医療へ寄与してまいります。

さらに、本年３月、アルフレッサ株式会社の完全子会社で希少疾病用医薬品・希少疾病用医療機器等の流通事業を行うエス・エム・ディ株式会社(本社：東京都千代田区)の株式を、富田薬品株式会社(本社：熊本市中央区)ならびに株式会社モロオ(本社：札幌市中央区)に譲渡する契約を締結いたしました。この株式譲渡契約により、当社グループは富田薬品株式会社および株式会社モロオの両社と連携して、スペシャリティ医薬品を必要としている全国の患者や医療機関、医薬品メーカー等のニーズに応えてまいります。

当連結会計年度の業績は、売上高は2兆2,907億83百万円(前期比3.9％増)、営業利益は409億97百万円(前期比49.2％増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高118億58百万円(前期は43百万円)を含んでおります。

②　セルフメディケーション卸売事業

セルフメディケーション卸売事業におきましては、消費税率引き上げ後の需要減の影響がなくなったことに加え、外国人観光客の増加に伴うインバウンド需要を背景に上期を中心に一般用医薬品、健康食品等が好調に推移したほか、株式会社茂木薬品商会(本社：東京都中央区)を連結したこと等により増収となりました。また、品目毎の利益管理の強化に加えて、利益率の高い栄養補助食品等の販売に注力いたしました。

当連結会計年度の業績は、売上高は2,448億69百万円(前期比22.5％増)、営業利益は12億81百万円(前期比363.4％増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高7億78百万円(前期比41.8％増)を含んでおります。

③　医薬品等製造事業

医薬品等製造事業におきましては、平成27年４月にアルフレッサ ファインケミカル株式会社(本社：秋田県秋田市)が発足し医療用医薬品原薬(ＡＰＩ)の生産を開始いたしました。また、エーザイ株式会社(本社：東京都文京区)の連結子会社であるサンノーバ株式会社(本社：群馬県太田市)の医薬品等製造販売事業を承継し、本年４月より当社子会社として営業を開始いたしました。サンノーバ株式会社は高度な生産体制や品質管理体制のもと、多様な剤形に対応できる生産設備を持ち、主にエーザイグループ各社の医薬品の製造受託を行っております。

アルフレッサ ファーマ株式会社(本社：大阪市中央区)は、インフルエンザウイルス抗原等を短時間で判定できる特長を持つ、新しい迅速診断キット「アルソニック®」シリーズを平成27年９月に発売いたしました。また、本年３月にはサノフィ株式会社と共同開発した抗てんかん薬「サブリル®散分包500mg」の製造販売承認を取得いたしました。

当連結会計年度の業績は、売上高は315億48百万円(前期比21.2％増)、営業利益は18億3百万円(前期比37.0％増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高94億77百万円(前期比1.3％増)を含んでおります。

④　医療関連事業

ヘルスケアコンソーシアムの実現に向けて、当連結会計年度より医療関連事業のセグメントを新設し、調剤薬局事業を行うアポロメディカルホールディングス株式会社(本社：東京都豊島区)と株式会社日本アポック(本社：埼玉県川越市)を連結いたしました。医療関連事業におきましては、医療・健康に関する事業領域の拡充を進めてまいります。

当連結会計年度の業績は、売上高は313億16百万円、営業利益は11億13百万円となりました。

#### (2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、18億3百万円減少し、1,584億62百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、前連結会計年度と比較して以下のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、増加した資金は378億36百万円(前期は358億13百万円の増加)となりました。これは主として、「税金等調整前当期純利益」540億94百万円ならびに「減価償却費」92億18百万円の計上に加えて、「仕入債務の増加」60億80百万円ならびに「利息及び配当金の受取額」25億98百万円があった一方で、「売上債権の増加」148億50百万円、「未収入金の増加」33億7百万円、ならびに「法人税等の支払額」151億37百万円があったことによるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、減少した資金は152億45百万円(前期は65億83百万円の減少)となりました。これは主として、物流拠点の整備を中心とした「有形固定資産の取得による支出」105億57百万円ならびに事業拡大投資としての「連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出」70億4百万円があったことによるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、減少した資金は259億96百万円(前期は80億11百万円の減少)となりました。これは主として、「自己株式の取得による支出」150億10百万円ならびに「配当金の支払額」70億94百万円があったことによるものです。

### ２ 【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度の生産、受注、仕入および販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、変更後の区分により作成した情報に基づき記載しております。

#### (1) 生産実績

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％)
医薬品等製造事業 | 16,561 | 97.3

(注) １．医療用医薬品等卸売事業、セルフメディケーション卸売事業、および医療関連事業については、該当ありません。

２．金額は販売見込価格によっており、消費税抜きで表示しております。

#### (2) 受注状況

生産は見込生産で受注生産は行っておりません。

#### (3) 仕入実績

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％)
医療用医薬品等卸売事業 | 2,140,062 | 103.6
セルフメディケーション卸売事業 | 222,379 | 122.5
医薬品等製造事業 | 9,814 | 120.3
医療関連事業 | 20,555 | －
合計 | 2,392,812 | 106.1

(注) １．金額は実際の仕入額によっており、消費税抜きで表示しております。

２．セグメント間の内部仕入高は220億81百万円(前期比222.8％)であり、上記金額に含めております。

#### (4) 販売実績

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％)
医療用医薬品等卸売事業 | 2,290,783 | 103.9
セルフメディケーション卸売事業 | 244,869 | 122.5
医薬品等製造事業 | 31,548 | 121.2
医療関連事業 | 31,316 | －
合計 | 2,598,518 | 106.9

(注) １．金額は、消費税抜きで表示しております。

２．セグメント間の内部売上高は221億14百万円(前期比222.4％)であり、上記金額に含めております。

### ３ 【対処すべき課題】

アルフレッサグループは、グループ理念体系として「私たちの思い」「私たちのめざす姿」「私たちの約束」を定めております。グループ理念体系の具現化に向けて、平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画「16-18 中期経営計画 明日への躍進」を策定しており、グループ経営方針(Challenge３)として、①グループ一体となった事業強化、②健康・医療関連領域の拡充、③環境変化に先駆けた事業モデルの変革を掲げております。本計画における諸政策を着実に遂行し、企業価値の向上を目指します。

＜グループ経営方針(Challenge３)＞

(1) グループ一体となった事業強化

医療機関・調剤薬局やメーカー等への総合的な取り組みのなかで、各事業セグメントが持つ強みを束ねてグループシナジーを発揮することにより、アルフレッサグループ ブランドの浸透を図ってまいります。

(2) 健康・医療関連領域の拡充

医療用医薬品サプライチェーンを中心とする当社の特色ある事業モデルを強化するため、健康・医療関連領域を中心に経営資源を投入してまいります。

(3) 環境変化に先駆けた事業モデルの変革

事業環境の変化に先駆けて各事業セグメントの変革を進め、収益基盤の強化や事業拡大に向けた取り組みを進めてまいります。さらに国内の強い事業モデルで培ったノウハウを梃子にして、アジアを中心とした海外事業の展開も進めてまいります。

また、平成29年３月期につきましては、医療用医薬品等卸売事業では、平成28年４月の診療報酬改定を受けて平均7.8％の薬価引き下げの影響等が予想されますが、引き続き業界共通の最重要課題である「流通改革の推進」の取り組みを徹底し、医療用医薬品№１卸として環境変化に先駆けて事業基盤のさらなる強化を進めてまいります。

セルフメディケーション卸売事業では、商品力・販売力の強化により他社との差別化を図り、強固な事業基盤の構築を行います。高品質で付加価値の高い健康食品や保健機能食品等の専売商品を拡大し、付加価値の高い提案型営業を徹底して、お得意様の満足度を向上させてまいります。

医薬品等製造事業では、事業拡大に向けた生産体制の強化と戦略投資を行います。平成27年４月に連結子会社とした医療用医薬品原薬(ＡＰＩ)を生産するアルフレッサ ファインケミカル株式会社に加えて、平成29年３月期には高度な生産体制や品質管理体制のもと医薬品等の製造受託を行うサンノーバ株式会社を連結子会社として事業規模を拡大するとともに、生産能力拡大に向けた設備投資も行ってまいります。

医療関連事業では、調剤報酬改定や薬価改定の影響が予想されますが、調剤薬局事業を営むアポロメディカルホールディングス株式会社と株式会社日本アポックの両社の事業基盤を強化して企業価値の向上を図ってまいります。

### ４ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

当社グループが主に事業を展開する医療用医薬品業界は、健康保険制度ならびに医療行政の影響を強く受けます。そのため、薬価改定に代表される告示等は当社グループの業績に直接的な影響を与え、また、制度の大幅な変更が行われた場合は業績に重大な影響を与える可能性があります。

現在、高齢化の進展、生活習慣病の拡大により国民医療費は増加傾向にあります。しかし、医療保険財源の支払能力は低下しているため、診療報酬の包括払いの導入、自己負担の見直し、後発医薬品の普及促進策や薬価基準制度の見直しなどの医療費抑制を目的とした様々な医療制度改革が実施されております。また、医薬分業の進展により販売先の構成が変わりつつあり、病院・診療所に代わり調剤薬局の売上構成比が高くなっております。さらに、国立病院の独立行政法人化や医療機関の購入形態の変化に伴い販売価格の低下が懸念されております。当社グループは、仕入から売上債権回収までの一連の営業活動のこれらの状況への適合を進めておりますが、当該取り組みの状況によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 薬価の改定について

当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品の価格は、厚生労働大臣の告示によって公定されています。この公定価格が「薬価」(正式には「使用薬剤の公定価格」)であります。実質的に販売価格の上限として機能している薬価については、市場における実勢価格や需要動向に応じて、概ね２年に一度引き下げ改定が行われており、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

当社グループは、医療用医薬品の卸・製造販売を主な事業としております。したがって、事業活動を行うにあたり、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)」および関連法規等の規制により、免許・許可の登録および指定や、開発、製造、輸入に関し様々な承認許可が必要となります。監督官庁の許認可の状況により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特有の取引慣行について

当社グループが主に事業展開する医療用医薬品卸売業界においては、医薬品が生命関連商品であり、納入停滞が許されないという性質上、価格未決定のまま医療機関等に納品し、その後卸売業者と医療機関との間で価格交渉を行うという特有の慣行が旧来より続いております。お得意様である医療機関、保険薬局との価格交渉の早期妥結をはじめとした流通改革には継続して取り組んでおりますが、交渉が難航した場合、当社グループでは合理的な見積もりにより決定予想価格を算出して売上計上しております。価格交渉が長期化する可能性や当初予想と異なる価格での決定となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製造事業に係るリスクについて

当社グループの医薬品等製造事業においては、医薬品原薬の開発、製造、販売、医薬品等の開発、製造、販売を行っております。製品開発については全ての品目が発売できるとは限らず、途中で開発を断念しなければならない場合や他社からの導入等も行えない場合があります。また、製品および原材料の一部には特定の取引先にその供給、販売を依存している品目があります。何らかの理由により調達・製造・販売活動に遅延または停止するような事態が発生する可能性があります。

さらに、製品の開発から製造の段階において安全性、信頼性には万全を期しておりますが、予期しない副作用や異物混入などによる製品回収や販売中止等が発生し、訴訟を提起されるリスクがあります。このような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 調剤薬局に係るリスクについて

当社グループの医療関連事業における調剤業務は薬剤師(人)に負うところが大きく、調剤過誤が発生する可能性があります。医療用医薬品の場合、用法・用量に厳格な制限があり、他の薬剤との相互作用や中毒症状の発症など、医療トラブルが発生する可能性があります。発生した場合、損害賠償に加え、既存顧客の信用および社会的信用を失うこととなり、当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、薬剤師法第19条において薬剤師以外の調剤を禁じていることや、医薬品医療機器等法および厚生労働省令等によって、薬局への薬剤師の配置および配置人数を厳しく規制しており、１日当たり40枚の受取処方箋に対して、一人の薬剤師を配置する必要があります。従って、営業時間を通じて薬剤師の必要人員数が確保されない場合には、当社グループの薬局の維持、新規開設、および業績に影響を与える可能性があります。

(7) システムトラブルについて

当社グループの事業活動においては、コンピュータネットワークシステムに大きく依拠しており、災害や事故等によりシステムが機能停止した場合、リカバリーシステムによる復旧までに時間を要し、販売物流を中心とした営業活動の一部に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 海外との取引について

当社グループの医薬品等製造事業において、生産拠点の一部を中華人民共和国に置いていることや、海外との製品・商品の輸出入取引は、政治的摩擦や為替の大幅な変動により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 資金調達に係る財務制限条項について

当社グループは安定的な資金調達をはかるため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約およびコミットメントライン契約を締結しております。本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報漏洩について

当社グループは保有する顧客情報や機密情報の漏洩を防止するため、法令等に基づき社内諸規程を整備し、運用の徹底をはかっております。不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合には、顧客の信頼を失墜し、損害賠償や取引停止処分等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害について

当社グループは医薬品等卸売事業において、物流機能が大きな役割を果たしております。震災等の自然災害により物流機能が毀損した場合、販売物流活動に大きな支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助等を受けている契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 対価 | 契約期間
アルフレッサ ファーマ㈱ (連結子会社) | ファイザー㈱ | 日本 | 医療用医薬品(グアナベ ンツ)の製造に関する技 術 | 一定料率のロ イヤリティの 支払 | 昭和60年８月22日から 10年間(以降１年毎自 動更新)

(2) 販売提携契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 対価 | 契約期間
アルフレッサ ファーマ㈱ (連結子会社) | 大日本住友製薬㈱ | 日本 | 「マイスタン®」販売提携 | 一定料率のロ イヤリティの 支払 | 平成12年５月25日から 10年間(以降１年毎自 動更新)
田辺三菱製薬㈱ | 日本 | 「モディオダール®」共 同販売および適応症拡大 に関する共同開発 | 開発費の按分 負担 | 平成18年３月27日から 一定期間

(3) 共同開発契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 対価 | 契約期間
アルフレッサ ファーマ㈱ (連結子会社) | サノフィ㈱ | 日本 | 抗てんかん薬「ビガバト リン」の共同開発 | なし | 平成23年９月30日から 一定期間

(4) 業務提携契約

契約会社名 | 相手先の名称 | 契約内容 | 契約締結日
アルフレッサ ホールディングス ㈱ (当社) アルフレッサ ヘルスケア㈱ (連結子会社) | ㈱あらた ㈱日本アクセス | 食品、日用品、および一般用医薬品等の卸売事業に関連する営業、物流、事業開発等の分野に於いて、それぞれの企業グループが保有する経営資源を有効に活用し連携する体制を構築し、総合生活提案卸連携として、以下の対象分野について業務提携 (1) 営業機能におけるクロスマーチャンダイジングを含む共同売場提案、店頭販促提案、情報分析・提供等による得意先満足度の向上 (2) 物流機能における共同物流、一括物流、共同配送等経営資源の有効活用による物流の効率化 (3) マーケティング機能における各社リテールサポート機能の共同活用による得意先の店頭活性化 (4) 生活消費関連分野での共同商品開発 (5) 中国を中心とする海外での共同事業展開の検討 (6) その他合意する分野 | 平成22年３月26日
アルフレッサ ホールディングス㈱ (当社) | 遼寧成大股份有限公司 (中華人民共和国) 伊藤忠商事㈱ | 中国におけるヘルスケア事業領域において、各社事業シナジーの向上による事業拡大ならびに本当事者の発展・創造をはかることを目的とする以下の項目についての包括的業務提携 (1) 遼寧成大傘下の薬局チェーンである遼寧成大方円医薬連鎖有限公司の競争力強化 (2) 中国における医薬品物流・卸事業展開の検討 (3) 中国政府における「新医療改革」の及ぼす影響の研究ならびにその対応策の検討 (4) 人事交流 | 平成23年３月10日

### ６ 【研究開発活動】

当社グループにおきましては、製品の開発管理体制、評価体制を強化・整備して領域を絞り込んだ自社開発を行うとともに、他社からの導入開発および他社との共同開発に積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は11億23百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

(1) 医薬品等製造事業

アルフレッサ ファーマ株式会社において、中枢神経系疾患を主要領域として研究開発を進めております。平成26年９月に「てんかん重積状態」の新規治療薬としてミダゾラム注射剤「ミダフレッサ静注0.1％」の製造販売承認を取得し、同年12月に発売いたしております。平成24年４月よりサノフィ株式会社と共同開発を進めてきた小児点頭てんかん治療薬「サブリル®酸分包500㎎(一般名：ビガバトリン)」については平成28年３月28日に製造販売が承認され、上市に向けて準備を進めております。また、平成26年１月より開始した睡眠障害治療薬「モディオダール®錠(一般名：モダフィニル)」の追加適応症の開発が進行中であります。

診断薬分野においては、大腸がん検診等に使用する便潜血機器試薬システムや呼吸器感染症を主領域とした迅速診断キット(ＰＯＣＴ)の開発を進めております。平成24年度に便潜血自動分析装置「ヘモテクトＮＳ-Ｐｒｉｍｅ」(１月)、平成25年度に「プライムチェック®マイコプラズマ抗原(肺炎マイコプラズマ)」(６月)、「プライムチェック®Ｆｌｕ(インフルエンザ)」(９月)、「プライムチェック®ＨＳＶ(単純ヘルペス)」(12月)、平成26年度に「プライムチェック®ｈＭＰＶ(ヒトメタニューモウイルス)」(８月)、および平成27年度に「アルソニック®シリーズ３項目Ｆｌｕ、ＲＳＶ、アデノ」(９月)を発売いたしております。

医療機器分野においては、主として外科領域における製品の研究開発を進めており、平成27年７月に鏡視下手術関連製品である「アルノート®」の製造販売認証を取得し、平成27年11月に発売いたしております。また、経済産業省による課題解決型医療機器等開発事業支援のもと、世界初の「がん粒子線治療用の体内吸収性スペーサー」の開発を行っております。

### ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析を行っております。

連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りおよび判断を行い、それらについて継続して評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当企業集団の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　収益の認識

当社グループは、原則、出荷基準に基づき、売上高を計上しております。出荷時点において販売価格が未決定の商品が一部含まれており、これらについては合理的な決定予想価格を算出して計上しております。したがって、医療機関等との間での価格交渉が長期化する場合や、決定価格が当初予想と異なる可能性があります。

②　貸倒引当金

当社グループは、売上債権、貸付金等の債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮した所要額を計上しております。取引先の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③　投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先、金融機関、ならびに業務提携先企業の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損処理を行っております。上場会社の株式への投資の場合、決算期末日における時価が取得原価の50％以上下落した場合、減損処理を行っております。また、時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合、回復可能性等を勘案して減損処理を行っております。非上場会社への投資の場合、１株当たり簿価純資産価額が１株当たり取得価額を50％以上下回った場合に回復可能性等を勘案して減損処理を行っております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、追加の損失計上が必要となる可能性があります。

④　繰延税金資産等

当社グループは、繰延税金資産等について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得および実現可能性の高い継続的なタックスプランニングにより検討しますが、繰延税金資産等の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産等の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上額を上回る繰延税金資産等を将来回収できると判断した場合は、繰延税金資産等の調整額を利益として計上いたします。

⑤　退職給付に係る負債

従業員に対する退職給付債務および退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率、および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額は未認識数理計算上の差異としてその他の包括利益累計額に計上され、純資産に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　減損会計

当社グループは、減損会計を適用しておりますが、実質的価値が下落した当社グループの保有資産や収益性の低い事業所等について減損処理がさらに必要となった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

資産は、327億13百万円増加し、1兆2,534億94百万円となりました。

流動資産は、131億95百万円増加し、9,651億35百万円となりました。これは主として、「受取手形及び売掛金」が144億2百万円増加、「現金及び預金」が128億63百万円増加、ならびに「未収入金」が35億59百万円増加した一方で、「有価証券」が200億円減少したことによるものです。

固定資産は、195億18百万円増加し、2,883億59百万円となりました。これは主として、「建物及び構築物(純額)」が120億32百万円増加、「機械装置及び運搬具(純額)」が33億72百万円増加、ならびに「のれん」が21億44百万円増加した一方で、「建設仮勘定」が56億95百万円減少したことによるものです。

②　負債の部

負債は、181億8百万円増加し、8,847億66百万円となりました。

流動負債は、159億40百万円増加し、8,355億12百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が100億51百万円増加、「未払法人税等」が38億50百万円増加、ならびに「賞与引当金」が11億6百万円増加したことによるものです。

固定負債は、21億68百万円増加し、492億54百万円となりました。これは主として、「退職給付に係る負債」が27億11百万円増加したものの、「繰延税金負債」が13億7百万円減少したことによるものです。

③　純資産の部

純資産は、146億4百万円増加し、3,687億27百万円となりました。

これは主として、「利益剰余金」が287億22百万円増加ならびに保有株式の時価の上昇等による「その他有価証券評価差額金」が30億34百万円増加した一方で、「退職給付に係る調整累計額」が20億66百万円減少ならびに「自己株式」が150億10百万円増加したことによるものです。

(3) 経営成績の分析

①　連結売上高

消費税率引き上げ後の需要減の影響がなくなったことに加え、新薬創出加算品や後発医薬品へのカテゴリーチェンジの進展や、新機序の抗ウイルス剤や抗ガン剤等の拡大、外国人観光客の増加に伴うインバウンド需要の影響、および新規連結会社の増加等を背景として、当連結会計年度の売上高は2兆5,764億5百万円(前期比6.4％増)となりました。

②　連結営業利益

当連結会計年度の売上総利益は1,971億94百万円(前期比19.0％増)、売上総利益率は7.7％となりました。増収に伴い販売費及び一般管理費は1,519億5百万円(前期比11.3％増)となりましたが、増収効果によって営業利益は452億89百万円(前期比54.9％増)、売上高営業利益率は1.8％(前期比0.6ポイント増)に拡大し、営業利益以下のすべての利益で過去最高益を達成しました。

③　連結経常利益

当連結会計年度は、「受取情報料」59億62百万円ならびに「受取配当金」23億90百万円をはじめとする営業外収益を109億44百万円計上した一方で、営業外費用を7億44百万円計上して、経常利益は554億89百万円(前期比42.3％増)となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度は、投資有価証券売却益等で特別利益を5億19百万円計上する一方、「減損損失」8億83百万円を中心に特別損失19億13百万円が発生しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は349億75百万円(前期比52.6％増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動の結果、増加した資金は378億36百万円(前期は358億13百万円の増加)、投資活動の結果、減少した資金は152億45百万円(前期は65億83百万円の減少)、財務活動の結果、減少した資金は259億96百万円(前期は80億11百万円の減少)となりました。

これらのキャッシュ・フローに関する詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

今後の医療制度改革などの環境変化に先駆けて自ら変革し、より付加価値の高い中間流通機能を実現することで企業価値の向上を図ることが重要であると認識しております。

当社グループでは、以下のアルフレッサグループ理念体系の具現化に向けて、「グループ一体となった事業強化」、「健康・医療関連領域の拡充」、「環境変化に先駆けた事業モデルの変革」をグループ経営方針とする中期経営計画「16-18 中期経営計画　明日への躍進」を策定し、「３．対処すべき課題」に掲げております。

アルフレッサグループ理念体系

◇「私たちの思い」

すべての人に、いきいきとした生活を創造しお届けします

◇「私たちのめざす姿」

健康に関するあらゆる分野の商品・サービスを提供できるヘルスケアコンソーシアムをめざします

◇「私たちの約束」

◆私たちは、常にお客様が満足を得られる安心できる商品・サービスを安定的に提供します

◆私たちは、安全で働きやすい職場環境の確保・向上に努め、一人ひとりの人格・個性を尊重し、健全な企業風土を創ります

◆私たちは、株主様の期待に応えるべく、健康に携わる企業グループとしての企業価値を高めます

◆私たちは、公正かつ透明で自由な競争による適正な取引を行います

◆私たちは、お客様・お取引先様などからお預りした個人情報および自社の重要情報についての保護に努めるとともに、広く社会との積極的なコミュニケーションを図り、適切な情報を適時に開示します

◆私たちは、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、地域社会に対し積極的な社会貢献活動を行い、地球環境問題にも自主的・積極的に取り組みます