## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 540,000,000
計 | 540,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成28年６月28日) | 上場金融商品取引所 名または登録認可金 融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 235,017,600 | 235,017,600 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株
計 | 235,017,600 | 235,017,600 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
平成24年10月１日(注)１ | 5,211 | 57,183 | ― | 18,454 | 14,463 | 52,604
平成24年10月１日(注)２ | 1,570 | 58,754 | ― | 18,454 | 5,937 | 58,542
平成26年10月１日(注)３ | 176,263 | 235,017 | ― | 18,454 | ― | 58,542

(注) １．株式会社恒和薬品との株式交換による新株発行

２．常盤薬品株式会社との株式交換による新株発行

３．株式分割(１：４)

#### (6) 【所有者別状況】

| 平成28年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況(株)
政府 および 地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(人) | － | 58 | 20 | 278 | 451 | 3 | 7,745 | 8,555 | ―
所有株式数 (単元) | － | 462,786 | 19,458 | 453,918 | 688,941 | 20 | 722,559 | 2,347,682 | 249,400
所有株式数 の割合(％) | － | 19.71 | 0.83 | 19.33 | 29.35 | 0.00 | 30.78 | 100.00 | ―

(注) １．自己株式18,337,555株は、「個人その他」の欄に183,375単元および「単元未満株式の状況」の欄に55株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ28単元および80株含まれております。

#### (7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
アルフレッサ ホールディングス 社員持株会 | 東京都千代田区大手町１丁目１－３ | 6,248 | 2.65
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 6,098 | 2.59
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 5,485 | 2.33
エーザイ株式会社 | 東京都文京区小石川４丁目６－10 | 4,602 | 1.95
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS (常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋本町３丁目11－１) | 4,233 | 1.80
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託 第一三共口　再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランド　トリトンスクエア オフィスタワーZ棟 | 3,908 | 1.66
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都中央区月島４丁目16－13) | 3,621 | 1.54
第一三共株式会社 | 東京都中央区日本橋本町３丁目５－１ | 3,202 | 1.36
MELLON BANK, N.A. AS AGENT FOR ITS CLIENT MELLON OMNIBUS US PENSION (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | ONE BOSTON PLACE BOSTON，MA 02108 (東京都中央区月島４丁目16－13) | 3,131 | 1.33
アステラス製薬株式会社 | 東京都中央区日本橋本町２丁目５－１ | 2,906 | 1.23
計 | ― | 43,437 | 18.48

(注) １．上記の信託銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 5,651千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 4,985千株

２．当社は自己株式18,337千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

３．マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから平成24年10月18日付で大量保有報告書の変更報告書No.４の提出があり、平成24年10月15日現在で3,937千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、この大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
マラソン・アセット・マネジメント・ エルエルピー | Orion House, 5 Upper St. Martin's Lane, London WC2H 9EA, UK | 3,937 | 6.70

(注)　当社は、平成26年10月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数は、株式分割前の株式数にて記載しております。

#### (8) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

|  |  | 平成28年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | 18,337,500 | ― | ―
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 216,430,700 | 2,164,307 | ―
単元未満株式 | 普通株式 | 249,400 | ― | ―
発行済株式総数 | 235,017,600 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 2,164,307 | ―

(注)　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ、2,800株および80株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

|  |  |  | 平成28年３月31日現在
所有者の氏名 または名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) アルフレッサ ホールディングス 株式会社 | 東京都千代田区 大手町１丁目１－３ | 18,337,500 | ― | 18,337,500 | 7.80
計 | ― | 18,337,500 | ― | 18,337,500 | 7.80

#### (9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
取締役会(平成27年８月５日)の決議状況 (取得期間　平成27年８月６日～平成27年12月22日) | 7,500,000 | 15,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | 6,984,500 | 14,999,852,612
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 515,500 | 147,388
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 6.87 | 0.00
当期間における取得自己株式 | ― | ―
提出日現在の未行使割合(％) | 6.87 | 0.00

#### (3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 5,072 | 10,642,512
当期間における取得自己株式 | 228 | 485,188

(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、会社分割に係る移転 を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 (単元未満株式の売渡請求による売渡) | 60 | 61,758 | 12 | 16,257
保有自己株式数(注) | 18,337,555 | － | 18,337,771 | －

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益の還元を重要政策のひとつと考えております。当期の配当につきましては、「13-15 中期経営計画 変革への挑戦 ～次なる頂(いただき)を目指して～ 」で策定したとおり、連結業績を基準に、財務体質の強化や経営基盤の安定性および将来の事業展開等を総合的に勘案し、純資産配当率(ＤＯＥ)２％を目途に業績を考慮しながら決定していくことを基本方針としております。これにより１株当たり期末配当金は17円と決定し、既にお支払いした中間配当金16円と合わせ１株当たり年間33円といたしました。

決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円)
平成27年11月５日取締役会 | 3,516 | 16
平成28年５月11日取締役会 | 3,683 | 17

なお、次期の配当につきましては、「16-18 中期経営計画 明日への躍進」において、純資産配当率(ＤＯＥ)２％以上を基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の安定性や中期経営計画に定めた事業拡大や事業成長のための投資等に備えたものであります。

### ４ 【株価の推移】

#### (1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
最高(円) | 3,995 | 5,110 | 6,750 | 6,730 ※ 1,777 | 2,600
最低(円) | 2,628 | 3,360 | 4,575 | 5,600 ※ 1,281 | 1,636

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．平成26年10月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

３．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

#### (2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別 | 平成27年10月 | 平成27年11月 | 平成27年12月 | 平成28年１月 | 平成28年２月 | 平成28年３月
最高(円) | 2,347 | 2,600 | 2,561 | 2,397 | 2,338 | 2,261
最低(円) | 1,992 | 2,260 | 2,281 | 1,994 | 1,828 | 2,028

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ５ 【役員の状況】

男性12名　女性２名　(役員のうち女性の比率14.3％)

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
代表取締役 会長 |  | 石黒　傳六 | 昭和26年５月４日生 | 昭和54年12月 | 明希㈱(現明祥㈱)入社 | (注)４ | 1
平成元年12月 | 同社代表取締役社長
平成10年４月 | カサマツ明希㈱(現明祥㈱) 代表取締役副社長
平成12年12月 | 同社代表取締役社長
平成17年６月 | 当社取締役
平成18年４月 | 明祥㈱代表取締役
平成18年７月 | 当社取締役常務執行役員 事業戦略担当
平成19年４月 | 当社取締役専務執行役員 事業戦略担当
平成19年６月 | アルフレッサ㈱代表取締役社長
平成20年４月 | 当社取締役副社長 社長補佐
平成21年４月 | 当社代表取締役社長
平成28年４月 | サンノーバ㈱代表取締役会長 (現任)
| 当社代表取締役会長(現任)
代表取締役 副会長 |  | 鹿目 広行 | 昭和26年１月１日生 | 昭和47年４月 | 福神㈱(現アルフレッサ㈱)入社 | (注)４ | 111
平成10年６月 | 同社取締役
平成12年６月 | 同社常務取締役
平成14年６月 | 同社取締役常務執行役員
平成15年６月 | 同社取締役専務執行役員
平成18年６月 | 同社取締役副社長
平成20年６月 | 同社代表取締役副社長
平成21年４月 | 同社代表取締役社長
平成21年６月 | 当社取締役副社長 社長補佐 グループ販促担当
平成23年７月 | 当社取締役副社長 社長補佐 医薬品事業推進担当
平成24年６月 | 当社代表取締役副社長 社長補佐 医薬品卸事業担当
平成28年４月 | アルフレッサ㈱ 代表取締役会長 (現任)
| 当社代表取締役副会長(現任)
代表取締役 社長 |  | 久保 泰三 | 昭和30年８月11日生 | 昭和54年３月 | 福神㈱(現アルフレッサ㈱)入社 | (注)４ | 75
平成12年６月 | 同社取締役営業企画部長
平成14年６月 | 同社取締役常務執行役員
平成18年４月 | 当社常務執行役員 グループ企画・内部統制担当
平成18年６月 | 当社取締役常務執行役員 グループ企画・内部統制担当
平成20年４月 | 当社取締役専務執行役員 グループ企画・内部統制担当
平成21年４月 | 四国アルフレッサ㈱ 代表取締役社長
平成24年６月 | 当社取締役
平成25年４月 | 当社取締役専務執行役員 グループ事業担当兼 グループシステム担当
平成27年６月 | 当社取締役副社長 社長補佐 グループ事業担当兼 グループシステム担当兼 病院調剤担当
平成28年４月 | 当社代表取締役社長(現任)

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 副社長 | 内部統制・ 財務・総務 担当 | 三宅　俊一 | 昭和29年２月１日生 | 昭和51年４月 | 日本商事㈱(現アルフレッサ ファーマ㈱)入社 | (注)４ | 15
平成15年４月 | ㈱アズウェル(現アルフレッサ ファーマ㈱)執行役員
平成16年10月 | アルフレッサ㈱ 執行役員
平成18年４月 | 当社執行役員 財務企画部長兼 広報ＩＲ室長
平成20年４月 | 当社常務執行役員 財務・広報ＩＲ担当兼 財務企画部長
平成21年４月 | 当社常務執行役員 財務・広報ＩＲ担当兼 財務企画部長兼広報ＩＲ室長
平成22年６月 | 当社取締役常務執行役員 財務・広報ＩＲ担当兼 財務企画部長兼広報ＩＲ室長
平成24年４月 | 当社取締役常務執行役員 財務・広報ＩＲ担当
平成24年７月 | 当社取締役常務執行役員 財務・広報ＩＲ担当兼総務部長
平成25年４月 | 当社取締役専務執行役員 財務・広報ＩＲ担当兼総務部長
平成26年７月 | 当社取締役専務執行役員 財務・広報ＩＲ担当兼総務担当
平成28年４月 | 当社取締役専務執行役員 財務・総務担当
平成28年６月 | 当社取締役副社長 内部統制・財務・総務担当(現任)
取締役専務 執行役員 | グループ 事業担当 兼事業開発 担当 | 泉　康樹 | 昭和31年１月28日生 | 昭和53年４月 | 日本商事㈱(現アルフレッサ ファーマ㈱)入社 | (注)４ | 10
平成18年10月 | 当社グループ企画部長
平成22年４月 | 当社執行役員 グループ企画部長兼総務部長
平成24年６月 | 当社執行役員 グループ事業担当兼事業開発部長
平成24年10月 | 当社常務執行役員 グループ事業担当兼事業開発部長
平成25年４月 | 当社常務執行役員 事業開発担当兼事業開発部長
平成26年４月 | 当社常務執行役員 事業開発担当 兼海外事業担当兼事業開発部長
平成26年６月 | 当社取締役常務執行役員 事業開発担当兼海外事業担当兼 事業開発部長
平成27年４月 | 当社取締役常務執行役員 事業開発担当兼 海外事業担当
平成28年４月 | 当社取締役常務執行役員 グループ事業担当兼 事業開発担当
平成28年６月 | 当社取締役専務執行役員 グループ事業担当 兼事業開発担当(現任)

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 |  | 長谷部　省三 | 昭和25年７月22日生 | 昭和48年４月 | ㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行) 入行 | (注)４ | 75
平成14年６月 | ㈱大正堂 専務取締役
平成16年６月 | 同社代表取締役社長
平成16年10月 | 当社執行役員 広報・ＩＲ部長
平成17年４月 | 当社常務執行役員 広報・ＩＲ部長
平成18年４月 | 当社常務執行役員 事業開発・財務担当兼 事業開発部長
平成18年６月 | 当社取締役常務執行役員 事業開発・財務担当兼 事業開発部長
平成19年４月 | 当社取締役常務執行役員 事業開発・財務担当
平成20年４月 | 当社取締役専務執行役員 事業開発担当
平成21年４月 | 当社取締役専務執行役員 事業開発・コーポレート担当
平成22年４月 | 当社取締役専務執行役員 コーポレート担当
平成24年６月 | 当社取締役副社長 社長補佐 コーポレート担当
平成25年４月 | 当社取締役副社長 社長補佐 経営全般 コーポレート担当
平成26年５月 | アルフレッサ ヘルスケア株式 会社代表取締役会長(現任)
平成28年６月 | 当社取締役(現任)
取締役 |  | 篠原　恒夫 | 昭和24年12月28日生 | 昭和47年３月 | 福神㈱(現アルフレッサ㈱)入社 | (注)４ | 49
平成13年６月 | 同社取締役
平成15年６月 | 同社取締役常務執行役員
平成19年７月 | 同社取締役専務執行役員
平成22年６月 | 当社取締役
平成25年４月 | 当社取締役副社長 社長補佐 病院調剤担当
平成27年６月 | 当社取締役(現任)
| 株式会社アポック取締役副社長
平成28年６月 | 株式会社アポック 代表取締役副社長(現任)
取締役 |  | 増永　孝一 | 昭和30年５月16日生 | 昭和53年３月 | 福神㈱(現アルフレッサ㈱)入社 | (注)４ | 37
平成14年６月 | 同社執行役員
平成15年９月 | 当社執行役員 経営戦略部長
平成18年４月 | 当社執行役員 グループ企画部長
平成18年７月 | アルフレッサ㈱執行役員
平成20年10月 | 同社常務執行役員
平成22年６月 | 同社取締役常務執行役員
平成25年４月 | 同社取締役専務執行役員
平成28年４月 | 同社代表取締役社長(現任)
平成28年６月 | 当社取締役(現任)
取締役 |  | 荒川　隆治 | 昭和38年３月５日生 | 昭和62年４月 | 山之内製薬㈱ (現アステラス製薬㈱)入社 | (注)４ | 61
平成11年４月 | シーエス薬品㈱入社
平成12年６月 | 同社取締役
平成17年６月 | 同社常務取締役
平成19年６月 | 同社専務取締役
| 当社取締役
平成20年６月 | シーエス薬品㈱ 取締役専務執行役員
平成21年４月 | 同社代表取締役社長(現任)
平成28年６月 | 当社取締役(現任)

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 |  | 木村　和子 | 昭和26年５月１日生 | 昭和51年４月 | 厚生省(現厚生労働省)入省 | (注)４ | ―
昭和61年４月 | 人事院任用局 主任試験専門官
平成３年10月 | 厚生省生活衛生局食品保健課 課長補佐
平成８年４月 | 厚生省薬務局審査課 審査官
平成８年７月 | 世界保健機関(ＷＨＯ)医薬品部 科学者
平成11年７月 | 医薬品副作用被害救済・研究 振興調査機構 調査役
平成12年４月 | 金沢大学 医薬保健研究域 薬学系 国際保健薬学研究室教授(現任)
平成25年６月 | 当社取締役(現任)
取締役 |  | 寺井　公子 | 昭和37年７月31日生 | 平成14年４月 | 法政大学 経営学部 助教授 ※平成19年 同助教授から准教授 へ名称変更 | (注)４ | ―
平成19年４月 | カリフォルニア大学 アーバイン校訪問研究員
平成20年４月 | 法政大学 経営学部 教授
平成24年４月 | 慶應義塾大学 経済学部 教授(現任)
平成24年４月 | 法政大学 経営学部 非常勤講師
平成25年４月 | 慶應義塾大学大学院 法務研究科 非常勤講師
平成27年６月 | 当社取締役(現任)
常勤監査役 |  | 桑山　賢治 | 昭和30年３月27日生 | 昭和53年４月 | ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行) 入行 | (注)５ | 0
平成12年11月 | さくらキャピタルインディアリ ミテッド社長
平成14年４月 | ㈱三井住友銀行ムンバイ支店長
平成19年10月 | 当社入社
平成21年４月 | 当社内部統制・法務部長
平成26年６月 | 当社常勤監査役(現任)
監査役 |  | 野口 祐嗣 | 昭和33年５月26日生 | 昭和59年４月 | アンダーセン・コンサルティン グ(現アクセンチュア)入社 | (注)５ | ―
平成元年10月 | 監査法人朝日新和会計社(現有限 責任 あずさ監査法人)入社
平成５年５月 | 太田昭和監査法人(現新日本有限 責任監査法人)入社
平成７年４月 | 野口公認会計士事務所開設 (現任)
平成18年６月 | 当社監査役(現任)
監査役 |  | 神垣 清水 | 昭和20年７月１日生 | 昭和48年４月 | 東京地方検察庁検事 | (注)６ | ―
平成12年10月 | 那覇地方検察庁検事正
平成15年９月 | 最高検察庁総務部長
平成16年12月 | 千葉地方検察庁検事正
平成17年８月 | 横浜地方検察庁検事正
平成19年７月 | 公正取引委員会委員
平成24年７月 | 日比谷総合法律事務所 弁護士 (現任)
平成25年６月 | 当社監査役(現任)
計 | 438

(注) １．取締役のうち、木村和子および寺井公子は、社外取締役であります。

２．監査役のうち、野口祐嗣および神垣清水は、社外監査役であります。

３．取締役木村和子、寺井公子、および監査役野口祐嗣は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

### ６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

以下の項目の一部については、連結会社の状況を記載しております。

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社グループは、生命・健康に関連する領域で事業を営む企業として、アルフレッサグループ理念体系を実践し、様々なステークホルダーに対する責任を果たすことを掲げております。こうした企業としての社会的責任を果たし、企業価値の向上をはかるために、コーポレートガバナンスの充実が基本であると考えております。当社は、今後もコーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った取り組みを推進し、一層の企業価値の向上に取り組みます。

当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

(1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

(2) 株主を含むステークホルダーとの良好・円滑な関係を構築する。

(3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

(4) 社外取締役・社外監査役を活用する仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効性あるものにする。

(5) 財務報告の信頼性確保をはじめとした内部統制の体制を充実する。

(6) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

##### ①　企業統治の体制

###### (A) 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、意思決定の迅速化、業務執行と監督の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会の決議に基づき代表取締役から業務執行の一部を委嘱されております。

(a) 取締役会

取締役会は、当社の取締役11名(うち社外取締役２名、男性９名・女性２名)で構成されており、監査役も出席しております。原則毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催しております。取締役会では、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。

(b) 業務執行会議

業務執行会議は、代表取締役社長および執行役員等の中から取締役会で選任した者で構成されており、監査役も出席しております。株主総会および取締役会において決議すべき事項を除く当社の経営に関する事項に関し、審議または決議する機関と位置づけております。原則毎月２回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催しております。

(c) コーポレートガバナンス委員会

コーポレートガバナンス委員会は、社外取締役、社外監査役、常勤監査役、代表取締役および取締役会の決議によって選定される取締役で構成し、委員長は独立役員の中より互選により選出することとしております。

すべてのステークホルダーの立場を踏まえ、経営の透明性・公正性を高め、コーポレートガバナンスの継続的な充実を図ることを目的とし、コーポレートガバナンスや企業経営全般に関するビジョン・戦略および中期経営計画の進捗等について、長期的かつ多様な視点に基づく意見交換を行い、取締役会に対して助言・提言を行うこととしております。

(d) 役員人事・報酬等委員会

役員人事・報酬等委員会は、取締役会決議に基づき選任された社外取締役２名(うち１名が委員長)を含む取締役５名の委員で構成し、取締役および執行役員の人事および報酬等ならびに経営に関する重要な事項に関する審議を行うこととしております。

(e) グループ社長会議

グループ社長会議は、当社の取締役および関係会社の社長の一部で構成されており、原則年３回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催し、グループ会社間の経営意思の共有化を図る会議体としてグループの経営に関する事案について共通事項を協議しております。

(f) 事業戦略会議

事業戦略会議は、当社の取締役、執行役員および関係会社の取締役の一部で構成されております。定期開催に加え、必要に応じて臨時開催し、代表取締役の諮問機関として当社グループの経営戦略に関する事案について審議しております。

(g) 監査役会(監査役)

監査役は、取締役会を始め重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する監査機能を果たしております。監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成し、監査結果の報告や監査内容についての協議を行っており、原則月１回開催しております。

(h) 内部監査

代表取締役直轄下に監査部を設置し、代表取締役の指示の下、内部監査を実施しております。また、監査役に対し必要に応じ内部監査の状況を報告するなど連携を図っております。

###### (B) 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法および会社法施行規則にもとづき、以下のとおり当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

(内部統制基本方針)

１．業務の適正を確保するための体制

(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①　アルフレッサグループ理念に則り、コンプライアンスガイドラインおよび社内諸規程を制定し、法令、定款に適合した体制を整える。

②　経営に関わる重要事項は、基本方針および手続きに沿って業務執行会議において検討を行い、取締役会または業務執行会議にて決定する。

③　金融商品取引法および関係法令に従い、経営の透明性と健全性を維持し、財務報告の信頼性および内部統制の有効性の確保および精度向上に努める。

④　社外取締役を選任し、経営監視機能の客観性・中立性を確保する。

⑤　監査役は、取締役会、業務執行会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行や意思決定の適法性および妥当性を監査する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

株主総会、取締役会、業務執行会議および稟議に係る文書等、取締役の職務執行に係る文書またはその他の情報について、法令および社内諸規程にもとづき、適切に保存および管理する。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　事業投資、コンプライアンス、情報管理等、経営上の様々なリスクに適切に対応し事業の継続と安定的発展を確保するため、社内諸規程を制定しリスクマネジメント体制を整備する。

②　緊急事態発生時には、危機管理体制を発動し、リスクの特性・内容に応じた適切な対応を実施する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　アルフレッサグループ中期経営計画および年度計画にもとづき、進捗管理を行い、目標達成のための施策を展開する。

②　執行役員制度により、取締役の職務と執行役員の業務執行を明確化する。

③　取締役会および業務執行会議を定例的に開催し、迅速かつ的確な意思決定を行う。

④　社内諸規程を整備し、職務分掌および職務権限等を明確化し、適時適切な報告体制を整備する。

(5) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①　アルフレッサグループ理念に則り、コンプライアンスガイドラインおよび社内諸規程を制定し、より高い倫理観をもって誠実に行動することを規範として定める。

②　社員への研修・教育を実施し、法令またはコンプライアンス遵守の周知徹底を行い、社内での適時適切な報告・連絡を実行する。

③　コンプライアンス相談窓口を設けて情報の確保に努めるとともに通報者の権利の保護を図る。

④　監査部は、法令および社内諸規程の遵守状況等について、内部監査を実施する。

(6) 当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(A) グループ会社運営規程にもとづき、各グループ会社の経営に関する管理を行い、重要事項についての報告体制を整備する。

(B) 各種会議やグループ内の人事交流により、グループ会社間の相互の連携と情報の共有化を図る。

②　当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

グループの情報管理体制、リスク管理体制を整備し、強化を図る。

③　当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(A) アルフレッサグループ中期経営計画および年度計画にもとづき、グループ会社の目標進捗状況を管理および検証する。

(B) グループ経営の効率化を目的として、グループ社長会議、事業戦略会議をはじめ部門や役割・機能に応じた会議を定期または随時に開催し、グループ経営に関する事項を協議または審議する。

④　 当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(A) アルフレッサグループ理念の浸透を図り、コンプライアンスガイドラインおよび社内諸規程を制定し、法令、定款に適合した体制を整える。

(B) グループ会社にコンプライアンス相談窓口を設けるとともに、グループ各社共通のコンプライアンスグループ相談窓口を設け、より開かれた通報体制を整える。

(C) 監査部は、グループ会社の内部監査部門と連携し、グループにおける監査機能の充実を図る。

(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査役の職務執行を補助するために、監査役室を設置する。

(8) 監査役の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役室所属の補助使用人の人事異動について、監査役の意見を踏まえたうえで行う。

(9) 監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役室所属の補助使用人は、監査役の補助業務に専従するものとし、会社は当該補助使用人に対して指揮命令を行わない。

(10) 監査役への報告に関する体制

①　取締役および使用人が監査役に報告をするための体制

(A) 監査役が監査に必要とする情報を適時、適切に収集できる体制を確保するため、監査役の閲覧する資料の整備に努める。

(B) 法令に定める事項の他、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事象については、すみやかに監査役に報告する。

(C) 監査役が必要と認めた会議については、監査役の出席機会の確保に努める。

(D) 監査役から意見聴取の要請を受けたときは、すみやかにこれに応じる。

(E) コンプライアンス相談窓口への通報内容は監査役へ定期的または必要に応じ随時報告する。

②　当社の子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

コンプライアンスグループ相談窓口への通報内容は監査役へ定期的または必要に応じ随時報告する。

(11) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役への報告を行った者およびその内容について厳重な情報管理体制を整備する。

(12) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため一定額の予算を確保する。

(13) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役監査の重要性および有用性を踏まえ、随時意見を交換する。

②　監査役による監査部との定期的な意見交換およびグループ会社監査役との会議開催の機会等を確保し、連携強化に努める。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況

(1) コンプライアンス体制について

①　当社グループは、グループ理念のもと、「コンプライアンスガイドライン」を制定し、グループコンプライアンス会議や研修等を通じて、その徹底を図っております。

②　当社およびグループ各社に設置されたコンプライアンス相談窓口の運用状況は、グループコンプライアンス会議、取締役・監査役等へ定期的または適宜報告しております。

③　財務報告に係る内部統制については、基本的計画および方針、進捗状況ならびに有効性の評価結果等を取締役会に適宜報告しております。

(2) リスク管理体制について

①　当社グループにおける投資案件の審議のため、事業投資委員会を適宜開催するとともに、規程にもとづき取締役会または業務執行会議への付議を行っております。

②　当社グループでは、事業継続計画（BCP）および災害時の各種マニュアルを整備し、大規模災害時に迅速で安定的な医薬品等の供給が出来る体制を整備しております。またリスクマネジメント推進会議を通じてグループのリスク管理体制の強化を図っております。

③　情報セキュリティ対策推進のため、当社グループ全体で「情報セキュリティ体制」を構築し、グループ統一基準にもとづいた教育・運用チェック等を行っております。

(3) グループ会社の管理について

①　「グループ会社運営規程」にもとづき、グループ会社に関する重要な事項については、当社取締役会または業務執行会議に付議いたしております。

②　グループ中期経営計画および年度計画にもとづき、進捗管理を行い、定期的に取締役会へ報告しております。また、グループ社長会議、事業戦略会議をはじめ役割・機能に応じた会議を定期的に開催しております。

(4) 取締役の職務の執行について

①　取締役の職務執行に係る文書につきましては、法令および社内諸規程にもとづいて適切な管理を実施しております。

②　執行役員制度により、取締役の職務と執行役員の業務執行を明確化し、効率的な意思決定を図っております。

③　当社は、取締役会を18回開催し、所定の重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行に関する報告を受け監督を行いました。また、業務執行会議を20回開催し、他の重要事項等について審議・決定いたしました。取締役会等では、事業の動向、投資案件など当社およびグループ各社に係る重要な意思決定と報告事項につき経営分析資料、専門分野の資料等にもとづき、十分な議論を尽くし、経営の監督機能を果たしております。

(5) 監査役の職務の執行について

①　監査役会規程・監査役監査基準等に従い、監査計画を立案し監査業務の分担を行うとともに、取締役会その他重要会議へ出席し、必要に応じて意見を述べています。

②　稟議書等の重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役や使用人に説明を求め、助言を行っております。

③　監査役会を定期または必要の都度随時に開催し、監査活動の報告・協議および情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めることに努めております。

④　当社代表取締役社長等の経営陣との面談や適宜グループ会社監査役等との意見交換・情報連絡等を行うとともに、原則として半期毎にグループ監査役会議を開催しています。

⑤　会計監査人の独立性と専門性の確認を行うとともに、監査計画の検証および監査・四半期レビュー結果の受領等を通じて十分な連携を図っております。

⑥　監査部と定期または必要の都度情報交換を行う等により、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

コーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。

##### ②　内部監査および監査役監査の状況

当事業年度(平成27年４月１日～平成28年３月31日)においては、監査役会を19回開催し、監査役４名(うち社外監査役３名)が関与いたしました。社外監査役野口祐嗣は公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を持って意見を述べ、社外監査役神垣清水は弁護士の資格を有し、また元検事正、元公正取引委員会委員としての実績を生かして特に公正取引に対する知見を持って意見を述べ、社外監査役山田信義は弁護士の資格を有し、主に法令遵守に関する知見を持って意見を述べております。

監査役は監査職務の執行にあたり、内部監査部門(本報告書提出日現在、２名在籍)から監査計画と監査結果について定期的に報告を受け必要に応じて調査を求めるなど、子会社を含めた内部監査部門との連携を図ると共に、経営から分離した監査役室（本報告書提出日現在、１名在籍）を設置して、監査役の職務執行を補助しております。これらの体制によって内部統制システムに係る監査役監査の実効性の確保に努めております。

##### ③　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査、財務報告に係る内部統制監査を通じて定期的に業務上の改善につながる報告・説明を受けております。なお、当事業年度(平成27年４月１日～平成28年３月31日)において業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

指定有限責任社員　　業務執行社員　　俵　　洋志

指定有限責任社員　　業務執行社員　　桂木　　茂

指定有限責任社員　　業務執行社員　　橋本　裕昭

(注)　業務を執行した公認会計士の継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載を省略しております。

当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士34名、その他23名であります。

また、当社および連結子会社の監査役による情報の共有化や監査手法の習得・移転を目的としたグループ監査役会議を半期に１回開催し、会計監査人も参加することで連携を図っております。内部監査および内部統制部門については会計監査人からの助言・指導を受けて監査を実施しており、さらに当社におきましては、財務報告に係る内部統制プロジェクト責任者会議の開催をはじめ、連結子会社における内部統制手続や監査手法の指導・連携に努めております。

##### ④　社外取締役および社外監査役

当社は、社外取締役および社外監査役(以下、「社外取締役等」という。)の独立性に関する基準を定め、中立性と独立性を向上させ、一般株主の視点に立った経営を推進しております。

社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者または社会・経済動向などに関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ者から選任し、取締役会の適切な意思決定、経営監督を実現することとしております。また、社外監査役は、主に法令順守、財務・会計に関する専門的見地ならびに経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、当社の経営方針の審議、決定に意見を述べることとしております。

現在、社外役員等は当社が定める「社外取締役等の独立性の基準」を充足する社外取締役２名、社外監査役２名が務めております。社外取締役等(出身企業を含む)と当社の間に人的関係、資本的関係はありません。

利害関係については次のとおりであります。

社外取締役木村和子は、現在、金沢大学の教授に就任しております。当社は、同大学との共同研究に関し研究委託費として一部負担をしております。また、当社の連結子会社は、金沢大学附属病院に医療用医薬品等を納入する卸の一社としての取引がございますが、当社連結売上高に占める取引金額の割合は軽微です。なお、当社の定める「社外取締役等の独立性の基準」には抵触しておらず、当該取引先が当社グループ会社の経営に関与している事実もありません。

社外取締役寺井公子は、現在、慶應義塾大学の教授に就任しております。当社の連結子会社は、慶應義塾大学病院に医療用医薬品等を納入する卸の一社としての取引と同病院に対する院内物流管理サービス提供の取引がございますが、当社連結売上高に占める取引金額の割合は軽微です。なお、当社の定める「社外取締役等の独立性の基準」には抵触しておらず、当該取引先が当社グループ会社の経営に関与している事実もありません。

社外監査役野口祐嗣は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の前身である監査法人朝日新和会計社に勤務した経歴はありますが、退職後20年以上が経過しており、会計監査人の出身者としての当社への影響力はありません。また、監査役としての報酬以外に財産の支払いはありません。

社外監査役神垣清水は、検事正、公正取引委員会の委員等を歴任しており、当社グループの経営に関与した事実はございません。また、監査役としての報酬以外に財産の支払いはありません。

(社外取締役等の独立性の基準)

当社は独立性の高い社外取締役等を候補者に選任する。

１．社外取締役等は、当社グループから経済的に独立していなければならない。

(1) 社外取締役等は、過去５年間に当社グループから一定額以上の報酬(当社からの取締役等報酬を除く)または業務、取引の対価等金銭その他の財産を直接受け取っていてはならない。

一定額以上とは、過去５年間のいずれかの会計年度における受取額１千万円以上となるものをいう。

(2) 社外取締役等は過去５年間に以下の企業等の取締役、役員等であってはならない。

①　当社グループおよび候補者の属する企業グループのいずれかにおいて、連結売上高の２％以上を占める重要な取引先

②　当社の監査法人等、当社グループと実質的な利害関係を有する企業等

③　当社の大株主(発行済株式総数の10％以上の保有)である企業等

④　当社グループが大株主(発行済株式総数の10％以上保有)となっている企業等

２．社外取締役等は、当社グループの取締役、監査役の近親者であってはならない。

近親者とは、配偶者、３親等までの血族および同居の親族をいう。

３．その他、社外取締役等は、独立性、中立性のある役員として不適格と合理的に認められる事情を有していてはならない。

４．社外取締役等は、本基準に定める独立性、中立性の要件を役員就任後も継続して確保するものとする。

(社外取締役等との責任限定契約)

社外取締役等として有用な人材を迎え入れて、期待される役割が十分発揮できるよう、本報告書提出日現在において、当社は社外取締役等との間で会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

なお、任務を怠ったことによる最低責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額であります。

##### ⑤　役員報酬等

###### (A) 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人)
基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く) | 359 | 274 | 84 | － | 10
監査役 (社外監査役を除く) | 19 | 19 | － | － | 1
社外役員 | 44 | 44 | － | － | 5

###### (B) 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

###### (C) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

###### (D) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

株主総会において決議された報酬等総額の範囲内において決定しております。取締役の報酬額等については、役員人事・報酬等委員会にて方針ならびに報酬額等を審議し、これに基づき代表取締役が取締役会に答申し、取締役会において報酬総額または賞与総額を決定することとしております。取締役および執行役員の個別報酬等額については取締役会において決定した後、代表取締役に授権の上、役員人事・報酬等委員会の審議内容を踏まえて代表取締役が決定することとしております。また、監査役の個別の報酬等額は、監査役の協議により決定しております。

当社の役員の報酬等は、基本報酬および賞与から構成されております。基本報酬は、常勤・非常勤の別、役職別に妥当な水準を設定し、決定しております。賞与は、業績連動とし、会社業績の水準および達成度に応じて決定しております。なお、審議にあたっては、他社、他業種等世間一般の報酬水準ならびに中長期的な業績結果および予測等を踏まえて検討を行うこととしております。

###### (E) 取締役の定数・取締役の選解任の決議要件に関する別段の定めについて

(a) 当社は、取締役の定数につき、15名以内とする旨を定款に定めております。

(b) 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

###### (F) 株主総会決議事項・取締役会決議事項に関する別段の定めについて

(a) 当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

(b) 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

##### ⑥　株式の保有状況

(A) 当社については以下のとおりであります。

###### (a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

12銘柄　71億54百万円

###### (b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的
大塚ホールディングス㈱ | 800,000 | 3,007 | 取引関係強化のための保有
エーザイ㈱ | 117,700 | 1,004 | 取引関係強化のための保有
参天製薬㈱ | 97,709 | 854 | 取引関係強化のための保有
久光製薬㈱ | 67,000 | 330 | 取引関係強化のための保有
あすか製薬㈱ | 150,000 | 180 | 取引関係強化のための保有
メディアスホールディングス㈱ | 63,800 | 165 | 取引関係強化のための保有
㈱ファルコホールディングス | 105,300 | 145 | 取引関係強化のための保有
㈱ＥＭシステムズ | 75,000 | 137 | 取引関係強化のための保有
中外製薬㈱ | 10,561 | 39 | 取引関係強化のための保有
明治ホールディングス㈱ | 2,280 | 33 | 取引関係強化のための保有

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的
大塚ホールディングス㈱ | 800,000 | 3,270 | 取引関係強化のための保有
参天製薬㈱ | 488,545 | 827 | 取引関係強化のための保有
エーザイ㈱ | 117,700 | 796 | 取引関係強化のための保有
久光製薬㈱ | 67,000 | 337 | 取引関係強化のための保有
あすか製薬㈱ | 150,000 | 208 | 取引関係強化のための保有
メディアスホールディングス㈱ | 63,800 | 146 | 取引関係強化のための保有
㈱ファルコホールディングス | 105,300 | 143 | 取引関係強化のための保有
㈱ＥＭシステムズ | 75,000 | 93 | 取引関係強化のための保有
明治ホールディングス㈱ | 4,560 | 41 | 取引関係強化のための保有
㈱中外製薬㈱ | 10,561 | 36 | 取引関係強化のための保有

(B) 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるアルフレッサ株式会社については以下のとおりであります。

###### (a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

90銘柄　589億45百万円

###### (b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的
エーザイ㈱ | 1,434,789 | 12,245 | 取引関係強化のための保有
大塚ホールディングス㈱ | 2,456,000 | 9,233 | 取引関係強化のための保有
アステラス製薬㈱ | 4,325,875 | 8,511 | 取引関係強化のための保有
㈱ヤクルト本社 | 551,900 | 4,619 | 取引関係強化のための保有
小野薬品工業㈱ | 310,965 | 4,222 | 取引関係強化のための保有
第一三共㈱ | 1,299,148 | 2,477 | 取引関係強化のための保有
㈱ツムラ | 703,681 | 2,090 | 取引関係強化のための保有
テルモ㈱ | 544,090 | 1,724 | 取引関係強化のための保有
塩野義製薬㈱ | 407,825 | 1,633 | 取引関係強化のための保有
㈱マツモトキヨシホールディングス | 329,301 | 1,409 | 取引関係強化のための保有
大日本住友製薬㈱ | 677,966 | 965 | 取引関係強化のための保有
㈱三菱ケミカルホールディングス | 1,261,877 | 881 | 取引関係強化のための保有
明治ホールディングス㈱ | 53,216 | 779 | 取引関係強化のための保有
持田製薬㈱ | 91,206 | 719 | 取引関係強化のための保有
日本新薬㈱ | 142,386 | 622 | 取引関係強化のための保有
稲畑産業㈱ | 508,530 | 609 | 取引関係強化のための保有
東邦ホールディングス㈱ | 291,000 | 590 | 取引関係強化のための保有
キョーリン製薬ホールディングス㈱ | 201,000 | 577 | 取引関係強化のための保有
参天製薬㈱ | 59,400 | 519 | 取引関係強化のための保有
武田薬品工業㈱ | 75,710 | 454 | 取引関係強化のための保有
中外製薬㈱ | 117,546 | 444 | 取引関係強化のための保有
科研製薬㈱ | 116,972 | 407 | 取引関係強化のための保有
久光製薬㈱ | 77,940 | 384 | 取引関係強化のための保有
キッセイ薬品工業㈱ | 93,825 | 351 | 取引関係強化のための保有
田辺三菱製薬㈱ | 156,507 | 322 | 取引関係強化のための保有
シスメックス㈱ | 34,400 | 229 | 取引関係強化のための保有
ゼリア新薬工業㈱ | 110,000 | 221 | 取引関係強化のための保有
旭化成㈱ | 184,063 | 211 | 取引関係強化のための保有
ブラザー工業㈱ | 100,000 | 191 | 取引関係強化のための保有
日医工㈱ | 57,748 | 159 | 取引関係強化のための保有

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的
大塚ホールディングス㈱ | 2,456,000 | 10,040 | 取引関係の強化のため
エーザイ㈱ | 1,435,900 | 9,721 | 取引関係の強化のため
小野薬品工業㈱ | 310,965 | 7,408 | 取引関係の強化のため
アステラス製薬㈱ | 4,325,875 | 6,473 | 取引関係の強化のため
第一三共㈱ | 1,299,148 | 3,251 | 取引関係の強化のため
㈱ヤクルト本社 | 551,900 | 2,751 | 取引関係の強化のため
テルモ㈱ | 544,090 | 2,195 | 取引関係の強化のため
塩野義製薬㈱ | 407,825 | 2,160 | 取引関係の強化のため
㈱マツモトキヨシホールディングス | 330,476 | 1,946 | 取引関係の強化のため
㈱ツムラ | 704,033 | 1,902 | 取引関係の強化のため
明治ホールディングス㈱ | 106,432 | 963 | 取引関係の強化のため
大日本住友製薬㈱ | 677,966 | 878 | 取引関係の強化のため
持田製薬㈱ | 91,206 | 762 | 取引関係の強化のため
㈱三菱ケミカルホールディングス | 1,261,877 | 741 | 取引関係の強化のため
東邦ホールディングス㈱ | 291,000 | 700 | 取引関係の強化のため
日本新薬㈱ | 142,386 | 626 | 取引関係の強化のため
稲畑産業㈱ | 508,530 | 567 | 取引関係の強化のため
参天製薬㈱ | 297,000 | 502 | 取引関係の強化のため
キョーリン製薬ホールディングス㈱ | 201,000 | 430 | 取引関係の強化のため
中外製薬㈱ | 117,546 | 409 | 取引関係の強化のため
久光製薬㈱ | 81,244 | 408 | 取引関係の強化のため
科研製薬㈱ | 58,486 | 398 | 取引関係の強化のため
武田薬品工業㈱ | 75,710 | 388 | 取引関係の強化のため
田辺三菱製薬㈱ | 156,507 | 306 | 取引関係の強化のため
キッセイ薬品工業㈱ | 96,125 | 249 | 取引関係の強化のため
シスメックス㈱ | 34,400 | 242 | 取引関係の強化のため
ゼリア新薬工業㈱ | 110,000 | 160 | 取引関係の強化のため
㈱ココカラファイン | 31,048 | 151 | 取引関係の強化のため
日医工㈱ | 57,748 | 149 | 取引関係の強化のため
スギホールディングス㈱ | 24,836 | 147 | 取引関係の強化のため

(C) 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である明祥株式会社については以下のとおりであります。

###### (a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

36銘柄　136億36百万円

###### (b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的
大塚ホールディングス㈱ | 1,600,000 | 6,015 | 取引関係強化のための保有
エーザイ㈱ | 285,139 | 2,433 | 取引関係強化のための保有
㈱クスリのアオキ | 210,000 | 1,896 | 取引関係強化のための保有
小野薬品工業㈱ | 31,873 | 432 | 取引関係強化のための保有
久光製薬㈱ | 59,864 | 295 | 取引関係強化のための保有
日医工㈱ | 105,644 | 292 | 取引関係強化のための保有
アステラス製薬㈱ | 105,500 | 207 | 取引関係強化のための保有
㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス | 201,102 | 184 | 取引関係強化のための保有
第一三共㈱ | 78,680 | 150 | 取引関係強化のための保有
稲畑産業㈱ | 77,000 | 92 | 取引関係強化のための保有

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄 | 株数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的
大塚ホールディングス㈱ | 1,600,000 | 6,540 | 取引関係強化のための保有
㈱クスリのアオキ | 420,000 | 2,583 | 取引関係強化のための保有
エーザイ㈱ | 285,494 | 1,932 | 取引関係強化のための保有
小野薬品工業㈱ | 159,365 | 759 | 取引関係強化のための保有
久光製薬㈱ | 61,630 | 310 | 取引関係強化のための保有
日医工㈱ | 106,049 | 275 | 取引関係強化のための保有
第一三共㈱ | 78,680 | 196 | 取引関係強化のための保有
㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス | 201,102 | 178 | 取引関係強化のための保有
アステラス製薬㈱ | 105,500 | 157 | 取引関係強化のための保有
稲畑産業㈱ | 77,000 | 85 | 取引関係強化のための保有

#### (2) 【監査報酬の内容等】

##### ① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 114 | 10 | 114 | 24
連結子会社 | 111 | － | 111 | 5
計 | 226 | 10 | 225 | 29

##### ② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

##### ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務デューデリジェンス業務等を委託し、その対価を支払っております。

##### ④ 【監査報酬の決定方針】

当社では、会社法第399条第１項の主旨にならい、会計監査人の独立性が損なわれることがないよう、当社の事業規模から合理的と考えられる監査報酬額について監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て、代表取締役が決定した後、取締役会に報告しております。