##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数18社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度より、アルフレッサ ファインケミカル株式会社につきましては株式の取得により完全子会社化したため、また、アポロメディカルホールディングス株式会社につきましては重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、当社の連結子会社であった常盤薬品株式会社につきましては成和産業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、成和産業株式会社につきましては平成27年４月１日付で社名をティーエスアルフレッサ株式会社に変更しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

・アルフレッサ篠原化学株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数1社

主要な会社名

・阪神調剤ホールディング株式会社

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

・アルフレッサ篠原化学株式会社

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)、および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一の３月31日であります。在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準および評価方法

##### ①　有価証券

(A) その他有価証券

(a) 時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(b) 時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

(A) 国内連結子会社

主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(B) 在外連結子会社

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社および国内連結子会社は主として定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。

なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 ２～60年

機械装置及び運搬具 ２～23年

工具器具及び備品 ２～34年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

(A) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

(B) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

支出した費用の効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した所要額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。

###### ③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。

##### ④　売上割戻引当金

一部の連結子会社は、連結会計年度末売掛金に対し将来発生する見込みの売上割戻しに備えるため、実績を基礎にした割戻し見込額を計上しております。

##### ⑤　返品調整引当金

一部の連結子会社は、商品の返品による損失に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

##### ⑥　債務保証損失引当金

一部の連結子会社は、債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

##### ⑦　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員および執行役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### ②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～13年)による定額法により費用処理しております。

##### ③　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

#### (5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

①　外貨建金銭債権債務

連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

②　在外連結子会社

資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

#####

(6) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

・ヘッジ手段…為替予約

・ヘッジ対象…外貨建売掛金および外貨建買掛金

##### ③　ヘッジ方針

通常取引の範囲内において、将来の取引市場での為替変動リスクを回避する目的においてのみヘッジを行っております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約においては、取引の全てが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定は省略しております。

#### (7) のれんの償却方法および償却期間

20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

####

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

####

#### (9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組み替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)、および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、および税金等調整前当期純利益はそれぞれ55百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が678百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

##### (未適用の会計基準等)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

１．概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取り扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取り扱いについて必要な見直しが行われています。

(1) (分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取り扱い

(2) (分類２)および(分類３)に係る分類の要件

(3) (分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取り扱い

(4) (分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取り扱い

(5) (分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)または(分類３)に該当する場合の取り扱い

２．適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券 | 9,001 | 百万円 | 7,359 | 百万円
長期貸付金 | 242 |  | 218 |
その他(投資その他の資産) | 264 |  | 264 |

※２．担保資産および担保付債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
現金及び預金 | 361 | 百万円 | 429 | 百万円
商品及び製品 | 114 |  | 74 |
建物及び構築物 | 1,916 |  | 1,612 |
土地 | 3,328 |  | 2,236 |
投資有価証券 | 5,926 |  | 7,724 |
その他(投資その他の資産) | 139 |  | 114 |
計 | 11,786 |  | 12,192 |

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 14,037 | 百万円 | 14,242 | 百万円
短期借入金 | 110 |  | 519 |
長期借入金 | 989 |  | 1,056 |
計 | 15,137 |  | 15,818 |

３．保証債務

以下の関係会社の、金融機関等からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成27年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
㈲コーフク商事 | 464 | 百万円 |  | ㈲コーフク商事 | 341 | 百万円
㈱広島中央薬局 | 249 |  |  | ㈱広島中央薬局 | 218 |
ファーマシーリンク㈱ | 72 |  |  | ファーマシーリンク㈱ | 69 |
その他 | 27 |  |  | その他 | 2 |
計 | 814 |  |  | 計 | 632 |

※４．国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物 | 379 | 百万円 | 379 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 180 |  | 180 |
土地 | 270 |  | 270 |
その他(無形固定資産) | 45 |  | 45 |
計 | 876 |  | 876 |

※５．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)および平成13年３月31日の同法律の改正に基づき、一部の連結子会社において事業用土地の再評価を行っております。

なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(1) 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法を適用しております。

(2) 再評価を行った年月日　　平成14年３月31日

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
再評価を行った土地の期末に おける時価と再評価後の 帳簿価額との差額 | △2,508 | 百万円 | △2,382 | 百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に 係るもの | △110 |  | △80 |

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
| △303 | 百万円 |  |  | 707 | 百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
給与手当 | 46,980 | 百万円 | 51,024 | 百万円
賞与 | 6,111 |  | 5,766 |
賞与引当金繰入額 | 6,475 |  | 8,054 |
役員賞与引当金繰入額 | 281 |  | 371 |
退職給付費用 | 4,640 |  | 4,389 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 85 |  | 11 |
福利厚生費 | 8,416 |  | 9,463 |
減価償却費 | 6,638 |  | 7,234 |
荷造運送費 | 15,904 |  | 17,146 |

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
研究開発費 | 1,067 | 百万円 | 1,123 | 百万円

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 42 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 |  | 2 |
工具、器具及び備品 | 0 |  | 0 |
土地 | 38 |  | 131 |
計 | 39 |  | 177 |

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
建物及び構築物 | 2 | 百万円 | 93 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 |  | － |
工具、器具及び備品 | 0 |  | － |
土地 | 47 |  | 172 |
計 | 50 |  | 265 |

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
建物及び構築物 | 114 | 百万円 | 169 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 5 |  | 3 |
工具、器具及び備品 | 9 |  | 24 |
その他(無形固定資産) | 68 |  | 23 |
その他(その他投資) | 0 |  | － |
解体撤去費 | 119 |  | 213 |
計 | 316 |  | 433 |

※７．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

場所 | 用途 | 種類
アルフレッサ㈱　京都物流センター(京都府久世郡)等16箇所 | 遊休不動産 | 土地、建物及び構築物
アルフレッサ㈱　群馬太田支店(群馬県太田市)等10箇所 | 事業用資産 | 建物及び構築物

当社グループは、事業用不動産については各事業所を、遊休不動産および賃貸用不動産については各物件を、資産グループとしております。

事業の用に供していない遊休不動産については、予想し得ない継続的な時価等の下落により、減損損失789百万円を認識しました。主な減損損失は土地752百万円であります。

事業用資産については、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナス等により減損損失133百万円を認識しました。主な減損損失は建物及び構築物133百万円であります。

なお、各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

場所 | 用途 | 種類
アルフレッサ㈱　旧水戸支店(茨城県水戸市)等23箇所 | 遊休不動産 | 土地、建物及び構築物
アルフレッサ㈱　門真支店(大阪府門真市)等20箇所 | 事業用資産 | 土地、建物及び構築物

当社グループは、事業用不動産については各事業所を、遊休不動産および賃貸用不動産については各物件を、資産グループとしております。

事業の用に供していない遊休不動産については、予想し得ない継続的な時価等の下落により、減損損失401百万円を認識しました。主な減損損失は建物及び構築物204百万円であります。

事業用資産については、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナス等により減損損失475百万円を認識しました。主な減損損失は建物及び構築物259百万円であります。

また、賃貸用不動産については、減損損失5百万円を認識しております。

なお、各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。

※８．関係会社事業再編費用は、連結子会社の医療用医薬品等卸売事業およびセルフメディケーション卸売事業における関係会社の事業再編に伴い発生した費用であります。

※９．合併関連費用は、医療用医薬品等卸売事業における連結子会社の合併に伴い発生した費用であります。

※10．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 33,646 | 百万円 | 2,448 | 百万円
組替調整額 | △84 |  | △78 |
税効果調整前 | 33,562 |  | 2,369 |
税効果額 | △9,163 |  | 662 |
その他有価証券評価差額金 | 24,399 |  | 3,032 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | 2 |  | △22 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 2 |  | △22 |
税効果額 | － |  | 7 |
繰延ヘッジ損益 | 2 |  | △15 |
土地再評価差額金： |  |  |  |
税効果額 | 43 |  | 29 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 68 |  | △29 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 2,539 |  | △2,823 |
組替調整額 | 15 |  | △197 |
税効果調整前 | 2,555 |  | △3,020 |
税効果額 | △829 |  | 959 |
退職給付に係る調整額 | 1,726 |  | △2,061 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 7 |  | 8 |
その他の包括利益合計 | 26,247 |  | 962 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 58,754 | 176,263 | － | 235,017
合計 | 58,754 | 176,263 | － | 235,017
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２ | 3,420 | 8,513 | 585 | 11,348
合計 | 3,420 | 8,513 | 585 | 11,348

(注) １．発行済株式数の増加株式数176,263千株は、株式分割(１：４)によるものであります。

２．自己株式の増加株式数8,513千株は、株式分割(１：４)によるもの8,507千株および単元未満株式の買取請求によるもの６千株であり、減少株式数585千株は篠原化学薬品株式会社との株式交換に伴う割当585千株および単元未満株式の買増請求に伴う譲渡によるもの０千株であります。

#### ２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成26年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 3,043 | 55 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月10日
平成26年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 3,075 | 55 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日

(注)　平成26年10月１日付で、普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年５月11日取締役会 | 普通株式 | 3,578 | 利益剰余金 | 16 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月10日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 235,017 | － | － | 235,017
合計 | 235,017 | － | － | 235,017
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 11,348 | 6,989 | 0 | 18,337
合計 | 11,348 | 6,989 | 0 | 18,337

(注) 自己株式の増加株式数6,989千株は、取締役会決議による取得6,984千株および単元未満株式の買取請求によるもの５千株であり、減少株式数０千株は単元未満株式の買増請求に伴う譲渡によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年５月11日取締役会 | 普通株式 | 3,578 | 16 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月10日
平成27年11月５日取締役会 | 普通株式 | 3,516 | 16 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年５月11日取締役会 | 普通株式 | 3,683 | 利益剰余金 | 17 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月10日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
現金及び預金勘定 | 105,311 | 百万円 | 118,174 | 百万円
有価証券勘定 | 62,000 |  | 42,000 |
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金および譲渡性預金 | △7,046 |  | △1,712 |
現金及び現金同等物 | 160,265 |  | 158,462 |

※２．株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内容

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(1) 株式取得により新たに株式会社日本アポックを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 3,896百万円
固定資産 | 956
のれん | 2,558
流動負債 | △1,740
固定負債 | △192
非支配株主持分 | △1,430
株式の取得価額 | 4,047
前連結会計年度に支払済の額 | △10
連結子会社の現金及び現金同等物 | △1,604
差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 | 2,433

(2) 株式取得により新たに株式会社茂木薬品商会を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 4,689百万円
固定資産 | 68
のれん | 25
流動負債 | △4,523
固定負債 | △99
株式の取得価額 | 160
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金 | 600
連結子会社の現金及び現金同等物 | △1,790
差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による収入 | △1,030

当連結会計年度(平成28年３月31日)

株式取得により新たにアルフレッサ ファインケミカル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,231百万円
固定資産 | 4,622
のれん | 2,435
流動負債 | △408
固定負債 | △80
株式の取得価額 | 7,800
連結子会社の現金及び現金同等物 | △795
差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 | 7,004

３．重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 908 | 百万円 | 2,309 | 百万円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額 | 985 |  | 2,512 |

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

##### (A) 有形固定資産

主にシステム機器であります。

##### (B) 無形固定資産

主にソフトウエアであります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

##### ①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度(平成27年３月31日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 | 1,149 | 939 | 209
工具、器具及び備品 | 75 | 20 | 55
無形固定資産(ソフトウエア) | 20 | 20 | －
合計 | 1,245 | 979 | 265

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度(平成28年３月31日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 | 1,131 | 1,049 | 82
工具、器具及び備品 | 71 | 28 | 43
合計 | 1,203 | 1,077 | 125

##### ② 未経過リース料期末残高相当額等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未経過リース料期末残高相当額 |  |
１年内 | 150 | 102
１年超 | 134 | 33
合計 | 285 | 135

##### ③　支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
支払リース料 | 188 | 169
減価償却費相当額 | 155 | 139
支払利息相当額 | 6 | 3

##### ④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

##### ⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

##### (3) 減損損失

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内 | 1,230 | 1,323
１年超 | 1,868 | 2,015
合計 | 3,099 | 3,338

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しており、一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、金銭債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されています。

有価証券は、主に安全性の高い譲渡性預金であります。

投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式または業務・資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、主に事業拠点の建設協力金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社の連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社の一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、将来の為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。為替予約の執行・管理については、貿易業務の規程に基づき、実需ベースで実行・報告しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、純粋持株会社としてキャッシュ・マネジメント・システムを運営し、グループ全体の資金調達と運用を最適化するとともに、コミットメントラインを設定し、流動性リスクの備えとしております。

当社の連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(*) (百万円) | 時価(*) (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 105,311 | 105,311 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 597,779 | 597,779 | －
(3) 未収入金 | 47,923 | 47,923 | －
(4) 有価証券および投資有価証券 | 174,563 | 174,563 | －
資産計 | 925,579 | 925,579 |
(5) 支払手形及び買掛金 | 784,954 | 784,954 | －
負債計 | 784,954 | 784,954 | －
(6) デリバティブ取引(*) | 3 | 3 | －

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(*) (百万円) | 時価(*) (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 118,174 | 118,174 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 612,182 | 612,182 | －
(3) 未収入金 | 51,483 | 51,483 | －
(4) 有価証券および投資有価証券 | 157,320 | 157,320 | －
資産計 | 939,161 | 939,161 |
(5) 支払手形及び買掛金 | 795,006 | 795,006 | －
負債計 | 795,006 | 795,006 | －
(6) デリバティブ取引(*) | △19 | △19 | －

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券および投資有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券および投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格等によっております。また、譲渡性預金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) デリバティブ取引

デリバティブ取引は為替予約であり、ヘッジ会計によるものは、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。なお、為替予約のうち振当処理によるものは、ヘッジ対象である売掛金または買掛金に含めて処理しているため、その時価は、上記(2)受取手形及び売掛金または(5)支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
非上場株式等 | 11,846 | 百万円 | 10,088 | 百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 105,311 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 597,246 | 533 | － | －
未収入金 | 47,923 | － | － | －
有価証券および投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券(社債) | 300 | 1,114 | － | －
(2) 譲渡性預金 | 62,000 | － | － | －
(3) コマーシャル・ペーパー | 2 | － | － | －
合計 | 813,317 | 1,648 | － | －

当連結会計年度(平成28年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 118,174 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 611,830 | 351 | － | －
未収入金 | 51,483 | － | － | －
有価証券および投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券(社債) | 10 | 1,204 | － | －
(2) 譲渡性預金 | 42,000 | － | － | －
(3) コマーシャル・ペーパー | 2 | － | － | －
合計 | 823,501 | 1,555 | － | －

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 111,323 | 30,253 | 81,070
(2) 債券 |  |  |
①　国債、地方債等 | － | － | －
②　社債 | 10 | 10 | 0
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 111,334 | 30,263 | 81,070
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 897 | 1,219 | △322
(2) 債券 |  |  |
①　国債、地方債等 | － | － | －
②　社債 | 330 | 330 | △0
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 62,002 | 62,002 | －
小計 | 63,229 | 63,552 | △322
合計 | 174,563 | 93,815 | 80,748

当連結会計年度(平成28年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 113,870 | 30,235 | 83,634
(2) 債券 |  |  |
①　国債、地方債等 | － | － | －
②　社債 | 31 | 30 | 1
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 16 | 16 | 0
小計 | 113,918 | 30,282 | 83,636
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1,080 | 1,568 | △488
(2) 債券 |  |  |
①　国債、地方債等 | － | － | －
②　社債 | 319 | 320 | △0
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 42,002 | 42,002 | －
小計 | 43,402 | 43,890 | △488
合計 | 157,320 | 74,173 | 83,147

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 618 | 118 | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債、地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 601,000 | 30 | －
合計 | 601,618 | 149 | －

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 540 | 259 | 6
(2) 債券 |  |  |
①　国債、地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 660,000 | 5 | －
合計 | 660,540 | 264 | 6

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について4百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について127百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、決算期末日における時価が取得原価の50％以上下落した場合、減損処理を行っております。また、時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合、回復可能性等を勘案して減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 2 | － | △0
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 255 | － | 3
合計 | 257 | － | 3

(注)　時価の算定方法は先物為替相場によっております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 3 | － | △0
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 755 | － | △19
合計 | 758 | － | △19

(注)　時価の算定方法は先物為替相場によっております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、当社の連結子会社であるアルフレッサ ファーマ株式会社ならびにティーエスアルフレッサ株式会社においては、退職給付信託を設定しております。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

当該事項は、入手可能な直近時点(貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は平成26年３月31日現在、当連結会計年度は平成27年３月31日現在の数値であります。

#### (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

①　東京薬業厚生年金基金

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日)
年金資産の額 | 512,488 | 571,380
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 522,289 | 561,736
差引額 | △9,801 | 9,644

②　大阪薬業厚生年金基金

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日)
年金資産の額 | 292,416 | 334,667
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 366,867 | 381,437
差引額 | △74,450 | △46,769

③　その他の制度

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日)
年金資産の額 | 125,999 | 145,567
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 120,666 | 133,272
差引額 | 5,333 | 12,295

#### (2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

| 前連結会計年度 (自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)
東京薬業厚生年金基金 | 4.8 | ％ | 5.0 | ％
大阪薬業厚生年金基金 | 6.1 | ％ | 6.1 | ％
その他の制度(加重平均値) | 16.6 | ％ | 16.4 | ％

#### (3) 補足説明

上記(1)の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度45,242百万円、当連結会計年度40,107百万円)から、別途積立金(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度35,440百万円)および剰余金(前連結会計年度35,440百万円、当連結会計年度14,310百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度８年０ヵ月、当連結会計年度７年０ヶ月)の元利均等償却であります。

大阪薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度50,581百万円、当連結会計年度49,404百万円)および繰越不足金(前連結会計年度23,869百万円、当連結会計年度－百万円)から、別途積立金(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度2,634百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度17年、当連結会計年度16年)の元利均等償却であります。

その他の制度の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,873百万円、当連結会計年度11,612百万円)から、別途積立金(前連結会計年度10,771百万円、当連結会計年度21,394百万円)および剰余金(前連結会計年度3,434百万円、当連結会計年度2,513百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度９年～20年９ヵ月、当連結会計年度８年～11年11ヵ月)の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 33,818 | 33,352
会計方針の変更による影響額 | △561 | －
会計方針の変更を反映した期首残高 | 33,257 | 33,352
勤務費用 | 1,593 | 1,668
利息費用 | 354 | 328
数理計算上の差異の発生額 | △140 | 1,515
退職給付の支払額 | △2,167 | △1,489
過去勤務費用の発生額 | － | △92
企業結合による増加 | 455 | 296
退職給付債務の期末残高 | 33,352 | 35,580

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
年金資産の期首残高 | 18,067 | 21,445
期待運用収益 | 218 | 248
数理計算上の差異の発生額 | 2,400 | △455
事業主からの拠出額 | 1,495 | 1,475
退職給付の支払額 | △1,039 | △1,294
企業結合による増加 | 302 | －
年金資産の期末残高 | 21,445 | 21,419

#### (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 480 | 548
退職給付費用 | 29 | 119
退職給付の支払額 | △45 | △38
制度への拠出額 | △14 | △52
企業結合による増加 | 99 | －
その他 | △1 | 67
退職給付に係る負債の期末残高 | 548 | 644

#### (4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 28,693 | 30,103
年金資産 | △21,992 | △21,670
| 6,700 | 8,432
非積立型制度の退職給付債務 | 5,808 | 6,371
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 12,509 | 14,804
退職給付に係る負債 | 15,051 | 17,762
退職給付に係る資産 | △2,542 | △2,958
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 12,509 | 14,804

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

#### (5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
勤務費用 | 3,729 | 3,825
利息費用 | 354 | 328
期待運用収益 | △218 | △248
数理計算上の差異の費用処理額 | 258 | 42
過去勤務費用の費用処理額 | △243 | △239
簡便法で計算した退職給付費用 | 29 | 119
その他 | 338 | 225
確定給付制度に係る退職給付費用 | 4,249 | 4,052

(注)　当社グループの加入する厚生年金基金への掛金(前連結会計年度2,135百万円、当連結会計年度2,157百万円)は勤務費用に含めております。

#### (6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
過去勤務費用 | △243 | △148
数理計算上の差異 | 2,798 | △2,871
合計 | 2,555 | △3,020

#### (7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 485 | 325
未認識数理計算上の差異 | 2,179 | △664
合計 | 2,665 | △339

#### (8) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券 | 23 | ％ | 28 | ％
株式 | 53 | ％ | 45 | ％
現金及び預金 | 2 | ％ | 3 | ％
生保一般勘定 | 17 | ％ | 20 | ％
その他 | 5 | ％ | 4 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20％、当連結会計年度11％含まれております。

##### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
割引率 | 0.3％～1.5％ | 0.0％～1.0％
長期期待運用収益率 | 0.0％～2.5％ | 0.0％～2.5％

３．確定拠出制度

当社の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度500百万円、当連結会計年度520百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
未払事業税否認 | 679 | 百万円 |  | 834 | 百万円
未払社会保険料否認 | 347 |  |  | 381 |
貸倒引当金繰入限度超過額 | 1,374 |  |  | 1,704 |
賞与引当金否認 | 2,259 |  |  | 2,460 |
役員退職慰労引当金否認 | 299 |  |  | 299 |
債務保証損失引当金否認 | 31 |  |  | 26 |
退職給付に係る負債 | 4,240 |  |  | 4,699 |
たな卸資産評価損否認 | 1,049 |  |  | 1,063 |
会員権評価損否認 | 3 |  |  | 5 |
有価証券評価損否認 | 2,669 |  |  | 2,579 |
減損損失否認 | 1,637 |  |  | 1,519 |
売上値引否認 | 1,326 |  |  | 1,041 |
減価償却超過額 | 428 |  |  | 539 |
繰越欠損金 | 2,009 |  |  | 1,172 |
その他 | 1,015 |  |  | 1,644 |
繰延税金資産小計 | 19,371 |  |  | 19,975 |
評価性引当額 | △7,487 |  |  | △6,449 |
繰延税金資産合計 | 11,883 |  |  | 13,526 |
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
子会社の資産および負債の評価差額 | △1,947 |  |  | △1,823 |
その他有価証券評価差額金 | △28,557 |  |  | △27,915 |
その他 | △350 |  |  | △334 |
繰延税金負債　合計 | △30,855 |  |  | △30,074 |
繰延税金資産(△は負債)の純額 | △18,971 |  |  | △16,548 |

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産 | 6,163 | 百万円 |  | 6,558 | 百万円
固定資産－繰延税金資産 | 266 |  |  | 986 |
固定負債－繰延税金負債 | 25,401 |  |  | 24,093 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.6 | ％ |  | 33.1 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 |  |  | 0.8 |
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △1.2 |  |  | △0.4 |
評価性引当額 | △0.7 |  |  | △1.5 |
住民税均等割 | 0.8 |  |  | 0.6 |
のれん償却額 | 1.1 |  |  | 1.0 |
税額控除相当額 | △1.5 |  |  | △0.4 |
税率変更による期末繰延税金資産および 繰延税金負債の減額修正 | 2.7 |  |  | 1.5 |
その他 | 0.1 |  |  | △0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.4 |  |  | 34.6 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことにより、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から、平成28年４月１日から平成30年３月31日までの期間に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が59百万円減少、法人税等調整額が940百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,000百万円増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は29百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

###### (企業結合等関係)

１.取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称　　　　　アルフレッサ ファインケミカル株式会社

②　事業の内容　　　　　　　　医薬品等製造事業

③　企業結合を行った主な理由

高度な製造および品質管理体制のもと、約30年にわたり医薬品原薬(ＡＰＩ)を生産してきた実績があり、当該企業結合により当社グループの医薬品等製造事業の規模拡大と収益基盤の強化を図るため。

④　企業結合日　　　　　　　　平成27年４月１日

⑤　企業結合の法的形式　　　　株式取得

⑥　結合後企業の名称　　　　　アルフレッサ ファインケミカル株式会社

⑦　取得した議決権比率　　　　100.0％

⑧　取得企業を決定するに至った主な根拠

アルフレッサ ファーマ株式会社の現金による株式取得であるため、同社を取得企業としております。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年４月１日から平成28年３月31日

(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 株式取得に直接要した支出 | 7,800百万円
取得原価 |  | 7,800百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリー費用等　　　50百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

①　発生したのれんの金額　　　2,435百万円

②　発生原因　　　　　　　　　将来の超過収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間　　　16年間で均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

①　資産の金額

流動資産 | 1,231百万円
固定資産 | 4,622百万円
合　計 | 5,853百万円

②　負債の金額

流動負債 | 408百万円
固定負債 | 80百万円
合　計 | 488百万円

２．共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称　　　　株式会社日本アポック

②　事業の内容　　　　　　　　調剤薬局の経営(医療関連事業)

③　企業結合日　　　　　　　　平成28年３月31日

④　企業結合の法的形式　　　　非支配株主からの株式取得

⑤　結合後企業の名称　　　　　変更ありません。

⑥　その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は15％であり、議決権比率の合計は66％となりました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　1,179百万円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因　　　　　　　　　　　　　子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金　　　670百万円

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### １．当該資産除去債務の概要

事業所の定期借地契約に基づく原状回復義務、建物附属設備の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務および建物解体時における石綿障害予防規則に基づく石綿除去義務等であります。

#### ２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年10ヶ月～47年と見積り、割引率は0.4～3.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### ３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
期首残高 | 255 | 百万円 | 272 | 百万円
有形固定資産の取得による増加 | － |  | 76 |
連結範囲の変更に伴う増加額 | 12 |  | 398 |
時の経過による調整額 | 5 |  | 12 |
期末残高 | 272 |  | 759 |

###### (賃貸等不動産関係)

一部の連結子会社では、沖縄県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
賃貸等不動産 |  |
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 5,962 | 5,640
期中増減額 | △322 | △393
期末残高 | 5,640 | 5,246
期末時価 | 6,198 | 6,004
賃貸等不動産として使用される部分 を含む不動産 |  |
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 1,388 | 4,022
期中増減額 | 2,633 | △601
期末残高 | 4,022 | 3,421
期末時価 | 3,341 | 2,465

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、事業所等の閉鎖による増加(221百万円)、用途変更による賃貸資産の増加(2,762百万円)であり、主な減少額は、除・売却による減少(389百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、連結範囲の変更による増加(719百万円)であり、主な減少額は、用途変更による減少(832百万円)および除・売却による減少(703百万円)であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
賃貸等不動産 |  |
賃貸収益 | 263 | 288
賃貸費用 | 167 | 203
差額 | 95 | 85
その他(売却損益等) | 22 | 145
賃貸等不動産として使用される部分 を含む不動産 |  |
賃貸収益 | 47 | 71
賃貸費用 | 160 | 137
差額 | △113 | △66
その他(売却損益等) | 0 | －

(注)　その他は売却損益および減損損失等であり、特別利益または特別損失に計上しております。