##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

①　子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

#### (1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。

#### (2) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権 | 9,346 | 百万円 | 11,096 | 百万円
長期金銭債権 | 1,475 |  | 8,776 |
短期金銭債務 | 9,072 |  | 11,230 |

###### (損益計算書関係)

※１．一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
役員報酬 | 345 | 百万円 | 339 | 百万円
給与手当 | 284 |  | 267 |
賞与引当金繰入額 | 25 |  | 31 |
役員賞与引当金繰入額 | 73 |  | 84 |
支払手数料 | 194 |  | 238 |
賃借料 | 198 |  | 204 |
減価償却費 | 11 |  | 11 |

※２．関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
受取配当金 | 13,774 | 百万円 | 12,307 | 百万円
グループ運営収入 | 1,588 |  | 1,540 |
営業費用 | 10 |  | 15 |
営業取引以外の取引による取引高 | 50 |  | 101 |

###### (有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
子会社株式 | 180,688 | 182,074
関連会社株式 | 2,128 | 2,127
計 | 182,817 | 184,202

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) |  | 当事業年度 (平成28年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
未払事業税否認 | 20 | 百万円 |  | 8 | 百万円
賞与引当金否認 | 8 |  |  | 9 |
関係会社株式評価損否認 | 1,657 |  |  | 1,570 |
関係会社出資金評価損否認 | 161 |  |  | 152 |
投資有価証券評価損否認 | 57 |  |  | 10 |
その他 | 8 |  |  | 27 |
繰延税金資産小計 | 1,913 |  |  | 1,778 |
評価性引当額 | △1,880 |  |  | △1,740 |
繰延税金資産合計 | 33 |  |  | 38 |
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △966 |  |  | △916 |
その他 | △18 |  |  | △17 |
繰延税金負債合計 | △985 |  |  | △933 |
繰延税金資産(△は負債)の純額 | △951 |  |  | △895 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) |  | 当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.6 | ％ |  | 33.1 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  |  | 0.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △35.2 |  |  | △33.1 |
評価性引当額 | － |  |  | △0.4 |
役員賞与損金不算入 | 0.2 |  |  | 0.2 |
住民税均等割 | 0.0 |  |  | 0.0 |
寄付金の損金不算入額 | － |  |  | 0.1 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.0 |  |  | 0.0 |
その他 | 0.0 |  |  | 0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.8 |  |  | △0.0 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことにより、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から、平成28年４月１日から平成30年３月31日までの期間に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は49百万円減少し、法人税等調整額が1百万円増加しております。また、その他有価証券評価差額金が51百万円増加しております。