１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期会計期間より、アルフレッサ ファインケミカル株式会社につきましては株式の取得により完全子会社化したため、また、アポロメディカルホールディングス株式会社につきましては重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であった常盤薬品株式会社につきましては成和産業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、成和産業株式会社につきましては平成27年４月１日付で社名をティーエスアルフレッサ株式会社に変更しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ50百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間末の資本剰余金が5百万円減少しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
受取手形 | － | 百万円 | 1,626 | 百万円 |
支払手形 | － |
| 1,867 |
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２ 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||||
㈲コーフク商事 | 464 | 百万円 | ㈲コーフク商事 | 321 | 百万円 |
㈱広島中央薬局 | 249 |
| ㈱広島中央薬局 | 227 |
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ファーマシーリンク㈱ | 72 |
| ファーマシーリンク㈱ | 70 |
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その他 | 27 |
| その他 | 22 |
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計 | 814 |
| 計 | 642 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
減価償却費 | 6,140 | 百万円 | 6,705 | 百万円 |
のれんの償却額 | 855 |
| 1,218 |
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月９日 | 普通株式 | 3,043 | 55.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月10日 | 利益剰余金 |
平成26年11月４日 | 普通株式 | 3,075 | 55.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 平成26年10月１日付で、普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月11日取締役会 | 普通株式 | 3,578 | 16.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月10日 | 利益剰余金 |
平成27年11月５日取締役会 | 普通株式 | 3,516 | 16.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年８月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定および当社定款第46条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。主にこの結果により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が150億9百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は160億15百万円となっております。
なお、同取締役会決議に基づく自己株式の取得は、平成27年10月28日をもって終了しております。