当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 海外との取引について
当社グループは、中華人民共和国に医薬品等製造事業の生産拠点の一部や事業拠点を設けております。また、ベトナム社会主義共和国にも事業拠点を置いております。こうした海外における事業活動や日本と海外との間の製品・商品の輸出入取引において、政治的摩擦や為替の急激な変動等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日～９月30日)は、新興国および資源国の成長鈍化に伴う輸出の減速や、国際政治の変動等に伴う金融資本市場の影響および個人消費の足踏み等の先行き不透明感はあったものの、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループは本年５月に「16-18中期経営計画 明日への躍進」を発表し、グループ経営方針(Challenge ３)に掲げた「グループ一体となった事業強化」「健康・医療関連領域の拡充」「環境変化に先駆けた事業モデルの変革」に取り組み、企業価値の持続的な成長を目指しております。
そうしたなか、当第２四半期連結累計期間における当社の業績は、売上高1兆2,591億38百万円(前年同期比0.2％減)、営業利益119億42百万円(同24.3％減)、経常利益171億12百万円(同17.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益124億67百万円(同5.8％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
医療用医薬品市場におきましては、平成28年４月に実施された薬価引き下げや需要が拡大する後発医薬品への切り替えに伴う長期収載品の減少、および調剤報酬改定に伴うお得意様の需要動向の変化等の影響を受け、全体としては0.6％の成長(クレコンリサーチ＆コンサルティング株式会社推定)にとどまりました。このような状況のなか、医療用医薬品等卸売事業につきましては、業界共通の最重要課題である「流通改革の推進」の取り組みを徹底し、また医療用医薬品No.１卸として今後の環境変化に先駆けた事業基盤のさらなる強化を進めました。
平成28年10月、当社の連結子会社であるアルフレッサ株式会社(本社：東京都千代田区)は、東海地方を営業エリアとする当社の連結子会社であるシーエス薬品株式会社(本社：名古屋市中区)を合併いたしました。経営資源を有効かつ効率的に活用することにより、地域に密着した営業基盤のさらなる強化を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1兆1,074億23百万円(前年同期比1.0％減)、営業利益101億91百万円(同27.8％減)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高58億37百万円(同1.6％増)を含んでおります。
セルフメディケーション卸売事業におきましては、お得意様に新たな付加価値を提案するソリューション型商談会の実施や利益率の高い専売商品の販売への注力、および全社で推進している物流改革によるコスト削減等を通じて、安定的な利益の確保に努めました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,285億31百万円(前年同期比3.3％増)、営業利益11億50百万円(同58.6％増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高7億73百万円(同130.1％増)を含んでおります。
医薬品等製造事業におきましては、平成28年４月にエーザイ株式会社(本社：東京都文京区)の子会社であるサンノーバ株式会社(本社：群馬県太田市)の医薬品等製造販売事業を承継し、当社の連結子会社として営業を開始いたしました。また当社の連結子会社であるアルフレッサ ファーマ株式会社(本社：大阪市中央区)は、サノフィ株式会社(本社：東京都新宿区)と共同開発した抗てんかん薬「サブリル®散分包500mg」を本年７月より発売いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高190億97百万円(前年同期比32.5％増)、営業利益5億14百万円(同33.3％増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高40億92百万円(同2.9％減)を含んでおります。
医療関連事業におきましては、「ヘルスケアコンソーシアムの実現」に向けて健康・医療関連領域の拡充を進めております。主な事業である調剤薬局事業は、平成28年４月の調剤報酬改定における算定要件の引き上げ等の影響を受けております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高147億89百万円(前年同期比0.3％増)、営業利益1億31百万円(同71.3％減)となりました。
① 資産の部
資産は、前連結会計年度末と比較して325億53百万円減少し、1兆2,209億41百万円となりました。
流動資産は、337億80百万円減少し、9,313億55百万円となりました。これは主として、「現金及び預金」が377億68百万円増加した一方で、「受取手形及び売掛金」が335億4百万円減少ならびに「有価証券」が420億円減少したことによるものです。
固定資産は、12億26百万円増加し、2,895億85百万円となりました。これは主として、「建物及び構築物（純額）」が19億15百万円増加した一方で、「投資有価証券」が10億63百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
負債は、前連結会計年度末と比較して408億93百万円減少し、8,438億73百万円となりました。
流動負債は、412億90百万円減少し、7,942億21百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が323億64百万円減少ならびに「未払法人税等」が41億50百万円減少したことによるものです。
固定負債は、3億97百万円増加し、496億51百万円となりました。これは主として、「退職給付に係る負債」が9億43百万円増加した一方で、長期リース債務などを含む「その他」が5億47百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末と比較して83億39百万円増加し、3,770億67百万円となりました。
これは主として、「利益剰余金」が85億88百万円増加した一方で、「その他有価証券評価差額金」が4億86百万円減少したことによるものです。
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、42億3百万円減少(前年同期は211億13百万円の減少)し、1,542億58百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、前第２四半期連結累計期間と比較して以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は105億78百万円(前年同期は1億39百万円の減少)となりました。これは主として、「税金等調整前四半期純利益」185億8百万円ならびに「減価償却費」46億46百万円の計上に加えて、「売上債権の減少額」355億65百万円、「仕入債務の減少額」328億93百万円、「法人税等の支払額」119億16百万円によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は102億6百万円(前年同期は74億37百万円の減少)となりました。これは主として、物流設備および製造設備を中心とした「有形固定資産の取得による支出」58億64百万円、「有形固定資産の売却による収入」35億72百万円、事業拡大投資としての「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」64億59百万円があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は45億19百万円(前年同期は135億46百万円の減少)となりました。これは主として、「リース債務の返済による支出」10億3百万円、「配当金の支払額」36億83百万円によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は5億81百万円(前年同期比6.5％増)であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。