１．連結の範囲の重要な変更
サンノーバ株式会社につきましては、株式の取得により完全子会社としたため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
連結子会社であったアルフレッサ日建産業株式会社につきましては、アルフレッサ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外いたしました。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、従来、主として定率法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
「16-18 中期経営計画 明日への躍進」を策定するにあたり、有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、医薬品等の安定供給を担う当社グループの有形固定資産の使用実態には定額法がより適していると判断したことによるものです。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ685百万円増加しております。なお、当該変更によるセグメント情報への影響は、当該箇所に記載しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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㈲コーフク商事 |
341 |
百万円 |
㈲コーフク商事 |
393 |
百万円 |
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㈱広島中央薬局 |
218 |
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㈱広島中央薬局 |
203 |
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エス・エム・ディ㈱ |
－ |
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エス・エム・ディ㈱ |
539 |
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㈱ファーマシーリンク |
69 |
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㈱ファーマシーリンク |
68 |
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その他 |
2 |
|
その他 |
1 |
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計 |
632 |
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計 |
1,207 |
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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給与手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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福利厚生費 |
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退職給付費用 |
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荷造運送費 |
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減価償却費 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
97,290 |
百万円 |
155,943 |
百万円 |
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有価証券勘定 |
45,000 |
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－ |
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預入期間が３か月を超える |
△1,519 |
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△1,684 |
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現金及び現金同等物 |
140,771 |
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154,258 |
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※２ 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内容
(1) 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
株式取得により新たにアルフレッサ ファインケミカル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
1,231 |
百万円 |
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固定資産 |
4,622 |
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のれん |
2,435 |
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流動負債 |
△408 |
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固定負債 |
△80 |
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子会社株式の取得価額 |
7,800 |
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連結子会社の現金及び現金同等物 |
△795 |
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差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
7,004 |
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(2) 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
株式取得により新たにサンノーバ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
6,277 |
百万円 |
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固定資産 |
4,508 |
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のれん |
797 |
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流動負債 |
△1,469 |
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固定負債 |
△1,158 |
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子会社株式の取得価額 |
8,954 |
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連結子会社の現金及び現金同等物 |
△2,495 |
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差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
6,459 |
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１．前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
(1) 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月11日 |
普通株式 |
3,578 |
16.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月10日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月５日 |
普通株式 |
3,516 |
16.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
利益剰余金 |
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年８月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定および当社定款第46条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。主にこの結果により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が8,638百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は9,645百万円となっております。
２．当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
(1) 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月11日 |
普通株式 |
3,683 |
17.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月10日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月４日 |
普通株式 |
3,683 |
17.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |