１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度より、サンノーバ株式会社につきましては、株式の取得により完全子会社化したため連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であったアルフレッサ日建産業株式会社ならびにシーエス薬品株式会社につきましては、アルフレッサ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
アルフレッサ篠原化学株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
会社等の名称
阪神調剤ホールディング株式会社
アルフレッサ篠原化学株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)、および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一の３月31日であります。在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(A) その他有価証券
(a) 時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(A) 国内連結子会社
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(B) 在外連結子会社
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ……… ２～60年
機械装置及び運搬具 … ２～23年
工具、器具及び備品 … ２～34年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
(A) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
(B) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
支出した費用の効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した所要額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。
一部の連結子会社は、連結会計年度末売掛金に対し将来発生する見込みの売上割戻しに備えるため、実績を基礎にした割戻し見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、商品の返品による損失に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～13年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
① 外貨建金銭債権債務
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 在外連結子会社
資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建売掛金および外貨建買掛金
通常取引の範囲内において、将来の取引市場での為替変動リスクを回避する目的においてのみヘッジを行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、従来、主として定率法によっておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
「16-18中期経営計画 明日への躍進」を策定するにあたり、有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、医薬品等の安定供給を担う当社グループの有形固定資産の使用実態には定額法がより適していると判断したことによるものです。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益、および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,465百万円増加しております。なお、当該変更によるセグメント情報への影響は、当該箇所に記載しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券 |
7,359 |
百万円 |
7,489 |
百万円 |
|
長期貸付金 |
218 |
|
310 |
|
|
その他(投資その他の資産) |
264 |
|
234 |
|
※２．担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金 |
429 |
百万円 |
129 |
百万円 |
|
商品及び製品 |
74 |
|
78 |
|
|
建物及び構築物 |
1,612 |
|
1,416 |
|
|
土地 |
2,236 |
|
1,813 |
|
|
投資有価証券 |
7,724 |
|
7,238 |
|
|
その他(投資その他の資産) |
114 |
|
116 |
|
|
計 |
12,192 |
|
10,793 |
|
(2) 担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
支払手形及び買掛金 |
14,242 |
百万円 |
10,634 |
百万円 |
|
短期借入金 |
519 |
|
209 |
|
|
長期借入金 |
1,056 |
|
846 |
|
|
計 |
15,818 |
|
11,690 |
|
３．保証債務
以下の関係会社の、金融機関等からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||||
|
エス・エム・ディ㈱ |
－ |
百万円 |
|
エス・エム・ディ㈱ |
1,008 |
百万円 |
|
㈲コーフク商事 |
341 |
|
|
㈲コーフク商事 |
421 |
|
|
㈱広島中央薬局 |
218 |
|
|
㈱広島中央薬局 |
188 |
|
|
ファーマシーリンク㈱ |
69 |
|
|
ファーマシーリンク㈱ |
－ |
|
|
その他 |
2 |
|
|
その他 |
1 |
|
|
計 |
632 |
|
|
計 |
1,619 |
|
※４．国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
379 |
百万円 |
379 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
180 |
|
180 |
|
|
土地 |
270 |
|
270 |
|
|
その他(無形固定資産) |
45 |
|
45 |
|
|
計 |
876 |
|
876 |
|
※５．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)および平成13年３月31日の同法律の改正に基づき、一部の連結子会社において事業用土地の再評価を行っております。
なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法を適用しております。
(2) 再評価を行った年月日 平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
再評価を行った土地の期末に |
△2,382 |
百万円 |
△2,480 |
百万円 |
|
上記差額のうち賃貸等不動産に |
△80 |
|
△85 |
|
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||||
|
|
|
百万円 |
|
|
△ |
百万円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
給与手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
荷造運送費 |
|
|
|
|
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
42 |
百万円 |
288 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
|
0 |
|
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
0 |
|
|
土地 |
131 |
|
2,969 |
|
|
計 |
177 |
|
3,259 |
|
※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
93 |
百万円 |
7 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
|
0 |
|
|
工具、器具及び備品 |
－ |
|
0 |
|
|
土地 |
172 |
|
55 |
|
|
計 |
265 |
|
63 |
|
※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
169 |
百万円 |
105 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3 |
|
5 |
|
|
工具、器具及び備品 |
24 |
|
34 |
|
|
その他(無形固定資産) |
23 |
|
7 |
|
|
その他(その他投資) |
－ |
|
0 |
|
|
解体撤去費 |
213 |
|
120 |
|
|
計 |
433 |
|
272 |
|
※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
アルフレッサ㈱ 旧水戸支店(茨城県水戸市)等23カ所 |
遊休不動産 |
土地、建物及び構築物 |
|
アルフレッサ㈱ 門真支店(大阪府門真市)等20カ所 |
事業用資産 |
土地、建物及び構築物 |
当社グループは、事業用不動産については各事業所を、遊休不動産および賃貸用不動産については各物件を、資産グループとしております。
事業の用に供していない遊休不動産については、予想し得ない継続的な時価等の下落により、減損損失401百万円を認識しました。主な減損損失は建物及び構築物204百万円であります。
事業用資産については、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナス等により減損損失475百万円を認識しました。主な減損損失は建物及び構築物259百万円であります。
また、賃貸用不動産については、減損損失5百万円を認識しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
(2) 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
アルフレッサ㈱ 旧名古屋センター(名古屋市西区)等35カ所 |
遊休不動産 |
土地、建物及び構築物 |
|
㈱小田島 仙台支店(仙台市宮城野区)等18カ所 |
事業用資産 |
土地、建物及び構築物 |
当社グループは、事業用不動産については各事業所を、遊休不動産および賃貸用不動産については各物件を、資産グループとしております。
事業の用に供していない遊休不動産については、予想し得ない継続的な時価等の下落により、減損損失1,107百万円を認識しました。主な減損損失は建物及び構築物431百万円であります。
事業用資産については、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナス等により減損損失468百万円を認識しました。主な減損損失は建物及び構築物360百万円であります。
なお、各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
※８．合併関連費用は、医療用医薬品等卸売事業における連結子会社の合併に伴い発生した費用であります。
※９．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
2,448 |
百万円 |
4,634 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△78 |
|
△203 |
|
|
税効果調整前 |
2,369 |
|
4,430 |
|
|
税効果額 |
662 |
|
△1,495 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,032 |
|
2,935 |
|
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△22 |
|
17 |
|
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
△22 |
|
17 |
|
|
税効果額 |
7 |
|
△5 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△15 |
|
11 |
|
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
|
|
税効果額 |
29 |
|
－ |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△29 |
|
△60 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△2,823 |
|
480 |
|
|
組替調整額 |
△197 |
|
407 |
|
|
税効果調整前 |
△3,020 |
|
887 |
|
|
税効果額 |
959 |
|
△286 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△2,061 |
|
601 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額：
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
8 |
|
△1 |
|
|
その他の包括利益合計 |
962 |
|
3,486 |
|
１．前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(1) 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
235,017 |
－ |
－ |
235,017 |
|
合計 |
235,017 |
－ |
－ |
235,017 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
11,348 |
6,989 |
0 |
18,337 |
|
合計 |
11,348 |
6,989 |
0 |
18,337 |
(注) 自己株式の増加株式数6,989千株は、取締役会決議による取得6,984千株および単元未満株式の買取請求によるもの５千株であり、減少株式数０千株は単元未満株式の買増請求に伴う譲渡によるものであります。
① 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月11日取締役会 |
普通株式 |
3,578 |
16 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月10日 |
|
平成27年11月５日取締役会 |
普通株式 |
3,516 |
16 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
② 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月11日取締役会 |
普通株式 |
3,683 |
利益剰余金 |
17 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月10日 |
２．当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(1) 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
235,017 |
－ |
－ |
235,017 |
|
合計 |
235,017 |
－ |
－ |
235,017 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
18,337 |
1 |
0 |
18,339 |
|
合計 |
18,337 |
1 |
0 |
18,339 |
(注) 自己株式の増加株式数１千株は単元未満株式の買取請求によるものであり、減少株式数０千株は単元未満株式の買増請求に伴う譲渡によるものであります。
(2) 配当に関する事項
① 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月11日取締役会 |
普通株式 |
3,683 |
17 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月10日 |
|
平成28年11月４日取締役会 |
普通株式 |
3,683 |
17 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
② 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日取締役会 |
普通株式 |
4,116 |
利益剰余金 |
19 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月６日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金勘定 |
118,174 |
百万円 |
164,430 |
百万円 |
|
有価証券勘定 |
42,000 |
|
4,000 |
|
|
預入期間が３ヶ月を超える
|
△1,712 |
|
△875 |
|
|
現金及び現金同等物 |
158,462 |
|
167,554 |
|
※２．株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
(1) 前連結会計年度(平成28年３月31日)
株式取得により新たにアルフレッサ ファインケミカル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,231 |
百万円 |
|
固定資産 |
4,622 |
|
|
のれん |
2,435 |
|
|
流動負債 |
△408 |
|
|
固定負債 |
△80 |
|
|
株式の取得価額 |
7,800 |
|
|
連結子会社の現金及び現金同等物 |
△795 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う
|
7,004 |
|
(2) 当連結会計年度(平成29年３月31日)
株式取得により新たにサンノーバ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
6,277 |
百万円 |
|
固定資産 |
4,508 |
|
|
のれん |
797 |
|
|
流動負債 |
△1,469 |
|
|
固定負債 |
△1,158 |
|
|
株式の取得価額 |
8,954 |
|
|
連結子会社の現金及び現金同等物 |
△2,495 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う |
6,459 |
|
３．重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
2,309 |
百万円 |
1,358 |
百万円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る負債の額 |
2,512 |
|
1,472 |
|
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
主にシステム機器であります。
主にソフトウエアであります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度(平成28年３月31日) |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
1,131 |
1,049 |
82 |
|
工具、器具及び備品 |
71 |
28 |
43 |
|
合計 |
1,203 |
1,077 |
125 |
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
当連結会計年度(平成29年３月31日) |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
0 |
|
合計 |
0 |
0 |
0 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
102 |
0 |
|
１年超 |
33 |
－ |
|
合計 |
135 |
0 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
支払リース料 |
169 |
95 |
|
減価償却費相当額 |
139 |
81 |
|
支払利息相当額 |
3 |
0 |
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
1,323 |
1,266 |
|
１年超 |
2,015 |
2,029 |
|
合計 |
3,338 |
3,295 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しており、一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、金銭債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されています。
有価証券は、主に安全性の高い譲渡性預金であります。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式または業務・資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に事業拠点の建設協力金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
当社の連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社の一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、将来の為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。為替予約の執行・管理については、貿易業務の規程に基づき、実需ベースで実行・報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、純粋持株会社としてＣＭＳを運営し、グループ全体の資金調達と運用を最適化するとともに、コミットメントラインを設定し、流動性リスクの備えとしております。
当社の連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
(1) 前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価(*) |
差額 |
|
① 現金及び預金 |
118,174 |
118,174 |
－ |
|
② 受取手形及び売掛金 |
612,182 |
612,182 |
－ |
|
③ 未収入金 |
51,483 |
51,483 |
－ |
|
④ 有価証券及び投資有価証券 |
157,320 |
157,320 |
－ |
|
資産計 |
939,161 |
939,161 |
－ |
|
⑤ 支払手形及び買掛金 |
795,006 |
795,006 |
－ |
|
負債計 |
795,006 |
795,006 |
－ |
|
⑥ デリバティブ取引(*) |
△19 |
△19 |
－ |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2) 当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価(*) |
差額 |
|
① 現金及び預金 |
164,430 |
164,430 |
－ |
|
② 受取手形及び売掛金 |
601,962 |
601,962 |
－ |
|
③ 未収入金 |
52,814 |
52,814 |
－ |
|
④ 有価証券及び投資有価証券 |
124,029 |
124,029 |
－ |
|
資産計 |
943,236 |
943,236 |
－ |
|
⑤ 支払手形及び買掛金 |
784,538 |
784,538 |
－ |
|
負債計 |
784,538 |
784,538 |
－ |
|
⑥ デリバティブ取引(*) |
△2 |
△2 |
－ |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、③ 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④ 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格等によっております。また、譲渡性預金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
⑤ 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑥ デリバティブ取引
デリバティブ取引は為替予約であり、ヘッジ会計によるものは、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。なお、為替予約のうち振当処理によるものは、ヘッジ対象である売掛金または買掛金に含めて処理しているため、その時価は、②受取手形及び売掛金または⑤支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
非上場株式等 |
10,088 |
百万円 |
8,690 |
百万円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(1) 前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
① 現金及び預金 |
118,174 |
－ |
－ |
－ |
|
② 受取手形及び売掛金 |
611,830 |
351 |
－ |
－ |
|
③ 未収入金 |
51,483 |
－ |
－ |
－ |
|
④ 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(A) 債券(社債) |
10 |
1,204 |
－ |
－ |
|
(B) 譲渡性預金 |
42,000 |
－ |
－ |
－ |
|
(C) コマーシャル・ペーパー |
2 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
823,501 |
1,555 |
－ |
－ |
(2) 当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
① 現金及び預金 |
164,430 |
－ |
－ |
－ |
|
② 受取手形及び売掛金 |
601,962 |
－ |
－ |
－ |
|
③ 未収入金 |
52,814 |
－ |
－ |
－ |
|
④ 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(A) 債券(社債) |
50 |
310 |
370 |
200 |
|
(B) 譲渡性預金 |
4,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
823,257 |
310 |
370 |
200 |
１．その他有価証券
(1) 前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
① 株式 |
113,870 |
30,235 |
83,634 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
|
(A) 国債、地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(B) 社債 |
31 |
30 |
1 |
|
|
(C) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
16 |
16 |
0 |
|
|
小計 |
113,918 |
30,282 |
83,636 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
① 株式 |
1,080 |
1,568 |
△488 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
|
(A) 国債、地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(B) 社債 |
319 |
320 |
△0 |
|
|
(C) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
42,002 |
42,002 |
－ |
|
|
小計 |
43,402 |
43,890 |
△488 |
|
|
合計 |
157,320 |
74,173 |
83,147 |
|
(2) 当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
① 株式 |
118,813 |
30,937 |
87,876 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
|
(A) 国債、地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(B) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(C) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
118,813 |
30,937 |
87,876 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
① 株式 |
1,432 |
1,731 |
△298 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
|
(A) 国債、地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(B) 社債 |
930 |
930 |
－ |
|
|
(C) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
4,013 |
4,013 |
△0 |
|
|
小計 |
6,375 |
6,674 |
△299 |
|
|
合計 |
125,189 |
37,612 |
87,577 |
|
２．売却したその他有価証券
(1) 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
① 株式 |
540 |
259 |
6 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
(A) 国債、地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(B) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
(C) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
660,000 |
5 |
－ |
|
合計 |
660,540 |
264 |
6 |
(2) 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
① 株式 |
2,326 |
209 |
22 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
(A) 国債、地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(B) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
(C) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,326 |
209 |
22 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について127百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について2百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、決算期末日における時価が取得原価の50％以上下落した場合、減損処理を行っております。また、時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合、回復可能性等を勘案して減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
(1) 前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
3 |
－ |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
755 |
－ |
△19 |
|
|
合計 |
758 |
－ |
△19 |
||
(注) 時価の算定方法は先物為替相場によっております。
(2) 当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
1 |
－ |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
104 |
－ |
△1 |
|
|
合計 |
106 |
－ |
△2 |
||
(注) 時価の算定方法は先物為替相場によっております。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社の連結子会社であるアルフレッサ株式会社、アルフレッサ ファーマ株式会社、ならびにティーエスアルフレッサ株式会社においては、退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
当該事項は、入手可能な直近時点(貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は平成27年３月31日現在、当連結会計年度は平成28年３月31日現在の数値であります。
① 東京薬業厚生年金基金
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
571,380 |
531,916 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と
|
561,736 |
538,160 |
|
差引額 |
9,644 |
△6,243 |
② 大阪薬業厚生年金基金
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
334,667 |
306,490 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と
|
381,437 |
365,488 |
|
差引額 |
△46,769 |
△58,997 |
③ その他の制度
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
145,567 |
140,313 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と
|
133,272 |
127,286 |
|
差引額 |
12,295 |
13,026 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
東京薬業厚生年金基金 |
5.0 |
％ |
5.0 |
％ |
|
大阪薬業厚生年金基金 |
6.1 |
％ |
6.0 |
％ |
|
その他の制度(加重平均値) |
16.4 |
％ |
16.2 |
％ |
上記(1)の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度40,107百万円、当連結会計年度34,540百万円)および繰越不足金(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度21,454百万円)から、別途積立金(前連結会計年度35,440百万円、当連結会計年度49,751百万円)および剰余金(前連結会計年度14,310百万円、当連結会計年度－百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度７年、当連結会計年度６年)の元利均等償却であります。
大阪薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度49,404百万円、当連結会計年度47,872百万円)および繰越不足金(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度11,125百万円)から、別途積立金(前連結会計年度2,634百万円、当連結会計年度－百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度16年、当連結会計年度15年)の元利均等償却であります。
その他の制度の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度11,612百万円、当連結会計年度10,678百万円)および繰越不足金(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度591百万円)から、別途積立金(前連結会計年度21,394百万円、当連結会計年度24,296百万円)および剰余金(前連結会計年度2,513百万円、当連結会計年度－百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度８年～11年11カ月、当連結会計年度７年～11年４カ月)の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．確定給付制度
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
33,352 |
35,580 |
|
勤務費用 |
1,668 |
1,893 |
|
利息費用 |
328 |
34 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,515 |
△155 |
|
退職給付の支払額 |
△1,489 |
△2,968 |
|
過去勤務費用の発生額 |
△92 |
－ |
|
企業結合による増加 |
296 |
3,055 |
|
退職給付債務の期末残高 |
35,580 |
37,440 |
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
21,445 |
21,419 |
|
期待運用収益 |
248 |
278 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△455 |
325 |
|
事業主からの拠出額 |
1,475 |
1,524 |
|
退職給付の支払額 |
△1,294 |
△1,710 |
|
企業結合による増加 |
－ |
1,468 |
|
退職給付信託への拠出額 |
－ |
3,000 |
|
年金資産の期末残高 |
21,419 |
26,306 |
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
548 |
644 |
|
退職給付費用 |
119 |
61 |
|
退職給付の支払額 |
△38 |
△16 |
|
制度への拠出額 |
△52 |
△48 |
|
企業結合による増加 |
－ |
△416 |
|
その他 |
67 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
644 |
223 |
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
30,103 |
33,104 |
|
年金資産 |
△21,670 |
△26,850 |
|
|
8,432 |
6,253 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
6,371 |
5,103 |
|
連結貸借対照表に計上された
|
14,804 |
11,356 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
17,762 |
14,731 |
|
退職給付に係る資産 |
△2,958 |
△3,375 |
|
連結貸借対照表に計上された
|
14,804 |
11,356 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
3,825 |
3,697 |
|
利息費用 |
328 |
34 |
|
期待運用収益 |
△248 |
△278 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
42 |
656 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△239 |
△248 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
119 |
61 |
|
その他 |
225 |
358 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
4,052 |
4,281 |
(注) 当社グループの加入する厚生年金基金への掛金(前連結会計年度2,157百万円、当連結会計年度1,803百万円)は勤務費用に含めております。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
△148 |
△248 |
|
数理計算上の差異 |
△2,871 |
1,136 |
|
合計 |
△3,020 |
887 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
325 |
76 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△664 |
471 |
|
合計 |
△339 |
547 |
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
債券 |
28 |
％ |
31 |
％ |
|
株式 |
45 |
％ |
45 |
％ |
|
現金及び預金 |
3 |
％ |
3 |
％ |
|
生保一般勘定 |
20 |
％ |
18 |
％ |
|
その他 |
4 |
％ |
4 |
％ |
|
合計 |
100 |
％ |
100 |
％ |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11％、当連結会計年度26％含まれております。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.0％～1.0％ |
0.0％～1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.0％～2.5％ |
0.0％～2.5％ |
３．確定拠出制度
当社の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度520百万円、当連結会計年度493百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
(1) 繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税否認 |
834 |
百万円 |
|
313 |
百万円 |
|
未払社会保険料否認 |
381 |
|
|
365 |
|
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
1,704 |
|
|
1,429 |
|
|
賞与引当金否認 |
2,460 |
|
|
2,278 |
|
|
役員退職慰労引当金否認 |
299 |
|
|
－ |
|
|
債務保証損失引当金否認 |
26 |
|
|
13 |
|
|
退職給付に係る負債 |
4,699 |
|
|
4,306 |
|
|
たな卸資産評価損否認 |
1,063 |
|
|
1,138 |
|
|
会員権評価損否認 |
5 |
|
|
192 |
|
|
有価証券評価損否認 |
2,579 |
|
|
639 |
|
|
減損損失否認 |
1,519 |
|
|
1,328 |
|
|
売上値引否認 |
1,041 |
|
|
1,455 |
|
|
減価償却超過額 |
539 |
|
|
726 |
|
|
繰越欠損金 |
1,172 |
|
|
706 |
|
|
その他 |
1,644 |
|
|
1,397 |
|
|
繰延税金資産小計 |
19,975 |
|
|
16,292 |
|
|
評価性引当額 |
△6,449 |
|
|
△3,622 |
|
|
繰延税金資産合計 |
13,526 |
|
|
12,669 |
|
|
(2) 繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
子会社の資産及び負債の評価差額 |
△1,823 |
|
|
△1,571 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△27,915 |
|
|
△29,426 |
|
|
その他 |
△334 |
|
|
△692 |
|
|
繰延税金負債 合計 |
△30,074 |
|
|
△31,689 |
|
|
繰延税金資産(△は負債)の純額 |
△16,548 |
|
|
△19,019 |
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
6,558 |
百万円 |
|
6,226 |
百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
986 |
|
|
842 |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
24,093 |
|
|
26,088 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
|
－ |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
|
－ |
|
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
|
－ |
|
|
評価性引当額 |
△1.5 |
|
|
－ |
|
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
|
－ |
|
|
のれん償却額 |
1.0 |
|
|
－ |
|
|
税額控除相当額 |
△0.4 |
|
|
－ |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産及び |
1.5 |
|
|
－ |
|
|
その他 |
△0.0 |
|
|
－ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.6 |
|
|
－ |
|
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
１.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称 サンノーバ株式会社
② 事業の内容 医薬品、医薬部外品等の研究、開発、製造、販売(医薬品等製造事業)
③ 企業結合を行った主な理由
サンノーバ株式会社は、エーザイグループの連結子会社として高度な生産体制および品質管理体制のもと、顆粒剤、散剤、錠剤、液剤、軟膏、クリーム、ローション等の多様な剤形に対応できる生産設備を持ち、主にエーザイグループ各社の医薬品の受託製造を行っております。アルフレッサグループで医薬品、診断薬、医療機器、医薬品原材料等の製造・輸出入・販売を行うアルフレッサ ファーマ株式会社の持つ生産能力と合わせて、アルフレッサグループにおける製造受託事業の生産能力を拡大し、医薬品等製造事業の収益基盤を一層強化することを目的として実施いたしました。
④ 企業結合日 平成28年４月１日
⑤ 企業結合の法的形式 株式取得
⑥ 結合後企業の名称 変更ありません。
⑦ 取得した議決権比率 100.0％
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したため。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
株式取得に直接要した支出 |
8,954百万円 |
|
取得原価 |
|
8,954百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 107百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法、及び償却期間
① 発生したのれんの金額 797百万円
② 発生原因 将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間 ４年間で均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
① 資産の金額
|
流動資産 |
6,277百万円 |
|
固定資産 |
4,508百万円 |
|
合 計 |
10,786百万円 |
② 負債の金額
|
流動負債 |
1,469百万円 |
|
固定負債 |
1,158百万円 |
|
合 計 |
2,628百万円 |
２．共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称 株式会社日本アポック
② 事業の内容 調剤薬局の経営(医療関連事業)
③ 企業結合日 平成29年３月31日
④ 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更ありません。
⑥ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は30％であり、議決権比率の合計は96％となりました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,358百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金 1,184百万円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
事業所の定期借地契約に基づく原状回復義務、建物附属設備の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務および建物解体時における石綿障害予防規則に基づく石綿除去義務等であります。
使用見込期間を取得から４年～47年と見積り、割引率は０％～3.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
期首残高 |
272 |
百万円 |
759 |
百万円 |
|
有形固定資産の取得による増加 |
76 |
|
66 |
|
|
連結範囲の変更に伴う増加額 |
398 |
|
－ |
|
|
時の経過による調整額 |
12 |
|
12 |
|
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
|
△25 |
|
|
期末残高 |
759 |
|
813 |
|