【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 …………………… 8~18年

工具、器具及び備品 … 5~15年

 

(2) 無形固定資産

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。

 

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

有形固定資産の減価償却の方法は、従来、主として定率法によっておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。

「16-18中期経営計画 明日への躍進」を策定するにあたり、有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、医薬品等の安定供給を担う当社の有形固定資産の使用実態には定額法がより適していると判断したことによるものです。

なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

短期金銭債権

11,096

百万円

11,461

百万円

長期金銭債権

8,776

 

9,499

 

短期金銭債務

11,230

 

11,302

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

役員報酬

339

百万円

355

百万円

給与手当

267

 

307

 

賞与引当金繰入額

31

 

29

 

役員賞与引当金繰入額

84

 

77

 

支払手数料

238

 

248

 

賃借料

204

 

225

 

減価償却費

11

 

9

 

 

 

※2.関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

受取配当金

12,307

百万円

18,325

百万円

グループ運営収入

1,540

 

1,746

 

営業費用

15

 

22

 

営業取引以外の取引による取引高

101

 

87

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

子会社株式

182,074

193,218

関連会社株式

2,127

2,409

184,202

195,628

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

 

当事業年度
(平成29年3月31日)

(1) 繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税否認

8

百万円

 

24

百万円

賞与引当金否認

9

 

 

9

 

関係会社株式評価損否認

1,570

 

 

1,569

 

関係会社出資金評価損否認

152

 

 

152

 

投資有価証券評価損否認

10

 

 

10

 

その他

27

 

 

12

 

繰延税金資産小計

1,778

 

 

1,779

 

評価性引当額

△1,740

 

 

△1,740

 

繰延税金資産合計

38

 

 

38

 

(2) 繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△916

 

 

△1,173

 

その他

△17

 

 

△18

 

繰延税金負債合計

△933

 

 

△1,191

 

繰延税金資産(△は負債)の純額

△895

 

 

△1,152

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

 

当事業年度
(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.1

 

30.9

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

 

0.0

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△33.1

 

 

△30.6

 

評価性引当額

△0.4

 

 

 

役員賞与損金不算入

0.2

 

 

0.1

 

住民税均等割

0.0

 

 

0.0

 

寄付金の損金不算入額

0.1

 

 

0.0

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.0

 

 

 

その他

0.0

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.0

 

 

0.5