当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 海外との取引について
当社グループは、中華人民共和国に医薬品等製造事業の生産拠点の一部や事業拠点を設けております。また、ベトナム社会主義共和国にも事業拠点を置いております。こうした海外における事業活動や日本と海外との間の製品・商品の輸出入取引において、政治的摩擦や為替の急激な変動等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日～12月31日)の国内景気は、一部に改善の遅れがあるものの、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループは平成28年５月に「16-18中期経営計画 明日への躍進」を発表し、グループ経営方針(Challenge ３)に掲げた「グループ一体となった事業強化」「健康・医療関連領域の拡充」「環境変化に先駆けた事業モデルの変革」に取り組み、企業価値の持続的な成長を目指しております。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1兆9,337億61百万円(前年同期比1.0％減)、営業利益246億80百万円(同20.2％減)、経常利益326億円(同14.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益226億28百万円(同7.3％減)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品市場におきましては、平成28年４月に実施された薬価引き下げや需要が拡大する後発医薬品への切り替えに伴う長期収載品の減少、および平成27年に需要が拡大したＣ型肝炎治療薬の一巡等の影響を受け、全体としては2.6％減と、マイナス成長(クレコンリサーチ＆コンサルティング株式会社推定)の厳しい状況になりました。このようななか、医療用医薬品等卸売事業におきましては、業界共通の最重要課題である「流通改革の推進」の取り組みを徹底し、また医療用医薬品No.１卸として今後の環境変化に先駆けた事業基盤のさらなる強化を進めました。
平成28年10月、当社の連結子会社であるアルフレッサ株式会社(本社：東京都千代田区)は、東海地方を営業エリアとする当社の連結子会社であるシーエス薬品株式会社(本社：名古屋市中区)を合併いたしました。経営資源を有効かつ効率的に活用することにより、地域に密着した営業基盤のさらなる強化を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1兆7,061億27百万円(前年同期比1.8％減)、営業利益210億95百万円(同24.8％減)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高90億42百万円(同0.3％減)を含んでおります。
② セルフメディケーション卸売事業
セルフメディケーション卸売事業におきましては、お得意様に新たな付加価値を提案するソリューション型商談会の実施や利益率の高い専売商品の販売への注力、および全社で推進している物流改革によるコスト削減等を通じて、安定的な利益の確保に努めました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,920億45百万円(前年同期比2.6％増)、営業利益18億27百万円(同88.5％増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高10億78百万円(同72.1％増)を含んでおります。
③ 医薬品等製造事業
医薬品等製造事業におきましては、平成28年４月にエーザイ株式会社(本社：東京都文京区)の子会社であるサンノーバ株式会社(本社：群馬県太田市)の医薬品等製造販売事業を承継し、当社の連結子会社として営業を開始いたしました。また当社の連結子会社であるアルフレッサ ファーマ株式会社(本社：大阪市中央区)の子会社である青島耐絲克医材有限公司(本社：中国・山東省青島市)は同社敷地内に平成28年11月、国際規格に対応した医療機器の新工場棟を竣工いたしました。需要が拡大する中国市場での販売拡大を目指します。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高299億71百万円(前年同期比33.6％増)、営業利益15億1百万円(同46.5％増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高67億90百万円(同1.8％増)を含んでおります。
④ 医療関連事業
医療関連事業におきましては、「ヘルスケアコンソーシアムの実現」に向けて健康・医療関連領域の拡充を進めております。主な事業である調剤薬局事業は、平成28年４月の調剤報酬改定における算定要件の引き上げ等の影響を受けております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高225億28百万円(前年同期比1.9％減)、営業利益3億22百万円(同60.4％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
資産は、前連結会計年度末と比較して695億円増加し、1兆3,229億95百万円となりました。
流動資産は、604億80百万円増加し、1兆256億15百万円となりました。これは主として、「現金及び預金」が398億52百万円増加ならびに「受取手形及び売掛金」が311億11百万円増加した一方で、「有価証券」が365億円減少したことによるものです。
固定資産は、90億20百万円増加し、2,973億79百万円となりました。これは主として、「建物及び構築物（純額）」が16億19百万円増加ならびに「投資有価証券」が70億66百万円増加した一方で、「のれん」が5億62百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
負債は、前連結会計年度末と比較して487億90百万円増加し、9,335億56百万円となりました。
流動負債は、492億80百万円増加し、8,847億92百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が655億19百万円増加した一方で、「未払法人税等」が116億33百万円減少ならびに「賞与引当金」が40億65百万円減少したことによるものです。
固定負債は、4億90百万円減少し、487億64百万円となりました。これは主として、繰延税金負債等の「その他」が20億62百万円増加した一方で、「退職給付に係る負債」が24億48百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末と比較して207億10百万円増加し、3,894億38百万円となりました。
これは主として、「利益剰余金」が150億66百万円増加ならびに「その他有価証券評価差額金」が51億円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、8億53百万円(前年同期比4.0％増)であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。