第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日~6月30日)の国内景気は、海外経済や金融資本市場の変動のリスクはあるものの、雇用や所得環境等の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続いています。

当社グループは平成28年5月に「16-18中期経営計画 明日への躍進」を発表し、グループ経営方針(Challenge 3)として掲げた「グループ一体となった事業強化」「健康・医療関連領域の拡充」「環境変化に先駆けた事業モデルの変革」に取り組み、企業価値の持続的な成長に注力してまいりました。

当第1四半期連結累計期間における当社の業績は、売上高6,466億87百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益62億71百万円(同37.5%減)、経常利益87億3百万円(同31.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益58億25百万円(同33.7%減)となりました。

 

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

 

① 医療用医薬品等卸売事業

医療用医薬品市場におきましては、C型肝炎治療薬の需要の減少や、後発医薬品への切り替えに伴う長期収載品の減少等の影響を受け、全体としては前年同期比3.2%減と、マイナス成長になりました(クレコンリサーチ&コンサルティング株式会社推定)。このようななか、当社グループの医療用医薬品等卸売事業につきましては、業界共通の最重要課題である「流通改革の推進」の取り組みを徹底し、医療用医薬品No.1卸として環境変化に先駆けた事業基盤のさらなる強化を進めました。

成長分野のスペシャリティ医薬品流通においては、希少疾病用医薬品・希少疾病用医療機器等の流通事業を行うエス・エム・ディ株式会社(本社:東京都千代田区)を起点とし、富田薬品株式会社(本社:熊本市中央区)ならびに株式会社モロオ(本社:札幌市中央区)と連携したスペシャリティ医薬品流通ネットワークが、新たな医薬品の取り扱いを開始する等、取扱品目数を着実に増やしております。引き続き、スペシャリティ医薬品を必要としている全国の患者様や医療機関、医薬品メーカー等への対応力を強化してまいります。

16-18中期経営計画の重点施策である「営業機能の改革」の一環として、グループをあげてMS(マーケティング・スペシャリスト)の専門資格取得に取り組んでおります。平成29年6月の医療経営士の認定試験で合格者が500名に増加いたしました。当社グループでは医療経営士を、医療、介護および生活者を繋ぎ、地域の連携を推進する重要な人材と位置付けており、今後の地域包括ケアシステムへの対応や、お得意様における様々な課題・ニーズの解決に積極的に関与することによって、日本の医療の発展へ貢献してまいります。

当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高5,677億61百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益47億20百万円(同49.9%減)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高34億32百万円(同5.6%増)を含んでおります。

 

 

 

② セルフメディケーション卸売事業

セルフメディケーション卸売事業におきましては、16-18中期経営計画のセグメント別重点施策として掲げた「さらなる事業基盤の強化」「付加価値営業の強化」に引き続き取り組みました。全社で推進している物流改革によるコスト削減や、お得意様に新たな付加価値を提案するソリューション型商談会を開催し、利益率の高い専売商品の品ぞろえを拡充することにより安定的な利益の確保に努めました。

当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高663億46百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益6億52百万円(同15.1%増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高3億93百万円(同2.0%増)を含んでおります。

 

③ 医薬品等製造事業

医薬品等製造事業におきましては、16-18中期経営計画のセグメント別重点施策として掲げた「製造受託・医薬品原薬事業の推進」「製品ラインナップの拡充と販売力強化」「海外事業の拡充」に引き続き取り組みました。

平成29年6月、アルフレッサ ファーマ株式会社(本社:大阪市中央区)はコンパニオン診断薬※1「OncoGuide®AmoyDx®ROS1融合遺伝子検出キット」を発売いたしました。この製品は、逆転写反応(Reverse Transcription)※2、およびリアルタイムPCR※3を連続して行う2段階のRT-PCR法を原理とした、ROS1融合遺伝子※4を検出する体外診断用医薬品です。当社グループは、今後も多様な医療ニーズに対応できる製品を提供してまいります。

当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高106億14百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益7億90百万円(同211.4%増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高21億28百万円(同2.6%増)を含んでおります。

 

※1 医薬品の効果や投与量を投薬前に予測するため、個人の遺伝子情報やバイオマーカーを調べる体外診断用医薬品のこと。使用により、最適な治療法や医薬品の選択が可能となる。

※2 逆転写酵素が単鎖RNAをテンプレートとして、単鎖の相補的DNA(cDNA)を合成する反応のこと。

※3 PCR増幅産物をリアルタイムでモニタリングし、指数関数的増幅領域で定量を行う方法。PCRの増幅速度論に基づいた正確な定量が可能である。

※4 ROS1遺伝子はインスリン受容体ファミリーの受容体チロシンキナーゼをコードする遺伝子である。ROS1融合遺伝子は染色体再構成によって生じ、肺癌、胆管癌、胃癌、卵巣癌などさまざまなヒトの癌で確認されている。肺癌におけるROS1融合遺伝子は、ROS1遺伝子のチロシンキナーゼ部分と種々のパートナー遺伝子(これまでに15種類のパートナー遺伝子が知られる)の一部が融合することで生じる。ここで生じたROS1融合遺伝子から作られるキナーゼタンパクが恒常的に活性化し、細胞形質転換を引き起こす。

 

④ 医療関連事業

医療関連事業の調剤薬局事業子会社におきましては、16-18中期経営計画のセグメント別重点施策として掲げた「業態変化への取り組み」を引き続き推進いたしました。

平成29年7月、当社完全子会社である株式会社日本アポック(本社:埼玉県川越市)と株式会社ユースケア(本社:東京都千代田区)は平成29年10月1日を効力発生予定日とする合併契約を締結いたしました。経営資源を有効かつ効率的に活用することによって、調剤薬局事業のさらなる基盤強化を図ってまいります。

当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高79億18百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益82百万円(前年同期は営業損失1億12百万円)となりました。

 

※ 平成29年8月10日現在

 

 

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

資産は、前連結会計年度末と比較して262億41百万円増加し、1兆2,821億64百万円となりました。

流動資産は、238億94百万円増加し、9,867億66百万円となりました。これは主として、「現金及び預金」が65億54百万円増加ならびに「受取手形及び売掛金」が150億61百万円増加したことによるものです。

固定資産は、23億47百万円増加し、2,953億97百万円となりました。これは主として、「投資有価証券」が32億45百万円増加した一方で、「のれん」が2億99百万円減少したことによるものです。

 

② 負債の部

負債は、前連結会計年度末と比較して221億15百万円増加し、8,844億88百万円となりました。

流動負債は、211億62百万円増加し、8,357億39百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が184億6百万円増加ならびに「賞与引当金」が13億37百万円増加した一方で、「未払法人税等」が13億72百万円減少したことによるものです。

固定負債は、9億53百万円増加し、487億48百万円となりました。これは主として、繰延税金負債等の「その他」が10億19百万円増加した一方で、「長期借入金」が1億17百万円減少したことによるものです。

 

③ 純資産の部

純資産は、前連結会計年度末と比較して41億25百万円増加し、3,976億75百万円となりました。

これは主として、「利益剰余金」が17億8百万円増加ならびに「その他有価証券評価差額金」が23億88百万円増加したことによるものです。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、3億5百万円(前年同期比4.9%減)であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。