当第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日～９月30日)の国内景気は、海外経済や金融資本市場の変動リスクはあるものの、雇用や所得環境等の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続いています。
当社グループは平成28年５月に「16-18中期経営計画 明日への躍進」を発表し、グループ経営方針(Challenge ３)として掲げた「グループ一体となった事業強化」「健康・医療関連領域の拡充」「環境変化に先駆けた事業モデルの変革」に取り組み、企業価値の持続的な成長に注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1兆2,799億24百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益143億64百万円(同20.3％増)、経常利益190億47百万円(同11.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益129億33百万円(同3.7％増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
医療用医薬品市場におきましては、Ｃ型肝炎治療薬需要の減少や、後発医薬品への切り替えに伴う長期収載品減少等の影響を受け、全体としては前年同期比1.1％減と、マイナス成長になりました(クレコンリサーチ＆コンサルティング株式会社推定)。このようななか、医療用医薬品等卸売事業につきましては、業界共通の最重要課題である「流通改革の推進」の取り組みを徹底し、医療用医薬品No.１卸として環境変化に先駆けた事業基盤のさらなる強化を進めました。
成長分野のスペシャリティ医薬品流通においては、希少疾病用医薬品・希少疾病用医療機器等の流通事業を行うエス・エム・ディ株式会社(本社：東京都千代田区)を起点とし、富田薬品株式会社(本社：熊本市中央区)ならびに株式会社モロオ(本社：札幌市中央区)と連携したスペシャリティ医薬品流通ネットワークが、新たな医薬品の取り扱いを開始する等、取扱品目数を着実に増やしております。平成29年９月末時点で６メーカー７品目の取扱実績をあげております。引き続き、スペシャリティ医薬品を必要としている全国の患者様や医療機関、医薬品メーカー等への対応力を強化してまいります。
16-18中期経営計画の重点施策である「営業機能の改革」の一環として、グループをあげてＭＳ(マーケティング・スペシャリスト)の専門資格取得に取り組んでおります。平成29年７月、対象とする専門資格である医療経営士の認定資格取得者が500名に到達いたしました。当社グループでは医療経営士を、医療、介護および生活者を繋ぎ、地域の連携を推進する重要な人材と位置付けております。今後の地域包括ケアシステムへの対応や、お得意様における様々な課題・ニーズの解決に積極的に関与することによって、日本の医療の発展へ貢献してまいります。
また、本年10月に当社連結子会社である株式会社恒和薬品(本社：福島県郡山市)がシステム共同利用に参画いたしました。これにより、グループで共同利用している基幹システムが、医療用医薬品等卸売事業の連結売上高の約96％をカバーいたしました。グループ経営方針の「グループ一体となった事業強化」として、グループ全体の業務プロセスの共通化やトータルＩＴコストの削減を見込んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1兆1,204億94百万円(前年同期比1.2％増)、営業利益110億30百万円(同8.2％増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高65億98百万円(同13.0％増)を含んでおります。
セルフメディケーション卸売事業におきましては、16-18中期経営計画のセグメント別重点施策として掲げた「さらなる事業基盤の強化」「付加価値営業の強化」に引き続き取り組みました。全社で推進している物流改革によるコスト削減や、お得意様に新たな付加価値を提案するソリューション型商談会を開催し、利益率の高い専売商品の品ぞろえを拡充することにより安定的な利益の確保に努めました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,344億46百万円(前年同期比4.6％増)、営業利益14億92百万円(同29.7％増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高7億83百万円(同1.4％増)を含んでおります。
医薬品等製造事業におきましては、16-18中期経営計画のセグメント別重点施策として掲げた「製造受託・医薬品原薬事業の推進」「製品ラインナップの拡充と販売力強化」「海外事業の拡充」に引き続き取り組みました。
平成29年６月、アルフレッサ ファーマ株式会社(本社：大阪府中央区)はコンパニオン診断薬※１「OncoGuide®AmoyDx®ROS1融合遺伝子検出キット」を発売いたしました。この製品は、逆転写反応(Reverse Transcription)※２、およびリアルタイムPCR※３を連続して行う２段階のRT-PCR法を原理とした、ROS1融合遺伝子※４を検出する体外診断用医薬品です。当社グループは、今後も多様な医療ニーズに対応できる製品を提供してまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高208億4百万円(前年同期比8.9％増)、営業利益15億44百万円(同200.4％増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高41億83百万円(同2.2％増)を含んでおります。
※１ 医薬品の効果や投与量を投薬前に予測するため、個人の遺伝子情報やバイオマーカーを調べる体外診断用医薬品のこと。使用により、最適な治療法や医薬品の選択が可能となる。
※２ 逆転写酵素が単鎖RNAをテンプレートとして、単鎖の相補的DNA(cDNA)を合成する反応のこと。
※３ PCR増幅産物をリアルタイムでモニタリングし、指数関数的増幅領域で定量を行う方法。PCRの増幅速度論に基づいた正確な定量が可能である。
※４ ROS1遺伝子はインスリン受容体ファミリーの受容体チロシンキナーゼをコードする遺伝子である。ROS1融合遺伝子は染色体再構成によって生じ、肺癌、胆管癌、胃癌、卵巣癌などさまざまなヒトの癌で確認されている。肺癌におけるROS1融合遺伝子は、ROS1遺伝子のチロシンキナーゼ部分と種々のパートナー遺伝子(これまでに15種類のパートナー遺伝子が知られる)の一部が融合することで生じる。ここで生じたROS1融合遺伝子から作られるキナーゼタンパクが恒常的に活性化し、細胞形質転換を引き起こす。
医療関連事業の調剤薬局事業子会社におきましては、16-18中期経営計画のセグメント別重点施策として掲げた「業態変化への取り組み」を引き続き推進いたしました。
平成29年10月、当社連結子会社である株式会社日本アポック(本社：埼玉県川越市)は、当社非連結子会社である株式会社ユースケア(本社：東京都千代田区)を合併いたしました。経営資源を有効かつ効率的に活用することによって、調剤薬局事業のさらなる基盤強化を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高157億45百万円(前年同期比6.5％増)、営業利益2億67百万円(同103.3％増)となりました。
本年９月、グループ初の統合報告書として「アルフレッサグループ統合報告書2017」を発行いたしました。医薬品製造・流通分野における社会インフラ企業である当社グループのこれまでの歩みや強みから、今後の中長期戦略までの価値創造ストーリーを記載し、様々なステークホルダーの皆様に向けて、当社グループが目指す「サステナビリティ経営」をご紹介いたしております。
① 資産の部
資産は、前連結会計年度末と比較して353億22百万円増加し、1兆2,912億45百万円となりました。
流動資産は、351億19百万円増加し、9,979億92百万円となりました。これは主として、「現金及び預金」が184億40百万円増加ならびに「受取手形及び売掛金」が132億59百万円増加したことによるものです。
固定資産は、2億3百万円増加し、2,932億53百万円となりました。これは主として、「投資有価証券」が12億70百万円増加したことによるものです。
② 負債の部
負債は、前連結会計年度末と比較して256億79百万円増加し、8,880億51百万円となりました。
流動負債は、252億65百万円増加し、8,398億42百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が231億67百万円増加ならびに「未払法人税等」が18億26百万円増加したことによるものです。
固定負債は、4億13百万円増加し、482億9百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末と比較して96億43百万円増加し、4,031億93百万円となりました。
これは主として、「利益剰余金」が88億16百万円増加ならびに「その他有価証券評価差額金」が10億31百万円増加したことによるものです。
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、187億97百万円増加(前年同期は42億3百万円の減少)し、1,863億51百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、前第２四半期連結累計期間と比較して以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は266億40百万円(前年同期は105億78百万円の増加)となりました。これは主として、「税金等調整前四半期純利益」189億6百万円ならびに「減価償却費」45億96百万円の計上に加えて、「売上債権の増加額」132億9百万円、「仕入債務の増加額」231億67百万円、ならびに「法人税等の支払額」34億25百万円によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は25億95百万円(前年同期は102億6百万円の減少)となりました。これは主として、物流設備および製造設備を中心とした「有形固定資産の取得による支出」36億38百万円ならびに「無形固定資産の取得による支出」10億49百万円があった一方で、「投資有価証券の売却による収入」15億30百万円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は52億51百万円(前年同期は45億19百万円の減少)となりました。これは主として、「リース債務の返済による支出」8億46百万円ならびに「配当金の支払額」41億16百万円によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は5億83百万円(前年同期比0.4％増)であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。