当第２四半期連結累計期間(2018年４月１日～９月30日)におけるわが国の経済は、海外経済の不確実性や自然災害による経済への影響が懸念されるなか、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により景気は緩やかに回復しております。
当社グループは、当期を最終年度とする３か年の中期経営計画「16-18中期経営計画 明日への躍進」(以下、「16-18 中計」)におけるグループ経営方針(Challenge ３)に掲げた「グループ一体となった事業強化」「健康・医療関連領域の拡充」「環境変化に先駆けた事業モデルの変革」の実現に向けて取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1兆2,978億8百万円(前年同期比1.4％増)、営業利益194億40百万円(同35.3％増)、経常利益243億58百万円(同27.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益167億82百万円(同29.8％増)となりました。
また、2018年５月14日から８月14日までの間に当社定款の定めに基づく自己株式の取得を実施し、自己株式5百万株を133億34百万円で取得しております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
医療用医薬品等卸売事業におきましては、厚生労働省より公表され2018年４月からスタートした「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」を最重要課題として、「経済合理性に立った取引の推進」「単品単価契約の推進」「早期妥結の推進」に取り組んでおります。
また、当社グループは医療用医薬品NO.１卸として「16-18中計」の重点施策として掲げた「営業機能の改革・物流機能の改革」の推進や「グループ全体最適」の追求により、事業基盤のさらなる強化を進めております。
「営業機能の改革」としては、今後の地域包括ケアシステムへの対応やお得意先における様々な課題・ニーズの解決に向けて、ＭＳ(マーケティング・スペシャリスト)が提案型営業活動を実践していくために医療経営士の認定資格取得に取り組んでおります。当社グループでは、医療経営士を医療と介護、生活者を繋ぎ地域の連携を推進する重要な人財と位置付けております。
また、スペシャリティ医薬品の販売・流通の拡大に向け、グループ会社であるエス・エム・ディ株式会社(本社：東京都千代田区)を活用して一元流通の積極的な展開を図っております。
「物流機能の改革」への取り組みとしては、当社の子会社であるアルフレッサ株式会社(本社：東京都千代田区)が九州各地への医薬品の安定供給体制構築のため、2018年10月に福岡県久留米市に「福岡物流センター」を竣工いたしました。同センターは、PIC/S GDP※１を想定した設備やRFID※２を活用した高機能な物流センターとして2018年11月26日に稼働予定であります。
再生医療等製品への取り組みでは、同社が2018年８月、再生医療等製品の保管・輸送拠点として、産官学参加の国家的な戦略特区の一部である神奈川県川崎市殿町の「ライフイノベーションセンター」に入居する三菱倉庫の敷地内に、「殿町再生医療流通ステーション」を設置しました。
また、アルフレッサ株式会社は、株式会社ナビタイムジャパン(本社：東京都港区)と医薬品配送の生産性向上のためのシステム「saios(サイオス)」を共同開発し、本格的な展開を始めました。アルフレッサ株式会社の全配送専門職が携帯するスマートフォンをセンサー端末として活用し、最適な配送ルート構築や効率的な運行管理が可能となりました。
「グループ全体最適」への取り組みとしては、連結子会社間の事業譲渡、事業統合を進めております。2018年７月に株式会社恒和薬品(本社：福島県郡山市)は、北海道エリアにおける同社の医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサ株式会社へ事業譲渡いたしました。続いて2018年10月１日付けで株式会社恒和薬品と株式会社小田島(本社：岩手県花巻市)は合併により事業を統合し、東北アルフレッサ株式会社(本社：福島県郡山市)が発足いたしました。
また、当連結会計年度から高知県を営業基盤とする子会社アルフレッサ篠原化学株式会社(本社：高知県高知市)が連結子会社に加わっております。
当期間における医療用医薬品市場は、2018年４月の平均7.5％薬価引き下げがあったものの、Ｃ型肝炎治療薬や抗悪性腫瘍薬の需要拡大等により、全体として市場は前年同期比△0.1％のマイナス成長となりました(クレコンリサーチ＆コンサルティング株式会社推定)。
当セグメントの第２四半期連結累計期間の業績は、これらにより、売上高1兆1,368億67百万円(前年同期比1.5％増)、営業利益172億77百万円(同56.6％増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高78億21百万円(同18.5％増)を含んでおります。
※１ PIC/S GDP(Pharmaceutical Inspection Co-operation Scheme Good Distribution Practice)とは、「医薬品の流通過程における温度管理、衛生管理、各種手順書等の作成等に関する国際基準」をいう。
※２ RFID(Radio Frequency IDentification)とは、「無線を利用して非接触で電子タグのデータを読み書きする自動認識技術」をいう。
セルフメディケーション卸売事業におきましては、「16-18中計」の重点施策として掲げた「さらなる事業基盤の強化」「付加価値営業の強化」に引き続き取り組んでおります。
当セグメントの第２四半期連結累計期間の業績は、サプリメント・健康食品および一般用医薬品等の売上増加により、売上高1,373億27百万円(前年同期比2.1％増)、営業利益14億48百万円(同2.9％減)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高10億48百万円(同33.8％増)を含んでおります。
医薬品等製造事業におきましては、「16-18中計」の重点施策として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくりの推進」「製造受託・医薬品原薬事業の推進」「製品ラインアップの拡充と販売力強化」「海外事業の拡充」に引き続き取り組んでおります。
「製品ラインアップの拡充と販売力強化」への取り組みとして、連結子会社であるアルフレッサ ファーマ株式会社(本社：大阪市中央区)は、第一三共株式会社(本社：東京都中央区)および同社の子会社である第一三共エスファ株式会社(本社：東京都中央区)が日本において製造販売を行っている長期収載品41製品の製造販売承認および資産等について、2019年３月１日以降(予定)に譲り受ける契約を締結いたしました。
当セグメントの第２四半期連結累計期間の業績は、2018年４月の薬価改定の影響等により、売上高197億84百万円(前年同期比4.9％減)、営業利益5億96百万円(同61.4％減)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高40億67百万円(同2.8％減)を含んでおります。
医療関連事業におきましては、「16-18中計」の重点施策として掲げた「収益力の向上」「業態変化への取り組み」に引き続き取り組んでおります。
当セグメントの第２四半期連結累計期間の業績は、2017年10月に連結子会社の株式会社日本アポック(本社：埼玉県川越市)が株式会社ユースケア(本社：東京都千代田区)を合併したことによる増収効果はあったものの、2018年４月の診療報酬改定の影響により、売上高167億66百万円(前年同期比6.5％増)、営業損失15百万円(前年同期は、営業利益2億67百万円)となりました。
① 資産の部
資産は、前連結会計年度末と比較して48億7百万円減少し、1兆3,326億42百万円となりました。
流動資産は、258億69百万円減少し、9,946億79百万円となりました。これは主として、「現金及び預金」が57億5百万円減少ならびに「受取手形及び売掛金」が209億49百万円減少したことによるものです。
固定資産は、210億61百万円増加し、3,379億63百万円となりました。これは主として、「投資有価証券」が197億67百万円増加したことによるものです。
② 負債の部
負債は、前連結会計年度末と比較して194億66百万円減少し、8,820億49百万円となりました。
流動負債は、224億89百万円減少し、8,317億45百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が218億69百万円減少したことによるものです。
固定負債は、30億23百万円増加し、503億4百万円となりました。これは主として、繰延税金負債等の「その他」が36億66百万円増加したことによるものです。
③ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末と比較して146億58百万円増加し、4,505億92百万円となりました。
これは主として、「利益剰余金」が115億47百万円増加ならびに「その他有価証券評価差額金」が163億95百万円増加した一方で、「自己株式」が133億37百万円増加したことによるものです。
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、110億39百万円減少(前年同期は187億97百万円の増加)し、1,848億83百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、前第２四半期連結累計期間と比較して以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は121億56百万円(前年同期は266億40百万円の増加)となりました。これは主として、「税金等調整前四半期純利益」247億73百万円ならびに「減価償却費」45億99百万円の計上に加えて、「売上債権の減少額」225億25百万円があった一方で、「仕入債務の減少額」233億98百万円ならびに「法人税等の支払額」91億66百万円があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は44億58百万円(前年同期は25億95百万円の減少)となりました。これは主として、物流設備および製造設備を中心とした「有形固定資産の取得による支出」58億21百万円があった一方で、「有形固定資産の売却による収入」14億47百万円があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は187億28百万円(前年同期は52億51百万円の減少)となりました。これは主として、「自己株式の取得による支出」133億37百万円ならびに「配当金の支払額」43億33百万円によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は5億91百万円(前年同期比1.4％増)であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。