１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、アルフレッサ篠原化学株式会社につきましては重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であった株式会社小田島につきましては株式会社恒和薬品を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社恒和薬品につきましては2018年10月１日付で社名を東北アルフレッサ株式会社に変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
エス・エム・ディ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
会社等の名称
阪神調剤ホールディング株式会社
エス・エム・ディ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)、および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一の３月31日であります。在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(A) その他有価証券
(a) 時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(A) 国内連結子会社
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(B) 在外連結子会社
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ……………… ２年～60年
機械装置及び運搬具 ………… ２年～23年
工具、器具及び備品 ………… ２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な科目の償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) … ５年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
(A) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
(B) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
支出した費用の効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した所要額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。
一部の連結子会社は、連結会計年度末売掛金に対し将来発生する見込みの売上割戻しに備えるため、実績を基礎にした割戻し見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、商品の返品による損失に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～13年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
① 外貨建金銭債権債務
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 在外連結子会社
資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建売掛金および外貨建買掛金
通常取引の範囲内において、将来の取引市場での為替変動リスクを回避する目的においてのみヘッジを行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」は、6,467百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は633百万円増加しており、「固定負債」の「繰延税金負債」は5,833百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5,833百万円減少しております。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※２．担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
(2) 担保付債務は次のとおりであります。
３．保証債務
以下の関係会社の、金融機関等からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※４．国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額は次のとおりであります。
※５．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)および2001年３月31日の同法律の改正に基づき、一部の連結子会社において事業用土地の再評価を行っております。
なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法を適用しております。
(2) 再評価を行った年月日 2002年３月31日
※６．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、事業用不動産については各事業所を、遊休不動産および賃貸用不動産については各物件を、資産グループとしております。
事業の用に供していない遊休不動産については、予想し得ない継続的な時価等の下落により、減損損失110百万円を認識しました。主な減損損失は建物及び構築物65百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
事業用資産については、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナス等により減損損失233百万円を認識しました。主な減損損失は建物及び構築物170百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
賃貸用不動産については、予想し得ない継続的な時価等の下落により、減損損失24百万円を認識しました。主な減損損失は土地21百万円であります。当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.3％で割り引いて算定しております。
(2) 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、事業用不動産については各事業所を、遊休不動産および賃貸用不動産については各物件を、資産グループとしております。
事業の用に供していない遊休不動産については、時価等の下落により減損損失673百万円を認識しました。主な減損損失は土地410百万円、建物及び構築物262百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
事業用資産については、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナス等により減損損失331百万円を認識しました。主な減損損失は建物及び構築物166百万円、土地105百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
賃貸用不動産については、時価等の下落により減損損失13百万円を認識しました。主な減損損失は建物7百万円であります。当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.6％で割り引いて算定しております。
※８．合併関連費用は、医療用医薬品等卸売事業における連結子会社の合併に伴い発生した費用であります。
※９．その他の特別損失の内訳
※10．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
１．前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(1) 発行済株式及び自己株式に関する事項
(注) 自己株式の増加株式数２千株は単元未満株式の買取請求によるものであり、減少株式数０千株は単元未満株式の買増請求に伴う譲渡によるものであります。
(2) 配当に関する事項
① 配当金支払額
② 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
２．当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1) 発行済株式及び自己株式に関する事項
(注) 自己株式の増加株式数5,002千株は、取締役会決議による取得5,000千株および単元未満株式の買取請求によるもの２千株であり、減少株式数０千株は単元未満株式の買増請求に伴う譲渡によるものであります。
(2) 配当に関する事項
① 配当金支払額
② 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社の連結子会社であるアルフレッサ ファーマ株式会社が第一三共株式会社および第一三共エスファ株式会社を分割会社とする吸収分割および事業譲渡により承継した資産の主な内訳は次のとおりであります。
３．重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
(2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
主にシステム機器であります。
主にソフトウエアであります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しており、一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、金銭債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式または業務・資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に事業拠点の建設協力金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
当社の連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社の一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、将来の為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。為替予約の執行・管理については、貿易業務の規程に基づき、実需ベースで実行・報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、純粋持株会社としてＣＭＳを運営しグループ全体の資金調達と運用を最適化しており、また当社の連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
(1) 前連結会計年度(2018年３月31日)
(2) 当連結会計年度(2019年３月31日)
(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、③ 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④ 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
⑤ 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(1) 前連結会計年度(2018年３月31日)
(2) 当連結会計年度(2019年３月31日)
４．長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定表
「⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載しているため、省略しております。
１．その他有価証券
(1) 前連結会計年度(2018年３月31日)
(2) 当連結会計年度(2019年３月31日)
２．売却したその他有価証券
(1) 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(2) 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、関係会社株式について103百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、関係会社株式について24百万円、その他有価証券について7百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、決算期末日における時価が取得原価の50％以上下落した場合、減損処理を行っております。また、時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合、回復可能性等を勘案して減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度または企業年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社の連結子会社であるアルフレッサ株式会社、アルフレッサ ファーマ株式会社、ならびにティーエスアルフレッサ株式会社においては、退職給付信託を設定しております。退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっている退職一時金制度があります。
一部の会社を除き連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度または企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
当社および一部の連結子会社が加入している東京薬業厚生年金基金、大阪薬業厚生年金基金、中国薬業厚生年金基金、四国薬業厚生年金基金、ならびに東北薬業厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、それぞれ2017年１月１日、2016年９月１日、2016年７月１日、2015年９月１日、ならびに2016年10月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の許可を受けております。
なお、東京薬業厚生年金基金、大阪薬業厚生年金基金、中国薬業厚生年金基金、四国薬業厚生年金基金、ならびに東北薬業厚生年金基金はそれぞれ2018年４月１日、2018年３月28日、2018年３月１日、2018年４月６日、ならびに2018年５月１日に解散し、同日付にて後継制度である東京薬業企業年金基金、大阪薬業企業年金基金、中国薬業企業年金基金、四国薬業企業年金基金、ならびに東北薬業企業年金基金が設立されております。これに伴い東京薬業厚生年金基金、大阪薬業厚生年金基金、中国薬業厚生年金基金、四国薬業厚生年金基金、ならびに東北薬業厚生年金基金に加入していた当社および連結子会社は、それぞれの後継制度に加入しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(注) 当社グループの加入する厚生年金基金または企業年金基金への掛金(前連結会計年度1,225百万円、当連結会計年度1,174百万円)は勤務費用に含めております。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15％、当連結会計年度17％含まれております。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度501百万円、当連結会計年度514百万円であります。
４．複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
① 東京薬業厚生年金基金
② 大阪薬業厚生年金基金
(注) 直近時点で金額が確定していないため、上記当連結会計年度の記載を省略しております。
③ その他の制度
(注) 中国薬業企業年金基金については、直近時点で金額が確定していないため、上記当連結会計年度には含んでおりません。
(注)１．大阪薬業厚生年金基金については、直近時点で金額が確定していないため、上記当連結会計年度の記載を省略しております。
２．中国薬業企業年金基金については、直近時点で金額が確定していないため、上記当連結会計年度においては、その他の制度に含んでおりません。
上記(1)の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度28,872百万円、当連結会計年度23,254百万円)から、別途積立金(前連結会計年度28,296百万円、当連結会計年度30,947百万円)および剰余金(前連結会計年度2,650百万円、当連結会計年度11,381百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度５年、当連結会計年度４年)の元利均等償却であります。
大阪薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度46,483百万円、当連結会計年度－百万円)および繰越不足金(前連結会計年度20,633百万円、当連結会計年度－百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度14年、当連結会計年度－年)の元利均等償却であります。なお、大阪薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、直近時点で金額が確定していないため、当連結会計年度の記載を省略しております。
その他の制度の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,019百万円、当連結会計年度5,339百万円)および繰越不足金(前連結会計年度20,972百万円、当連結会計年度－百万円)から、別途積立金(前連結会計年度34,756百万円、当連結会計年度12,652百万円)および剰余金(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度143百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度６年～10年４か月、当連結会計年度５年～８年６か月)の元利均等償却であります。なお、中国薬業企業年金基金の差引額の主な要因は、直近時点で金額が確定していないため、当連結会計年度のその他の制度の差引額の主な要因には含んでおりません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．「のれん」は、暫定的に計算された金額であります。なお詳細は注記事項「企業結合等関係」をご参照ください。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 相手企業の名称 第一三共株式会社および第一三共エスファ株式会社
(2) 取得した事業の内容 医薬事業のうち長期収載品(一部)の製造販売承認等
(3) 企業結合を行った主な理由
アルフレッサグループは「16-18 中期経営計画 明日への躍進」において、ヘルスケアコンソーシアムの実現に向けた重点方針として、成長事業である医薬品等製造事業における「製品ラインアップの拡充と販売力強化」「事業拡大に向けた生産体制の強化と戦略投資」を掲げております。本譲受は、医薬品等製造事業の規模拡大を図るだけではなく、これまでのように製品の品質維持・安定供給・安全性情報の収集活動に努めるとともに、製品ラインアップの拡充により既存製品および医療用医薬品等卸売事業などの他事業とのシナジーを発揮することで医薬品等製造事業を強化することを目的としています。
(4) 企業結合日 2019年３月１日
(5) 企業結合の法的形式
第一三共株式会社および第一三共エスファ株式会社を分割会社、アルフレッサ ファーマ株式会社(当社連結子会社)を承継会社とする会社分割
(6) 結合後企業の名称 アルフレッサ ファーマ株式会社
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
アルフレッサ ファーマ株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたため。
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年３月１日から2019年３月31日
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 未確定(取得原価の配分が完了していないため)
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 5,845百万円
上記の金額は、企業結合日後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産の特定および時価の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因 将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間 ８年で均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(注) 固定資産はのれんに係る繰延税金資産であります。
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
８．その他取引に関する概要
2018年７月に長期収載品41製品の製造販売承認等を譲り受ける契約を締結いたしました。なお、35製品については2019年３月１日に会社分割(包括承継)により譲り受け、６製品については2019年度以降に事業譲渡(個別承継)により譲り受ける予定ですが、独立した取得原価等の重要性が乏しく、かつ、算定が困難であるため１つの企業結合とみなして取り扱っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
事業所の定期借地契約に基づく原状回復義務、建物附属設備の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務および建物解体時における石綿障害予防規則に基づく石綿除去義務等であります。
使用見込期間を取得から２年～47年と見積り、割引率は0.0％～3.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。