【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 …………………………… ８年～18年
工具、器具及び備品 ………… ５年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) … ５年(社内における利用可能期間)
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」42百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,390百万円と相殺して「固定負債」の「繰延税金負債」1,348百万円として表示しており、変更前と比べて総資産は42百万円減少しております。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度
(2018年３月31日)
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当事業年度
(2019年３月31日)
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短期金銭債権
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11,459
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百万円
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13,010
|
百万円
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長期金銭債権
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8,617
|
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18,562
|
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短期金銭債務
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11,589
|
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10,745
|
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(損益計算書関係)
※１．一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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役員報酬
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374
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百万円
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321
|
百万円
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給与手当
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306
|
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284
|
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賞与引当金繰入額
|
31
|
|
56
|
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役員賞与引当金繰入額
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79
|
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98
|
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支払手数料
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230
|
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364
|
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賃借料
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224
|
|
232
|
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減価償却費
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9
|
|
9
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※２．関係会社との取引高は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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営業取引による取引高
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|
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受取配当金
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17,777
|
百万円
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20,193
|
百万円
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グループ運営収入
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1,785
|
|
1,768
|
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営業費用
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18
|
|
23
|
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営業取引以外の取引による取引高
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84
|
|
84
|
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(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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(単位：百万円)
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区分
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前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
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子会社株式
|
193,532
|
193,532
|
関連会社株式
|
2,409
|
2,409
|
計
|
195,942
|
195,942
|
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2018年３月31日)
|
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
(1) 繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
未払事業税否認
|
29
|
百万円
|
|
20
|
百万円
|
賞与引当金否認
|
9
|
|
|
17
|
|
関係会社株式評価損否認
|
1,569
|
|
|
1,569
|
|
関係会社出資金評価損否認
|
152
|
|
|
152
|
|
投資有価証券評価損否認
|
10
|
|
|
10
|
|
その他
|
10
|
|
|
11
|
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繰延税金資産小計
|
1,782
|
|
|
1,781
|
|
評価性引当額
|
△1,738
|
|
|
△1,739
|
|
繰延税金資産合計
|
43
|
|
|
42
|
|
(2) 繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△1,374
|
|
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△1,028
|
|
その他
|
△18
|
|
|
△18
|
|
繰延税金負債合計
|
△1,392
|
|
|
△1,047
|
|
繰延税金資産(△は負債)の純額
|
△1,348
|
|
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△1,005
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度
(2018年３月31日)
|
|
当事業年度
(2019年３月31日)
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法定実効税率
|
30.9
|
％
|
|
30.6
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.1
|
％
|
|
0.1
|
％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△30.5
|
％
|
|
△30.6
|
％
|
役員賞与損金不算入
|
0.2
|
％
|
|
0.1
|
％
|
住民税均等割
|
0.0
|
％
|
|
0.0
|
％
|
その他
|
△0.0
|
％
|
|
0.0
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
0.6
|
％
|
|
0.2
|
％
|