「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※1.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第3四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
2.保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
1.前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1) 配当金支払額
(注) 2018年11月5日取締役会決議の1株当たり配当額には、設立15周年記念配当が3円含まれております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年5月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定および当社定款第46条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。主にこのことにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式が133億39百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末における自己株式は293億64百万円となっております。