【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結子会社以外の会社の仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2019年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
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エス・エム・ディ㈱
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5,368
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百万円
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エス・エム・ディ㈱
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5,973
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百万円
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㈲コーフク商事
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276
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㈲コーフク商事
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146
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その他
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2
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その他
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3
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計
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5,648
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計
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6,123
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※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
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受取手形
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1,138
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百万円
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－
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百万円
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支払手形
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2,223
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－
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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給与手当
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25,520
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百万円
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25,531
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百万円
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賞与引当金繰入額
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6,205
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6,302
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福利厚生費
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5,216
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5,224
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退職給付費用
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1,547
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1,409
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荷造運送費
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9,857
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10,725
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減価償却費
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3,283
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3,912
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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現金及び預金勘定
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186,169
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百万円
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156,741
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百万円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△1,286
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△1,282
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現金及び現金同等物
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184,883
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155,458
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(株主資本等関係)
１．前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(1) 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年５月11日
取締役会
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普通株式
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4,333
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20.00
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2018年３月31日
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2018年６月５日
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利益剰余金
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(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年11月５日
取締役会
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普通株式
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5,080
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24.00
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2018年９月30日
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2018年12月５日
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利益剰余金
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(注) １株当たり配当額には、設立15周年記念配当が3円含まれております。
２．当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(1) 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年５月15日
取締役会
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普通株式
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5,080
|
24.00
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2019年３月31日
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2019年６月５日
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利益剰余金
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(注) １株当たり配当額には、設立15周年記念配当が3円含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年11月６日
取締役会
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普通株式
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5,291
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25.00
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2019年９月30日
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2019年12月４日
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利益剰余金
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(企業結合等関係)
企業結合による暫定的な会計処理の確定
2019年３月１日におけるアルフレッサ ファーマ株式会社(当社連結子会社)と第一三共株式会社および第一三共エスファ株式会社の企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を以下のように見直しております。
１．配分額の見直しの内容
のれん(暫定額)
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5,845
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百万円
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製造販売権
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△7,482
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百万円
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繰延税金負債
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2,287
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百万円
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のれん(確定額)
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651
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百万円
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２．製造販売権の償却方法および償却期間
15年の均等償却
３．影響額
上記の見直しに伴い、前連結会計年度末におけるのれんおよび繰延税金資産はそれぞれ5,139百万円および2,275百万円減少し、製造販売権および利益剰余金はそれぞれ7,440百万円および25百万円増加しております。