【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 …………………………… 8年~18年

工具、器具及び備品 ………… 5年~15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分) … 5年(社内における利用可能期間)

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。

 

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2019年3月31日)

当事業年度
(2020年3月31日)

短期金銭債権

13,010

百万円

12,925

百万円

長期金銭債権

18,562

 

15,368

 

短期金銭債務

10,745

 

10,543

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

2020年3月31日)

役員報酬

321

百万円

323

百万円

給与手当

284

 

272

 

賞与引当金繰入額

56

 

47

 

役員賞与引当金繰入額

98

 

73

 

支払手数料

364

 

272

 

賃借料

232

 

236

 

減価償却費

9

 

10

 

 

 

※2.関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

2020年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

受取配当金

20,193

百万円

24,171

百万円

グループ運営収入

1,768

 

1,904

 

営業費用

23

 

28

 

営業取引以外の取引による取引高

84

 

126

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度
(2019年3月31日)

当事業年度
(2020年3月31日)

子会社株式

193,532

194,131

関連会社株式

2,409

195,942

194,131

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2019年3月31日)

 

当事業年度
(2020年3月31日)

(1) 繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税否認

20

百万円

 

33

百万円

賞与引当金否認

17

 

 

14

 

関係会社株式評価損否認

1,569

 

 

2,220

 

関係会社出資金評価損否認

152

 

 

152

 

投資有価証券評価損否認

10

 

 

10

 

その他

11

 

 

12

 

繰延税金資産小計

1,781

 

 

2,445

 

評価性引当額

△1,739

 

 

△2,391

 

繰延税金資産合計

42

 

 

53

 

(2) 繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,028

 

 

△1,158

 

その他

△18

 

 

△19

 

繰延税金負債合計

△1,047

 

 

△1,177

 

繰延税金資産(△は負債)の純額

△1,005

 

 

△1,123

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2019年3月31日)

 

当事業年度
(2020年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△30.6

 

△33.1

役員賞与損金不算入

0.1

 

0.1

住民税均等割

0.0

 

0.0

その他

0.0

 

2.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2

 

0.6