(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主な変更点として、財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として、取引により得られた対価の額と第三者に対する支払額の純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は32億43百万円減少、売上原価は32億83百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。
(表示方法の変更)
従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取情報料」ならびに「その他」に含めて計上しておりました雑収入のうち販売情報提供収入および受取商品回収手数料について当第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて計上することに変更しております。
この変更は、急速に進展するＩＴ化およびＤＸ(Digital Transformation)時代の到来に伴い情報提供サービスの重要性が高まっていることから当該活動を主要な営業活動のひとつとして位置づけたことならびに医薬品等の流通過程で発生する商品回収に係る役務提供を主要な営業活動のひとつとして位置づけたことに伴い、当社グループの営業活動の成果を適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました未収入金10億21百万円を「受取手形及び売掛金」に組み替え、「受取手形及び売掛金」が5,933億43百万円、「その他」が814億54百万円となっております。また、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取情報料」14億93百万円および「その他」に含めて表示していた雑収入のうち2億94百万円を「売上高」に組み替え、「営業利益」が17億87百万円増加し、「売上高」が6,517億99百万円、「営業利益」が54億91百万円となっております。なお、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
保証債務
連結子会社以外の会社の仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
１．前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
２．当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額