(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主な変更点として、財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として、取引により得られた対価の額と第三者に対する支払額の純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,333百万円減少、売上原価は13,326百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。
(表示方法の変更)
従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取情報料」ならびに「その他」に含めて計上しておりました雑収入のうち販売情報提供収入および受取商品回収手数料について第１四半期連結会計期間から「売上高」に含めて計上することに変更しております。
この変更は、急速に進展するＩＴ化およびＤＸ(Digital Transformation)時代の到来に伴い情報提供サービスの重要性が高まっていることから当該活動を主要な営業活動のひとつとして位置づけたことならびに医薬品等の流通過程で発生する商品回収に係る役務提供を主要な営業活動のひとつとして位置づけたことに伴い、当社グループの営業活動の成果を適切に表示するために行うものであります。
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました未収入金1,021百万円を「受取手形及び売掛金」に組み替え、「受取手形及び売掛金」が593,343百万円、「その他」が81,454百万円となっております。また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取情報料」4,568百万円および「その他」に含めて表示していた雑収入のうち912百万円を「売上高」に組み替え、「営業利益」が5,480百万円増加し、「売上高」が1,990,943百万円、「営業利益」が20,345百万円となっております。なお、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
１．保証債務
連結子会社以外の会社の仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
３．偶発債務
当社の連結子会社であるアルフレッサ株式会社は、2021年11月９日、独立行政法人国立病院機構(NHO)または独立行政法人労働者健康安全機構(JOHAS)が運営する「九州エリア」に所在する病院が調達する医薬品に関して独立行政法人国立病院機構本部が行う入札等において、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けております。当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、検査は継続中であることから、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
１．前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 相手企業の名称 第一三共株式会社
(2) 取得した事業の内容 医薬事業のうち長期収載品(一部)の製造販売承認等
(3) 企業結合を行った主な理由
アルフレッサグループは「19-21中期経営計画 さらなる成長への挑戦 ～健康とともに、地域とともに～」において、ヘルスケアコンソーシアムの具現化に向けた重点方針として、成長事業である医薬品等製造事業において「グループニーズに沿った製品の拡充」を掲げております。本譲受は、医薬品等製造事業の規模拡大だけではなく、これまでのように製品の品質維持・安定供給・安全性情報の収集活動に努めるとともに、製品ラインアップの拡充により既存製品および医療用医薬品等卸売事業などの他事業とのシナジーを発揮することで医薬品等製造事業を強化することを目的としています。
(4) 企業結合日 2021年12月１日
(5) 企業結合の法的形式
第一三共株式会社を分割会社、アルフレッサ ファーマ株式会社(当社連結子会社)を承継会社とする会社分割
(6) 結合後企業の名称 アルフレッサ ファーマ株式会社
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
アルフレッサ ファーマ株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2021年12月１日から2021年12月31日
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 1,874百万円
上記の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因 将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間 ８年で均等償却
５．その他取引に関する概要
2021年２月に長期収載品11製品の製造販売承認等を譲り受ける契約を締結いたしました。なお、５製品については2021年12月１日に会社分割(包括承継)により譲り受け、６製品については2022年度以降に事業譲渡(個別承継)により譲り受ける予定ですが、独立した取得原価等の重要性が乏しく、かつ、算定が困難であるため１つの企業結合とみなして取り扱っております。