##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 15社

連結子会社の名称

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

エス・エム・ディ株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数

該当事項はありません。

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

エス・エム・ディ株式会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一の３月31日であります。在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準および評価方法

##### ①　有価証券

(A) その他有価証券

(a) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(b) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(c) 投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

直近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(A) 国内連結子会社

主として総平均法

(B) 在外連結子会社

移動平均法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ……………… ２年～60年

機械装置及び運搬具 ………… ２年～23年

工具、器具及び備品 ………… ２年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) … ５年(社内における利用可能期間)

③　リース資産

(A) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

(B) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　長期前払費用

支出した費用の効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した所要額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。

###### ③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。

④　株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員への給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥　独占禁止法関連損失引当金

一部の連結子会社は、独占禁止法に基づく課徴金等の支払いに備えるため、将来に発生しうる損失の見積額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### ②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年～10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年～13年)による定額法により費用処理しております。

##### ③　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

主に医薬品および医療機器等の販売および製造販売を行っております。このような商製品の販売においては、商製品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で商製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

医療機器等の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、価格設定の裁量権等を総合的に考慮し、他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断した場合には、代理人として、取引により得られた対価の額と第三者に対する支払額の純額で収益を認識しております。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

①　外貨建金銭債権債務

連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

②　在外連結子会社

資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

#####

(7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段 … 為替予約

ヘッジ対象 … 外貨建売掛金、外貨建買掛金および外貨建予定取引

##### ③　ヘッジ方針

通常取引の範囲内において、将来の取引市場での為替変動リスクを回避する目的においてのみヘッジを行っております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

#### (8) のれんの償却方法および償却期間

20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

#### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

独占禁止法に関連して将来に発生しうる損失の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
独占禁止法関連損失引当金 | 3,994 | 4,937

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

独占禁止法関連損失引当金は、連結子会社のアルフレッサ株式会社が医療用医薬品の入札における独占禁止法違反により公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことを受け、これに関連する契約違約金相当額の支払いに備えるため、将来発生が見込まれる損失のうち、期末日時点で合理的な見積りが可能と判断した金額を計上したものであります。

当該引当金の見積りにあたっては、契約条項に定める計算式および弁護士等の専門家への意見聴取に基づき当社グループにおける損失見込額を見積もっております。

これらの見積りの仮定は、相手方の意向等の不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により、追加の損失発生または引当金の戻入れなど翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準第28号　2022年10月28日)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号　2022年８月26日)

(1) 概要

株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)第１条第４項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行または保有する場合の会計処理および開示に関する取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2024年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

##### (追加情報)

(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

当社および一部の連結子会社は、当社および一部の連結子会社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)および執行役員等(国内非居住者を除く、以下あわせて「取締役等」という。)を対象とし、取締役等の報酬と、当社グループの中期の連結業績および当社の株価との間により高い連動性を持たせ、業績目標の達成に向けて取締役等の意欲を高め、同時に株主と取締役等の価値観の共有を図ることで、当社グループの長期的な企業価値向上へ資することを目的として、業績連動型の株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は、取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社および一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付が行われる株式報酬制度であります。

(2) 信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度252百万円、153千株、当連結会計年度252百万円、153千株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券 | 2,141 | 百万円 | 3,744 | 百万円
その他(投資その他の資産) | 234 |  | 234 |

※２．担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
現金及び預金 | 114 | 百万円 | 109 | 百万円
商品及び製品 | 65 |  | 58 |
建物及び構築物 | 49 |  | 16 |
土地 | 603 |  | 406 |
投資有価証券 | 12,624 |  | 20,328 |
その他(投資その他の資産) | 49 |  | 49 |
計 | 13,506 |  | 20,967 |

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 11,340 | 百万円 | 19,003 | 百万円
計 | 11,340 |  | 19,003 |

３．保証債務

連結子会社以外の会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
エス・エム・ディ㈱ | 10,663 | 百万円 |  | エス・エム・ディ㈱ | 13,191 | 百万円
その他 | 0 |  |  |  |  |
計 | 10,663 |  |  | 計 | 13,191 |

※４．国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物 | 320 | 百万円 | 320 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 180 |  | 180 |
土地 | 270 |  | 270 |
その他(無形固定資産) | 45 |  | 45 |
計 | 816 |  | 816 |

※５．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)および2001年３月31日の同法律の改正に基づき、一部の連結子会社において事業用土地の再評価を行っております。

なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(1) 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法を適用しております。

(2) 再評価を行った年月日　　2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
再評価を行った土地の期末に おける時価と再評価後の 帳簿価額との差額 | △1,136 | 百万円 | △923 | 百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に 係るもの | △68 |  | △68 |

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
棚卸資産評価損 | △106 | 百万円 | 446 | 百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
給与手当 | 49,024 | 百万円 | 48,265 | 百万円
賞与 | 5,858 |  | 6,021 |
賞与引当金繰入額 | 6,319 |  | 6,818 |
役員賞与引当金繰入額 | 297 |  | 382 |
退職給付費用 | 2,457 |  | 2,285 |
福利厚生費 | 10,334 |  | 10,373 |
減価償却費 | 9,158 |  | 9,826 |
荷造運送費 | 24,696 |  | 26,106 |
貸倒引当金繰入額 | 1,249 |  | △386 |

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
研究開発費 | 1,370 | 百万円 | 2,090 | 百万円

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 72 | 百万円 | 5 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 |  | 4 |
工具、器具及び備品 | 0 |  | 0 |
土地 | 56 |  | 96 |
計 | 129 |  | 107 |

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 2 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 |  | 1 |
工具、器具及び備品 | 0 |  | 0 |
土地 | － |  | 13 |
計 | 0 |  | 17 |

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 96 | 百万円 | 39 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 1 |  | 3 |
工具、器具及び備品 | 18 |  | 5 |
その他(無形固定資産) | 1 |  | 2 |
その他(その他投資) | 0 |  | 0 |
解体撤去費 | 23 |  | 80 |
計 | 140 |  | 131 |

※７．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1) 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

場所 | 用途 | 種類
アルフレッサ㈱　旧和歌山支店(和歌山県和歌山市)等６か所 | 遊休資産 | 土地、建物及び構築物
アルフレッサ㈱　越谷支店(埼玉県越谷市)等35か所 | 事業用資産 | 土地、建物及び構築物等

当社グループは、事業用資産については各事業所を、遊休資産および賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。

事業の用に供していない遊休資産については、時価等の下落により減損損失188百万円を認識いたしました。減損損失は土地124百万円、建物及び構築物63百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。

事業用資産については、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナス等により減損損失779百万円を認識いたしました。主な減損損失は建物及び構築物453百万円、土地126百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。

(2) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

場所 | 用途 | 種類
東北アルフレッサ㈱　旧会津支店(福島県会津若松市)等２か所 | 遊休資産 | 土地、建物
アルフレッサ㈱　姫路支店(兵庫県姫路市)等12か所 | 事業用資産 | 土地、建物及び構築物等

当社グループは、事業用資産については各事業所を、遊休資産および賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。

事業の用に供していない遊休資産については、時価等の下落により減損損失51百万円を認識いたしました。減損損失は土地42百万円、建物8百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。

事業用資産については、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナス等により減損損失774百万円を認識いたしました。主な減損損失は建物及び構築物701百万円、土地6百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。

※８．その他の特別損失の内訳

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
投資有価証券売却損 | 103 | 百万円 | 134 | 百万円
退職給付制度終了損 | 70 |  | － |
計 | 173 |  | 134 |

※９．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △13,818 | 百万円 | 12,546 | 百万円
組替調整額 | △19,374 |  | △9,121 |
税効果調整前 | △33,192 |  | 3,424 |
税効果額 | 9,969 |  | △1,050 |
その他有価証券評価差額金 | △23,222 |  | 2,374 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | 0 |  | △0 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 0 |  | △0 |
税効果額 | △0 |  | 0 |
繰延ヘッジ損益 | 0 |  | △0 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 125 |  | 68 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | △327 |  | △49 |
組替調整額 | △606 |  | △802 |
税効果調整前 | △934 |  | △851 |
税効果額 | 289 |  | 260 |
退職給付に係る調整額 | △645 |  | △591 |
その他の包括利益合計 | △23,741 |  | 1,852 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

１．前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

(1) 発行済株式及び自己株式に関する事項

|  |  |  | (単位：千株)
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 235,017 | － | － | 235,017
合計 | 235,017 | － | － | 235,017
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 23,345 | 9,302 | 0 | 32,648
合計 | 23,345 | 9,302 | 0 | 32,648

(注)１．自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末153千株)を含めております。

２．自己株式の増加株式数9,302千株は、取締役会決議による取得9,147千株、役員報酬ＢＩＰ信託口による取得153千株および単元未満株式の買取請求によるもの１千株であり、減少株式数０千株は単元未満株式の買増請求に伴う譲渡によるものであります。

(2) 配当に関する事項

①　配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 5,715 | 27.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日
2021年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 5,715 | 27.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 5,468 | 利益剰余金 | 27.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

(1) 発行済株式及び自己株式に関する事項

|  |  |  | (単位：千株)
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 235,017 | － | 32,177 | 202,840
合計 | 235,017 | － | 32,177 | 202,840
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 32,648 | 1 | 32,177 | 471
合計 | 32,648 | 1 | 32,177 | 471

(注)１．発行済株式の減少株式数32,177千株は、自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末153千株)を含めております。

３．自己株式の増加株式数１千株は単元未満株式の買取請求によるものであり、減少株式数32,177千株は消却によるもの32,177千株および単元未満株式の買増請求に伴う譲渡によるもの０千株であります。

(2) 配当に関する事項

①　配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 5,468 | 27.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日
2022年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 5,670 | 28.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日

(注)１．2022年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．2022年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 5,873 | 利益剰余金 | 29.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
現金及び預金 | 180,436 | 百万円 | 160,122 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,327 |  | △1,346 |
現金及び現金同等物 | 179,108 |  | 158,776 |

※２．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳

(1) 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

連結子会社であるアルフレッサ ファーマ株式会社が第一三共株式会社を分割会社とする吸収分割および事業譲受により承継した資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産 | 1,884百万円
固定資産 | 3,506百万円
のれん | 13百万円
固定負債 | △819百万円
事業の取得価額 | 4,584百万円

(2) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

３．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 1,005 | 百万円 | 605 | 百万円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額 | 1,112 |  | 669 |

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

##### (A) 有形固定資産

主にシステム機器であります。

##### (B) 無形固定資産

主にソフトウエアであります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 1,273 | 1,281
１年超 | 2,607 | 2,249
合計 | 3,881 | 3,530

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容およびそのリスク

受取手形、売掛金および未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式または業務・資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、主に事業拠点の建設協力金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、将来の為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。為替予約の執行・管理については、貿易業務の規程に基づき、実需ベースで実行・報告しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、純粋持株会社としてキャッシュ・マネジメント・システム(ＣＭＳ)を運営しグループ全体の資金調達と運用を最適化しており、また、連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

(1) 前連結会計年度(2022年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 | 82,366 | 82,366 | －

(注)１．現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2022年３月31日)
非上場株式 | 4,650

３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は267百万円であります。

(2) 当連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 | 84,096 | 84,096 | －

(注)１．現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
非上場株式 | 7,074

３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は385百万円であります。

３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(1) 前連結会計年度(2022年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 180,436 | － | － | －
受取手形 | 11,836 | － | － | －
売掛金 | 590,652 | － | － | －
未収入金 | 76,744 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
社債 | － | 430 | 200 | －
その他 | － | 20 | － | －
合計 | 859,668 | 450 | 200 | －

(2) 当連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 160,122 | － | － | －
受取手形 | 11,581 | － | － | －
売掛金 | 612,072 | － | － | －
未収入金 | 82,118 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
社債 | － | 400 | 100 | －
合計 | 865,894 | 400 | 100 | －

４．リース債務の連結決算日後の返済予定表

「⑤　連結附属明細表　借入金等明細表」に記載しているため、省略しております。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

①　前連結会計年度(2022年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
区分 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 81,728 | － | － | 81,728
社債 | 70 | 546 | － | 616
その他 | 20 | － | － | 20
計 | 81,819 | 546 | － | 82,366

②　当連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
区分 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 83,611 | － | － | 83,611
社債 | － | 484 | － | 484
計 | 83,611 | 484 | － | 84,096

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び評価の算定に係るインプットの説明

社債のうち、上場企業が発行し活発な市場で取引されている社債についてはレベル１の時価に分類しており、それ以外の社債については、市場価格情報(売買参考統計値等)を用いて合理的に算定される価格を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

(1) 前連結会計年度(2022年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | ①　株式 | 80,464 | 18,158 | 62,306
②　債券 |  |  |
(A) 国債、地方債等 | － | － | －
(B) 社債 | － | － | －
(C) その他 | － | － | －
③　その他 | 20 | 20 | 0
小計 | 80,484 | 18,178 | 62,306
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | ①　株式 | 4,041 | 4,369 | △327
②　債券 |  |  |
(A) 国債、地方債等 | － | － | －
(B) 社債 | 616 | 630 | △13
(C) その他 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 4,658 | 4,999 | △340
合計 | 85,143 | 23,177 | 61,965

(2) 当連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | ①　株式 | 82,356 | 16,677 | 65,679
②　債券 |  |  |
(A) 国債、地方債等 | － | － | －
(B) 社債 | － | － | －
(C) その他 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 82,356 | 16,677 | 65,679
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | ①　株式 | 4,969 | 5,245 | △275
②　債券 |  |  |
(A) 国債、地方債等 | － | － | －
(B) 社債 | 484 | 500 | △15
(C) その他 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 5,454 | 5,745 | △290
合計 | 87,811 | 22,422 | 65,388

２．売却したその他有価証券

(1) 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
①　株式 | 25,440 | 18,921 | 103
②　債券 |  |  |
(A) 国債、地方債等 | － | － | －
(B) 社債 | － | － | －
(C) その他 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
合計 | 25,440 | 18,921 | 103

(2) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
①　株式 | 11,231 | 9,303 | 133
②　債券 |  |  |
(A) 国債、地方債等 | － | － | －
(B) 社債 | 70 | 0 | －
(C) その他 | 19 | － | 0
③　その他 | － | － | －
合計 | 11,321 | 9,303 | 134

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について2,164百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について1,159百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、決算期末日における時価が取得原価の50％以上下落した場合、減損処理を行っております。また、時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合、回復可能性等を勘案して減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

アルフレッサ株式会社、アルフレッサ ファーマ株式会社およびティーエスアルフレッサ株式会社においては、退職給付信託を設定しております。退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっている退職一時金制度があります。

一部の会社を除き連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

当社および一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 33,321 | 百万円 | 31,773 | 百万円
勤務費用 | 1,724 |  | 1,670 |
利息費用 | 31 |  | 34 |
数理計算上の差異の発生額 | △14 |  | 136 |
退職給付の支払額 | △2,675 |  | △2,131 |
過去勤務費用の発生額 | △86 |  | － |
企業結合による増加 | 31 |  | 39 |
退職給付制度終了に伴う減少額 | △558 |  | － |
退職給付債務の期末残高 | 31,773 |  | 31,523 |

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 30,842 | 百万円 | 29,806 | 百万円
期待運用収益 | 304 |  | 282 |
数理計算上の差異の発生額 | △440 |  | 86 |
事業主からの拠出額 | 1,218 |  | 1,152 |
退職給付の支払額 | △1,549 |  | △1,421 |
退職給付制度終了に伴う減少額 | △568 |  | － |
年金資産の期末残高 | 29,806 |  | 29,906 |

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 195 | 百万円 | 178 | 百万円
退職給付費用 | 98 |  | 139 |
退職給付の支払額 | △63 |  | △57 |
制度への拠出額 | △52 |  | △46 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 178 |  | 213 |

#### (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 29,270 | 百万円 | 29,302 | 百万円
年金資産 | △30,449 |  | △30,535 |
| △1,179 |  | △1,232 |
非積立型制度の退職給付債務 | 3,324 |  | 3,063 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 2,145 |  | 1,830 |
退職給付に係る負債 | 8,075 |  | 8,363 |
退職給付に係る資産 | △5,929 |  | △6,532 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 2,145 |  | 1,830 |

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

#### (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 2,884 | 百万円 | 2,794 | 百万円
利息費用 | 31 |  | 34 |
期待運用収益 | △304 |  | △282 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △674 |  | △808 |
過去勤務費用の費用処理額 | 5 |  | 6 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 98 |  | 139 |
その他 | 21 |  | 5 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,063 |  | 1,890 |
退職給付制度終了損 | 70 |  | － |

(注)１．当社グループの加入する企業年金基金への掛金(前連結会計年度1,155百万円、当連結会計年度1,099百万円)は勤務費用に含めております。

２．退職給付制度終了損は、特別損失で計上しております。

#### (6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 | 107 | 百万円 | 6 | 百万円
数理計算上の差異 | △1,054 |  | △857 |
合計 | △947 |  | △851 |

#### (7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △19 | 百万円 | △13 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 3,599 |  | 2,741 |
合計 | 3,579 |  | 2,728 |

#### (8) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
債券 | 32 | ％ | 20 | ％
株式 | 33 | ％ | 35 | ％
現金及び預金 | 10 | ％ | 11 | ％
生保一般勘定 | 16 | ％ | 16 | ％
その他 | 9 | ％ | 18 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24％、当連結会計年度30％含まれております。

##### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.0％～1.0％ | 0.0％～1.0％
長期期待運用収益率 | 0.0％～2.5％ | 0.0％～2.5％

３．確定拠出制度

当社および連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度514百万円、当連結会計年度519百万円であります。

４．複数事業主制度

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

#### (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

①　東京薬業企業年金基金

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
年金資産の額 | 166,870 | 百万円 | 182,141 | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 150,293 |  | 151,351 |
差引額 | 16,577 |  | 30,789 |

②　大阪薬業企業年金基金

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
年金資産の額 | 39,661 | 百万円 | 38,961 | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 66,209 |  | 64,555 |
差引額 | △26,547 |  | △25,593 |

③　その他の制度

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
年金資産の額 | 55,209 | 百万円 | 55,405 | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 40,961 |  | 40,026 |
差引額 | 14,248 |  | 15,379 |

#### (2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
東京薬業企業年金基金 | 6.5 | ％ | 6.4 | ％
大阪薬業企業年金基金 | 9.3 | ％ | 8.6 | ％
その他の制度(加重平均値) | 17.4 | ％ | 17.5 | ％

#### (3) 補足説明

上記(1)の東京薬業企業年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,572百万円、当連結会計年度6,169百万円)から、別途積立金(前連結会計年度11,813百万円、当連結会計年度25,149百万円)および剰余金(前連結会計年度13,336百万円、当連結会計年度11,809百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度３年５か月、当連結会計年度２年５か月)の元利均等償却であります。

大阪薬業企業年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度31,793百万円、当連結会計年度30,946百万円)から剰余金(前連結会計年度5,246百万円、当連結会計年度5,353百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度22年８か月、当連結会計年度21年８か月)の元利均等償却であります。

その他の制度の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,963百万円、当連結会計年度4,288百万円)から、別途積立金(前連結会計年度14,481百万円、当連結会計年度19,087百万円)、剰余金(前連結会計年度4,729百万円、当連結会計年度417百万円)およびその他(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度163百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度４年６か月～７年２か月、当連結会計年度４年４か月～７年６か月)の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
(1) 繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税否認 | 690 | 百万円 |  | 450 | 百万円
未払社会保険料否認 | 357 |  |  | 373 |
貸倒引当金繰入限度超過額 | 1,822 |  |  | 1,643 |
賞与引当金否認 | 2,103 |  |  | 2,234 |
独占禁止法関連損失引当金否認 | 1,225 |  |  | 1,510 |
退職給付に係る負債 | 2,273 |  |  | 2,164 |
棚卸資産評価損否認 | 1,162 |  |  | 1,297 |
会員権評価損否認 | 122 |  |  | 122 |
有価証券評価損否認 | 2,046 |  |  | 1,762 |
減損損失否認 | 1,309 |  |  | 1,315 |
のれん | 1,935 |  |  | 1,208 |
売上値引否認 | 2,134 |  |  | 2,600 |
減価償却超過額 | 839 |  |  | 992 |
繰越欠損金 | 345 |  |  | 1,027 |
その他 | 1,729 |  |  | 1,876 |
繰延税金資産小計 | 20,099 |  |  | 20,582 |
評価性引当額 | △4,613 |  |  | △4,976 |
繰延税金資産合計 | 15,486 |  |  | 15,606 |
(2) 繰延税金負債 |  |  |  |  |
子会社の資産及び負債の評価差額 | △1,373 |  |  | △1,366 |
その他有価証券評価差額金 | △21,137 |  |  | △21,973 |
その他 | △3,733 |  |  | △3,419 |
繰延税金負債　合計 | △26,244 |  |  | △26,760 |
繰延税金資産(△は負債)の純額 | △10,758 |  |  | △11,153 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | ％ |  | 0.6 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4 | ％ |  | △0.6 | ％
住民税均等割 | 0.7 | ％ |  | 1.0 | ％
のれん償却 | 0.3 | ％ |  | 0.3 | ％
評価性引当額の増減 | 1.8 | ％ |  | 0.9 | ％
その他 | △0.3 | ％ |  | 0.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.2 | ％ |  | 33.2 | ％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### １．当該資産除去債務の概要

事業所の定期借地契約に基づく原状回復義務、建物附属設備の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務および建物解体時における石綿障害予防規則に基づく石綿除去義務等であります。

#### ２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から１年～30年７か月と見積り、割引率は0.0％～3.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### ３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
期首残高 | 949 | 百万円 | 996 | 百万円
有形固定資産の取得による増加 | 46 |  | 42 |
時の経過による調整額 | 8 |  | 8 |
資産除去債務の履行による減少額 | △17 |  | △5 |
その他 | 9 |  | 32 |
期末残高 | 996 |  | 1,075 |

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(1) 医療用医薬品等卸売事業

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
医療用医薬品 | 2,346,815 | 2,441,778
診断薬 | 115,856 | 140,482
医療機器等 | 160,096 | 160,591
その他 | 52,483 | 48,222
内部売上高 | △402,896 | △412,542
外部顧客への売上高 | 2,272,357 | 2,378,531

(2) セルフメディケーション卸売事業

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
一般用医薬品 | 132,075 | 135,830
サプリメント、健康食品、食品等 | 56,929 | 54,243
その他 | 55,817 | 56,606
内部売上高 | △610 | △527
外部顧客への売上高 | 244,212 | 246,152

(3) 医薬品等製造事業

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
医療用医薬品 | 20,138 | 21,024
診断薬 | 2,783 | 3,164
医療機器等 | 6,337 | 6,479
医薬品原薬 | 6,623 | 6,674
受託製造 | 10,304 | 10,108
その他 | 2,206 | 2,483
内部売上高 | △13,788 | △14,751
外部顧客への売上高 | 34,605 | 35,183

(4) 医療関連事業

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
調剤報酬 | 34,037 | 35,723
その他 | 430 | 479
内部売上高 | － | △0
外部顧客への売上高 | 34,468 | 36,202

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主に医薬品および医療機器等の販売および製造販売を行っております。このような商製品の販売においては、商製品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で商製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

医療用医薬品卸売業界においては、医薬品が生命関連商品であり納入停滞が許されないという性質上、薬価改定後の一定期間、価格未決定のまま医療機関に納品し、その後卸売業者と医療機関との間で価格交渉を行うという特有の慣行が旧来より続いております。価格合意に至るまでの変動対価の見積りは、直近の価格交渉の内容や過去の実績などに基づき、発生しうると考えられる対価の額における最も可能性の高い単一の金額(最頻値)による方法を用いており、当該変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

医療機器等の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、価格設定の裁量権等を総合的に考慮し、他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断した場合には、代理人として、取引により得られた対価の額と第三者に対する支払額の純額で収益を認識しております。

商製品の販売の対価は、通常、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていないため調整を行っておりません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「医療用医薬品等卸売事業」「セルフメディケーション卸売事業」「医薬品等製造事業」「医療関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「医療用医薬品等卸売事業」は、医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料等の卸販売をしております。「セルフメディケーション卸売事業」は、一般用医薬品等の卸販売をしております。「医薬品等製造事業」は、医薬品、医療用検査試薬、医薬品原薬、医療機器・用具等の製造販売をしております。「医療関連事業」は、主に調剤薬局の経営をしております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場実勢価格に基づいております。

「減価償却費」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

(1) 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
医療用 医薬品等 卸売事業 | セルフ メディ ケーション 卸売事業 | 医薬品等 製造事業 | 医療 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,272,357 | 244,212 | 34,605 | 34,468 | 2,585,643 | － | 2,585,643
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 15,745 | 610 | 12,753 | － | 29,109 | △29,109 | －
計 | 2,288,102 | 244,822 | 47,359 | 34,468 | 2,614,752 | △29,109 | 2,585,643
セグメント利益又は損失(△) | 24,839 | 1,869 | 1,867 | 183 | 28,759 | 332 | 29,091
セグメント資産 | 1,118,300 | 82,996 | 70,526 | 16,716 | 1,288,539 | 15,452 | 1,303,991
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,999 | 357 | 3,315 | 387 | 10,059 | 2,140 | 12,200
のれんの償却 | － | － | 234 | 390 | 624 | － | 624
特別損失 |  |  |  |  |  |  |
減損損失 | 916 | 1 | － | 49 | 967 | － | 967
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 9,575 | 306 | 3,938 | 426 | 14,247 | 2,087 | 16,334

(2) 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
医療用 医薬品等 卸売事業 | セルフ メディ ケーション 卸売事業 | 医薬品等 製造事業 | 医療 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,378,531 | 246,152 | 35,183 | 36,202 | 2,696,069 | － | 2,696,069
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 16,827 | 527 | 13,858 | 0 | 31,213 | △31,213 | －
計 | 2,395,358 | 246,679 | 49,041 | 36,202 | 2,727,282 | △31,213 | 2,696,069
セグメント利益又は損失(△) | 26,970 | 2,110 | 420 | 330 | 29,833 | 315 | 30,148
セグメント資産 | 1,139,033 | 89,717 | 70,082 | 16,332 | 1,315,167 | 24,685 | 1,339,852
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 6,160 | 326 | 3,606 | 396 | 10,491 | 2,313 | 12,804
のれんの償却 | － | － | 235 | 262 | 498 | － | 498
特別損失 |  |  |  |  |  |  |
減損損失 | 811 | － | － | 14 | 825 | － | 825
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 8,533 | 251 | 1,955 | 912 | 11,652 | 2,022 | 13,675

#### ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との調整額の主な内容(差異調整に関する事項)

|  | (単位：百万円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
セグメント間取引消去 | 108 | 181
全社費用 | 224 | 134
合計 | 332 | 315

|  | (単位：百万円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
セグメント間取引消去 | △11,610 | △11,349
全社資産 | 27,063 | 36,035
合計 | 15,452 | 24,685

|  | (単位：百万円)
減価償却費 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
全社費用 | 2,140 | 2,313
合計 | 2,140 | 2,313

|  | (単位：百万円)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
全社資産 | 2,087 | 2,022
合計 | 2,087 | 2,022

【関連情報】

１．前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

#### (1) 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### (2) 地域ごとの情報

##### ①　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### ②　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (3) 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

２．当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

#### (1) 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### (2) 地域ごとの情報

##### ①　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### ②　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (3) 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

１．前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：百万円)
| 医療用医薬品等 卸売事業 | セルフメディ ケーション 卸売事業 | 医薬品等 製造事業 | 医療関連 事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | 234 | 390 | － | 624
当期末残高 | － | － | 1,782 | 1,130 | － | 2,913

２．当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)
| 医療用医薬品等 卸売事業 | セルフメディ ケーション 卸売事業 | 医薬品等 製造事業 | 医療関連 事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | 235 | 262 | － | 498
当期末残高 | － | － | 1,547 | 998 | － | 2,545

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

１．前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

２．当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。