##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

③投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

直近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 …………………………… ３年～18年

工具、器具及び備品 ………… ２年～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) … ５年(社内における利用可能期間)

３．引当金の計上基準

#### (1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。

#### (2) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。

#### (3) 株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

#### (4) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員への給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

純粋持株会社である当社の収益は、子会社からのグループ運営収入(経営指導料)および受取配当金であります。グループ運営収入(経営指導料)については、子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務としており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

##### (追加情報)

(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、当社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)および執行役員(国内非居住者を除く。)を対象とした、業績連動型の株式報酬制度を導入しております。概要は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(追加情報)」に記載のとおりであります。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 5 | 百万円 | 32 | 百万円
短期金銭債務 | 56 |  | 35 |

###### (損益計算書関係)

※１．一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
役員報酬 | 303 | 百万円 | 297 | 百万円
給与手当 | 364 |  | 417 |
賞与引当金繰入額 | 71 |  | 90 |
役員賞与引当金繰入額 | 55 |  | 55 |
支払手数料 | 369 |  | 497 |
賃借料 | 255 |  | 252 |
減価償却費 | 21 |  | 29 |

※２．関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
受取配当金 | 20,037 | 百万円 | 14,946 | 百万円
グループ運営収入 | 2,130 |  | 2,306 |
営業費用 | 39 |  | 53 |
営業取引以外の取引による取引高 | 74 |  | 78 |

###### (有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式 | 210,994 | 211,156
関連会社株式 | 500 | 500
計 | 211,494 | 211,656

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
(1) 繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税否認 | 12 | 百万円 |  | 9 | 百万円
賞与引当金否認 | 25 |  |  | 35 |
退職給付引当金 | 1 |  |  | 2 |
関係会社株式評価損否認 | 2,071 |  |  | 2,328 |
関係会社出資金評価損否認 | 152 |  |  | 152 |
投資有価証券評価損否認 | 417 |  |  | 416 |
繰越欠損金 | 191 |  |  | 357 |
その他 | 193 |  |  | 471 |
繰延税金資産小計 | 3,066 |  |  | 3,774 |
評価性引当額 | △2,891 |  |  | △3,701 |
繰延税金資産合計 | 174 |  |  | 73 |
(2) 繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △817 |  |  | △1,341 |
その他 | △19 |  |  | △19 |
繰延税金負債合計 | △836 |  |  | △1,360 |
繰延税金資産(△は負債)の純額 | △662 |  |  | △1,287 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | ％ |  | 0.3 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.3 | ％ |  | △34.2 | ％
適格株式分配に係る益金不算入 | － | ％ |  | △2.1 | ％
役員賞与損金不算入 | 0.1 | ％ |  | 0.1 | ％
住民税均等割 | 0.0 | ％ |  | 0.0 | ％
評価性引当額の増減 | △1.1 | ％ |  | 6.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.6 | ％ |  | 0.8 | ％

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。