第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,533,841

3,196,860

売掛金

3,472,149

3,317,681

商品及び製品

731,943

872,794

原材料及び貯蔵品

1,067

1,261

未収入金

538,712

766,583

繰延税金資産

19,258

16,568

その他

618,169

552,171

貸倒引当金

△59,076

△53,391

流動資産合計

7,856,066

8,670,530

固定資産

 

 

有形固定資産

215,473

219,371

無形固定資産

 

 

のれん

1,600

1,500

その他

41,353

38,684

無形固定資産合計

42,953

40,184

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

846,235

249,207

長期貸付金

174,608

90,321

長期営業債権

778,951

689,965

長期滞留債権

1,643,174

370,462

繰延税金資産

52,111

49,339

その他

70,190

48,553

貸倒引当金

△2,575,047

△1,145,790

投資その他の資産合計

990,224

352,060

固定資産合計

1,248,651

611,615

資産合計

9,104,717

9,282,146

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

203,436

287,897

短期借入金

2,354,665

730,000

1年内返済予定の長期借入金

83,467

351,019

未払金

1,322,497

1,477,487

未払法人税等

94,765

43,890

その他

813,229

876,938

流動負債合計

4,872,062

3,767,233

固定負債

 

 

長期借入金

149,234

1,340,650

役員退職慰労引当金

20,370

21,470

退職給付に係る負債

2,384

2,635

資産除去債務

25,390

25,453

その他

84,630

96,115

固定負債合計

282,010

1,486,324

負債合計

5,154,072

5,253,558

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,816,489

4,816,489

資本剰余金

165,687

165,687

利益剰余金

△292,781

229,987

株主資本合計

4,689,395

5,212,164

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

1,093,220

829,014

その他の包括利益累計額合計

1,093,220

829,014

非支配株主持分

△1,831,970

△2,012,590

純資産合計

3,950,645

4,028,588

負債純資産合計

9,104,717

9,282,146

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

4,784,019

3,547,737

売上原価

4,150,797

3,056,551

売上総利益

633,221

491,186

販売費及び一般管理費

434,057

370,912

営業利益

199,164

120,274

営業外収益

 

 

受取利息

1,947

426

為替差益

5,514

－

持分法による投資利益

－

19,913

その他

6,631

12,585

営業外収益合計

14,093

32,925

営業外費用

 

 

支払利息

16,479

7,216

持分法による投資損失

35,100

－

為替差損

－

45,689

その他

3,627

7,097

営業外費用合計

55,207

60,003

経常利益

158,049

93,196

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

1,530

関係会社株式売却益

－

105,302

特別利益合計

－

106,832

特別損失

 

 

固定資産除却損

912

－

貸倒損失

－

864

特別損失合計

912

864

税金等調整前四半期純利益

157,137

199,164

法人税等

50,950

45,376

四半期純利益

106,187

153,788

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

646

△3,583

親会社株主に帰属する四半期純利益

105,540

157,371

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

四半期純利益

106,187

153,788

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△1,334,065

△278,934

持分法適用会社に対する持分相当額

17,644

△153,962

その他の包括利益合計

△1,316,421

△432,897

四半期包括利益

△1,210,234

△279,109

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

145,882

△106,834

非支配株主に係る四半期包括利益

△1,356,116

△172,275

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、当社が保有するアイ・エム自販株式会社の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

 

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の子会社であるA.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITEDが保有するPRIME ON CORPORATION LIMITED（以下、POCという。）の全株式を譲渡したことにより、POC及びその連結子会社３社を、持分法適用の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）、連結会計基準第44-５項（4）及び事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

 
（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は当連結会計年度の計算において使用している33.05％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.4％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.1％となります。

　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

 

（関係会社株式売却益）

　当社は、平成28年１月22日開催の取締役会におきまして、当社連結子会社である株式会社アイ・エム自販の全株式を譲渡することを決議し、同日付で譲渡いたしました。

　また、平成28年２月18日開催の取締役会におきまして、当社及び当社の子会社であるA. I. HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが保有しております、PRIME ON CORPORATION LIMITEDの全株式を譲渡することを決議し、平成28年３月10日付で譲渡いたしました。

　したがって、当該株式譲渡に伴い、関係会社株式売却益（特別利益）105百万円として四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１．輸出為替手形割引高

 

前連結会計年度

（平成27年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成28年３月31日）

輸出為替手形割引高

73,590千円

－千円

 

　２．財務制限条項

　　借入金のうち、1,500,000千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

 

最終返済日

借入残高

財務制限条項

(1)

平成33年３月31日

700,000千円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損失が2期連続して損失にならないこと

②各年度の損益計算書で示される経常損失が2期連続して損失にならないこと

③各年度の末日における連結対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

 

(2)

平成33年３月31日

500,000千円

①各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を0円以上に維持すること。

(3)

平成33年３月31日

300,000千円

①各年度の損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと

②各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を平成27年12月期末の75％以上、且つ全事業年度末の75％以上に維持すること。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年３月31日）

減価償却費

7,684千円

7,988千円

のれん償却額

―

99千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後

　となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後

　となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社アイ・エム自販の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

　また、持分法適用関連会社のPRIME ON CORPORATION LIMITEDの全株式を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において、連結範囲の変動に伴い、利益剰余金が365百万円増加しております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額

8円47銭

12円63銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

105,540

157,371

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（千円）

105,540

157,371

普通株式の期中平均株式数（株）

12,461,400

12,461,400

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。