○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

2

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

11

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

14

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

14

 

1.経営成績等の概況

 当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。

 詳細は「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られましたが、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギーコスト等の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。特に自動車業界においては、世界的な半導体の需給ひっ迫や部品の供給不足により、新車生産台数が落ち込み、国内中古車市場が高止まりするなど、先行き不透明な状況が続きました。

 また、中古車業界におきましては、2022年1月から2022年12月までの国内中古車登録台数は3,495,305台(前期比6.3%減)と前年を下回る結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ)一方、中古車輸出業界におきましては、2022年1月から2022年12月までの中古車輸出台数は1,235,660台(前期比0.9%増)と前年を上回る結果となりました。(出典:日本中古車輸出協同組合データ)

 このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に、多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。

 上記の結果、売上高は29,222百万円(前期比56.6%増)、営業利益は1,458百万円(前期比350.9%増)、経常利益は1,701百万円(前期比217.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,330百万円(前期比229.9%増)となりました。

 なお、当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントとしております。これに伴い、以下の各項目においては、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)当期の財政状態の概況

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末(2021年12月末)と比較して1,755百万円増加して15,957百万円となりました。これは主に、売掛金が1,434百万円減少した一方で、商品及び製品が2,920百万円増加したこと等によるものであります。

 負債は、前連結会計年度末と比較して643百万円増加して8,006百万円となりました。これは主に、短期借入金が800百万円増加したこと等によるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末と比較して、1,112百万円増加して7,950百万円となり、自己資本比率は46.8%となりました。これは主に、利益剰余金が1,260百万円増加したこと等によるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(2021年12月末)と比べて142百万円減少し、4,334百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 税金等調整前当期純利益1,692百万円、売上債権の減少額1,434百万円があった一方で、棚卸資産の増加額2,960百万円、契約負債(前期は前受金)の減少額421百万円、未収入金の増加額383百万円等があったことから、608百万円の支出(前期は2,752百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 有形固定資産の取得による支出17百万円、貸付けによる支出9百万円等があったことから、24百万円の支出(前期は437百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 長期借入金の返済による支出1,030百万円、自己株式の取得による支出200百万円があった一方で、長期借入れによる収入1,000百万円、短期借入金の増加額800百万円等があったことから、491百万円の収入(前期は135百万円の支出)となりました。

 

 

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

2021年12月期

2022年12月期

自己資本比率

45.1%

46.8%

時価ベースの自己資本比率

22.7%

30.1%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

2.1倍

インタレスト・カバレッジ・レシオ

64.4倍

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

(注3)キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(注4)2022年12月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。

 

(4)今後の見通し

 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響下にあるものの、国内外の経済活動は正常化に向かい、景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や海外経済の減速、資源価格の高騰等、国内外の経済環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

 このような経済環境の中、引き続き東南アジアを中心に中古車輸出事業の販路拡大、当社と連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社の両社のシナジー効果を加速させ、グローバル化とIT化を目標に当社グループ全体の企業価値の向上と持続的成長を果たしていくよう努めてまいります。

 次期の見通しにつきましては、売上高21,664百万円、営業利益480百万円、経常利益601百万円、親会社株主に帰属する当期純利益437百万円を見込んでおります。

 なお、業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、業況等の変化により、当該数値と異なることがあります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内の同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,582,657

4,456,642

売掛金

5,264,948

3,830,254

商品及び製品

1,782,995

4,703,722

原材料及び貯蔵品

2,070

2,222

前渡金

31,995

3,946

その他

377,378

824,398

貸倒引当金

△280,708

△399,837

流動資産合計

11,761,336

13,421,349

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

159,923

147,111

機械装置及び運搬具(純額)

77,694

85,320

工具、器具及び備品(純額)

4,761

3,509

土地

650,473

650,473

有形固定資産合計

892,853

886,415

無形固定資産

35,979

19,447

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

711,952

800,460

長期貸付金

604,432

667,402

長期営業債権

537,799

528,436

長期滞留債権

452,406

477,425

繰延税金資産

87,773

90,260

その他

78,721

77,507

貸倒引当金

△961,890

△1,011,686

投資その他の資産合計

1,511,196

1,629,806

固定資産合計

2,440,029

2,535,669

資産合計

14,201,366

15,957,018

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

92,155

109,136

短期借入金

2,510,000

3,310,000

1年内返済予定の長期借入金

939,582

1,016,578

未払金

55,847

94,628

預り金

169,717

190,726

未払法人税等

65,797

281,932

契約負債

256,943

その他

800,374

119,521

流動負債合計

4,633,473

5,379,465

固定負債

 

 

長期借入金

2,410,952

2,304,375

役員退職慰労引当金

26,579

32,604

退職給付に係る負債

5,548

3,769

資産除去債務

52,102

52,204

その他

235,083

234,356

固定負債合計

2,730,265

2,627,309

負債合計

7,363,738

8,006,775

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,323,845

4,323,845

資本剰余金

367,879

367,879

利益剰余金

1,687,127

2,947,613

自己株式

△200,021

株主資本合計

6,378,852

7,439,317

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

23,044

27,507

その他の包括利益累計額合計

23,044

27,507

新株予約権

576

576

非支配株主持分

435,155

482,842

純資産合計

6,837,627

7,950,243

負債純資産合計

14,201,366

15,957,018

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

18,663,977

29,222,584

売上原価

16,707,176

25,675,215

売上総利益

1,956,800

3,547,369

販売費及び一般管理費

1,633,261

2,088,409

営業利益

323,538

1,458,960

営業外収益

 

 

受取利息

2,966

4,142

受取保証料

3,154

14,836

受取配当金

3,052

7

持分法による投資利益

218,760

175,523

為替差益

69,823

その他

38,515

21,774

営業外収益合計

266,449

286,108

営業外費用

 

 

支払利息

43,026

35,771

為替差損

4,541

その他

6,294

7,502

営業外費用合計

53,862

43,274

経常利益

536,125

1,701,794

特別利益

 

 

固定資産売却益

193

関係会社事業損失引当金戻入額

16,512

特別利益合計

16,705

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,680

関係会社株式評価損

2,072

6,581

その他

0

62

特別損失合計

2,072

9,324

税金等調整前当期純利益

550,759

1,692,470

法人税、住民税及び事業税

110,246

306,338

法人税等調整額

△6,749

△1,486

法人税等合計

103,497

304,851

当期純利益

447,262

1,387,618

非支配株主に帰属する当期純利益

43,898

56,867

親会社株主に帰属する当期純利益

403,363

1,330,750

 

(連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当期純利益

447,262

1,387,618

その他の包括利益

 

 

持分法適用会社に対する持分相当額

4,222

4,463

その他の包括利益合計

4,222

4,463

包括利益

451,484

1,392,081

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

407,586

1,335,214

非支配株主に係る包括利益

43,898

56,867

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

4,322,443

366,477

1,352,970

6,041,891

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,402

1,402

 

2,804

剰余金の配当

 

 

69,207

69,207

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

403,363

403,363

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,402

1,402

334,156

336,960

当期末残高

4,323,845

367,879

1,687,127

6,378,852

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

18,821

18,821

600

400,435

6,461,749

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

2,804

剰余金の配当

 

 

 

 

69,207

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

403,363

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,222

4,222

24

34,719

38,917

当期変動額合計

4,222

4,222

24

34,719

375,878

当期末残高

23,044

23,044

576

435,155

6,837,627

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,323,845

367,879

1,687,127

6,378,852

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

1,007

 

1,007

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,323,845

367,879

1,686,119

6,377,844

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

69,257

 

69,257

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,330,750

 

1,330,750

自己株式の取得

 

 

 

200,021

200,021

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,261,493

200,021

1,061,472

当期末残高

4,323,845

367,879

2,947,613

200,021

7,439,317

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

23,044

23,044

576

435,155

6,837,627

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

1,007

会計方針の変更を反映した当期首残高

23,044

23,044

576

435,155

6,836,619

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

69,257

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,330,750

自己株式の取得

 

 

 

 

200,021

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,463

4,463

47,687

52,150

当期変動額合計

4,463

4,463

47,687

1,113,623

当期末残高

27,507

27,507

576

482,842

7,950,243

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

550,759

1,692,470

減価償却費

81,575

76,588

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△37,537

111,093

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

949

△1,778

関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少)

△16,652

受取利息及び受取配当金

△6,018

△4,149

支払利息

43,026

35,771

為替差損益(△は益)

△9,150

△77,674

関係会社株式評価損

2,072

6,581

持分法による投資損益(△は益)

△218,760

△175,523

固定資産除却損

2,680

売上債権の増減額(△は増加)

356,650

1,434,693

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,251,534

△2,960,922

前渡金の増減額(△は増加)

△11,895

28,048

未収入金の増減額(△は増加)

253,088

△383,315

仕入債務の増減額(△は減少)

△32,368

16,981

未払金の増減額(△は減少)

△14,539

38,780

前受金の増減額(△は減少)

589,928

契約負債の増減額(△は減少)

△421,860

その他

86,172

18,320

小計

2,868,835

△563,214

利息及び配当金の受取額

61,730

80,258

利息の支払額

△42,737

△36,340

法人税等の支払額

△134,919

△99,666

法人税等の還付額

10,307

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,752,908

△608,655

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

関係会社株式の取得による支出

△11,020

有形固定資産の取得による支出

△26,817

△17,103

有形固定資産の売却による収入

15,334

無形固定資産の取得による支出

△7,988

△320

貸付けによる支出

△407,750

△9,458

貸付金の回収による収入

892

2,229

その他

△109

△32

投資活動によるキャッシュ・フロー

△437,459

△24,683

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△900,000

800,000

長期借入れによる収入

1,920,000

1,000,000

長期借入金の返済による支出

△1,079,392

△1,030,488

自己株式の取得による支出

△200,021

配当金の支払額

△69,412

△69,257

その他

△6,399

△9,179

財務活動によるキャッシュ・フロー

△135,204

491,054

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,180,245

△142,285

現金及び現金同等物の期首残高

2,296,623

4,476,869

現金及び現金同等物の期末残高

4,476,869

4,334,583

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

 これによる主な変更点は以下のとおりです。

 

(輸出取引)

 一部の輸出取引について、従前の船積み時点から、販売代金の受領確認後引き渡しの事実を確認した時点に収益を認識する方法に変更しております。

(国内業販取引)

 一部の国内業販取引について、従前の契約時点から出荷・引き渡し時点に収益を認識する方法に変更しております。

(代理人取引)

 物品の販売、サービスの提供等において、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で認識する方法に変更しております。

 

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

 この結果、代理人取引に該当する取引に係る収益認識方法の変更により、当連結会計年度の売上高は999,042千円減少し、売上原価も同額減少しておりますが、売上総利益以下の損益に与える影響はありません。また、輸出取引及び国内業販取引に係る変更に関しては、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,007千円減少しております。

 1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

 新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本国内のみならず海外においても経済や企業活動に影響を与え、今後の完全な収束時期を予想することは困難な状況にありますが、当社グループの業績に与える影響につきましては、一時的な影響はあるものの徐々に持ち直すと仮定し、会計上の見積りを行っております。

 なお、当該見積りは現時点での入手可能な情報によるものでありますが、今後の状況の推移により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日  至 2021年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                      (単位:千円)

日本

タイ王国

マレーシア

その他

合計

8,647,605

7,526,130

1,915,389

574,852

18,663,977

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

TEDDY AUTO SALES CO.,LTD

2,842,018

USS東京

2,316,363

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                      (単位:千円)

日本

タイ王国

マレーシア

その他

合計

8,557,860

12,088,400

7,912,824

663,498

29,222,584

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

PHB AUTO IMPORT

5,486,037

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日  至 2021年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日  至 2021年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日  至 2021年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり純資産額

462円18銭

577円88銭

1株当たり当期純利益

29円12銭

99円31銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

29円11銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

403,363

1,330,750

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

403,363

1,330,750

普通株式の期中平均株式数(株)

13,850,441

13,400,298

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

5,215

 (うち新株予約権(株))

(5,215)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第3回新株予約権 2,400個

(普通株式 240,000株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。