第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,500,433

2,910,552

売掛金

3,628,413

6,459,275

商品及び製品

6,326,245

6,774,292

原材料及び貯蔵品

3,041

2,229

前渡金

20,279

82,089

未収還付法人税等

44,596

52,803

その他

533,091

1,263,920

貸倒引当金

265,573

299,083

流動資産合計

14,790,527

17,246,079

固定資産

 

 

有形固定資産

878,596

896,500

無形固定資産

13,071

12,024

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,035,280

1,095,095

長期貸付金

100,682

100,601

長期営業債権

436,092

435,495

長期滞留債権

179,065

179,065

繰延税金資産

37,466

37,466

その他

76,759

75,929

貸倒引当金

676,379

676,260

投資その他の資産合計

1,188,967

1,247,392

固定資産合計

2,080,634

2,155,917

資産合計

16,871,162

19,401,996

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

228,859

700,723

短期借入金

※1 4,010,000

※1 5,306,420

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,046,510

※2 1,101,816

未払金

115,719

111,395

預り金

138,333

252,774

未払法人税等

40,895

112,373

契約負債

270,889

245,797

その他

180,689

134,180

流動負債合計

6,031,896

7,965,479

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,552,759

※2 1,901,295

役員退職慰労引当金

38,554

40,041

退職給付に係る負債

4,742

5,364

資産除去債務

52,307

52,310

その他

222,429

216,470

固定負債合計

1,870,792

2,215,482

負債合計

7,902,688

10,180,961

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,325,247

4,325,247

資本剰余金

369,281

369,281

利益剰余金

3,890,837

4,122,770

自己株式

245,291

245,291

株主資本合計

8,340,075

8,572,008

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

94,239

105,025

その他の包括利益累計額合計

94,239

105,025

新株予約権

552

552

非支配株主持分

533,607

543,448

純資産合計

8,968,474

9,221,034

負債純資産合計

16,871,162

19,401,996

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

7,991,848

13,378,886

売上原価

7,174,877

12,298,763

売上総利益

816,970

1,080,122

販売費及び一般管理費

502,448

591,758

営業利益

314,521

488,363

営業外収益

 

 

受取利息

338

277

持分法による投資利益

59,332

49,028

為替差益

3,313

10,321

その他

11,335

16,557

営業外収益合計

74,319

76,184

営業外費用

 

 

支払利息

10,664

12,869

その他

1,436

3,518

営業外費用合計

12,101

16,388

経常利益

376,740

548,159

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

4,068

その他

265

特別利益合計

4,334

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税金等調整前四半期純利益

381,074

548,159

法人税等

73,327

103,752

四半期純利益

307,747

444,406

非支配株主に帰属する四半期純利益

5,838

19,856

親会社株主に帰属する四半期純利益

301,908

424,550

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

四半期純利益

307,747

444,406

その他の包括利益

 

 

持分法適用会社に対する持分相当額

19,813

10,785

その他の包括利益合計

19,813

10,785

四半期包括利益

327,560

455,192

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

321,721

435,336

非支配株主に係る四半期包括利益

5,838

19,856

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※1.当座貸越契約及びこれに係る財務制限条項

 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行(前連結会計年度は12行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

5,780,000千円

6,080,000千円

借入実行残高

4,010,000

5,306,420

差引額

1,770,000

773,580

 

 上記当座貸越契約のうち、前連結会計年度において締結した当座貸越契約(当座貸越極度額 500,000千円)には、次の財務制限条項が付いております。

 なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、借入実効残高はありません。

①2023年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上とすること。

②各年度の決算期における借主の単体の損益計算書に示される営業損益が、2023年12月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年12月決算期及びその直後の期の決算を対象として行われる。

 

 ※2.長期借入金に係る財務制限条項

 前連結会計年度(2023年12月31日)

  長期借入金のうち、666,419千円(1年内返済予定を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。)

 

最終返済日

借入残高

財務制限条項

(1)

2024年1月31日

8,294千円

①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。

②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

(2)

2026年1月31日

83,310千円

①各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額が、当該決算期の直前決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上を維持すること。

②各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。

(3)

2026年9月30日

274,820千円

①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75%以上に維持すること。

②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失にならないこと。

③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

(4)

2027年9月30日

299,995千円

①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。

②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

 

 当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

  長期借入金のうち、1,098,098千円(1年内返済予定を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。)

 

最終返済日

借入残高

財務制限条項

(1)

2026年1月31日

73,308千円

①各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額が、当該決算期の直前決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上を維持すること。

②各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。

(2)

2026年9月30日

249,800千円

①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75%以上に維持すること。

②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失にならないこと。

③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

(3)

2027年9月30日

279,994千円

①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。

②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

(4)

2029年1月25日

200,000千円

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表で示される純資産の部の金額を令和5年度12月期末の75%以上、且つ前事業年度末の75%以上に維持すること。

②報告書等に記載される連結損益計算書で示される経常損益を令和5年12月期以降2期連続して損失としないこと。

③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上における棚卸資産回転期間を4ヶ月以下に維持すること。

(5)

2029年2月28日

196,666千円

①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を令和4年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75%以上に維持すること。

②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失にならないこと。

③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

(6)

2029年2月28日

98,330千円

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における連結損益計算書上の経常損益が2期連続して損失にならないこと。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費

14,161千円

12,804千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

64,605

5

2022年12月31日

2023年3月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

192,616

15

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額の内訳は、普通配当10円及び特別配当5円であります。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

 当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

自動車販売

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,364,680

14,205

13,378,886

13,378,886

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,364,680

14,205

13,378,886

13,378,886

セグメント利益又は損失(△)

516,048

9,776

506,272

17,908

488,363

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース流通事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△17,908千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループは、従来「自動車販売関連事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社において、リユース流通事業を開始したことから、当第1連結会計期間より報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース流通事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。

 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報を当第1四半期連結累計期間の区分方法により作成した情報については、リユース流通事業を当第1四半期連結会計期間より開始したことから開示を行っておりません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

車両売上

オークション

売上

FC売上

その他売上

合計

一時点で移転される財

6,227,419

1,486,349

100,657

17,955

7,832,383

一定の期間にわたり移転される財

156,346

156,346

顧客との契約から生じる収益

6,227,419

1,486,349

257,004

17,955

7,988,730

その他の収益

3,117

3,117

外部顧客への売上高

6,227,419

1,486,349

257,004

21,073

7,991,848

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

自動車販売関連事業

 

車両売上

オークション売上

FC売上

その他売上

一時点で移転される財

11,161,288

1,900,396

106,536

36,246

14,205

13,218,674

一定の期間にわたり移転される財

159,788

159,788

顧客との契約から生じる収益

11,161,288

1,900,396

266,325

36,246

14,205

13,378,462

その他の収益

423

423

外部顧客への売上高

11,161,288

1,900,396

266,325

36,670

14,205

13,378,886

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース流通事業であります。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当第1四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を当第1四半期連結累計期間の区分方法により作成した情報については、リユース流通事業を当第1四半期連結会計期間から開始したことから開示を行っておりません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

⑴ 1株当たり四半期純利益

23円37銭

33円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

301,908

424,550

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

301,908

424,550

普通株式の期中平均株式数(株)

12,921,124

12,841,124

⑵ 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

23円33銭

32円91銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

20,604

59,355

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。