第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アスカ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,500,433

4,237,441

売掛金

3,628,413

5,885,414

商品及び製品

6,326,245

7,219,161

原材料及び貯蔵品

3,041

2,324

前渡金

20,279

102,856

未収還付法人税等

44,596

その他

533,091

707,612

貸倒引当金

265,573

327,143

流動資産合計

14,790,527

17,827,667

固定資産

 

 

有形固定資産

878,596

880,652

無形固定資産

13,071

11,170

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,035,280

1,089,885

長期貸付金

100,682

103,280

長期営業債権

436,092

434,897

長期滞留債権

179,065

179,065

繰延税金資産

37,466

37,466

その他

76,759

76,170

貸倒引当金

676,379

680,010

投資その他の資産合計

1,188,967

1,240,755

固定資産合計

2,080,634

2,132,578

資産合計

16,871,162

19,960,245

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

228,859

666,831

短期借入金

※1 4,010,000

※1 5,246,581

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,046,510

※2 1,145,156

未払金

115,719

73,294

預り金

138,333

220,806

未払法人税等

40,895

203,337

契約負債

270,889

428,467

その他

180,689

139,224

流動負債合計

6,031,896

8,123,698

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,552,759

※2 1,964,161

役員退職慰労引当金

38,554

42,479

退職給付に係る負債

4,742

6,122

資産除去債務

52,307

52,314

その他

222,429

214,638

固定負債合計

1,870,792

2,279,716

負債合計

7,902,688

10,403,414

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,325,247

4,325,247

資本剰余金

369,281

369,281

利益剰余金

3,890,837

4,374,402

自己株式

245,291

245,291

株主資本合計

8,340,075

8,823,640

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

94,239

156,562

その他の包括利益累計額合計

94,239

156,562

新株予約権

552

552

非支配株主持分

533,607

576,076

純資産合計

8,968,474

9,556,831

負債純資産合計

16,871,162

19,960,245

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

16,118,238

23,147,644

売上原価

14,213,338

21,162,068

売上総利益

1,904,899

1,985,575

販売費及び一般管理費

1,041,963

1,162,746

営業利益

862,935

822,828

営業外収益

 

 

受取利息

642

548

受取配当金

7

8

持分法による投資利益

121,765

89,699

為替差益

20,901

25,582

その他

21,342

26,536

営業外収益合計

164,659

142,375

営業外費用

 

 

支払利息

22,226

29,666

その他

2,928

13,846

営業外費用合計

25,154

43,512

経常利益

1,002,440

921,691

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

4,068

受取保険金

7,700

その他

265

特別利益合計

12,034

特別損失

 

 

固定資産売却損

2,914

固定資産除却損

0

0

盗難損失

10,178

特別損失合計

13,093

0

税金等調整前中間純利益

1,001,381

921,691

法人税等

188,190

192,325

法人税等調整額

472

699

中間純利益

813,663

728,666

非支配株主に帰属する中間純利益

28,869

52,483

親会社株主に帰属する中間純利益

784,793

676,182

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純利益

813,663

728,666

その他の包括利益

 

 

持分法適用会社に対する持分相当額

54,567

62,322

その他の包括利益合計

54,567

62,322

中間包括利益

868,231

790,989

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

839,361

738,505

非支配株主に係る中間包括利益

28,869

52,483

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,001,381

921,691

減価償却費

28,200

26,507

貸倒引当金の増減額(△は減少)

54,751

65,200

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

601

1,380

受取利息及び受取配当金

649

556

支払利息

22,226

29,666

為替差損益(△は益)

15,966

22,240

持分法による投資損益(△は益)

121,765

89,699

受取保険金

7,700

固定資産売却損益(△は益)

2,914

固定資産除却損

0

0

盗難損失

10,178

関係会社株式売却益

4,068

売上債権の増減額(△は増加)

1,041,713

2,257,000

棚卸資産の増減額(△は増加)

584,892

917,657

前渡金の増減額(△は増加)

207,493

82,577

未収入金の増減額(△は増加)

110,468

129,293

仕入債務の増減額(△は減少)

120,031

437,972

未払金の増減額(△は減少)

36,377

43,544

契約負債の増減額(△は減少)

41,544

157,578

その他

20,124

6,962

小計

691,292

1,909,536

利息及び配当金の受取額

68,136

88,026

利息の支払額

23,200

29,847

保険金の受取額

7,700

法人税等の支払額

256,786

25,639

法人税等の還付額

51,523

営業活動によるキャッシュ・フロー

895,443

1,825,473

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

262

1,109

有形固定資産の売却による収入

560

無形固定資産の取得による支出

1,477

175

貸付けによる支出

1,920

貸付金の回収による収入

471,465

1,600

その他

136

344

投資活動によるキャッシュ・フロー

468,228

28

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

600,000

1,236,581

長期借入れによる収入

450,000

1,199,877

長期借入金の返済による支出

605,154

690,415

配当金の支払額

64,605

191,295

その他

9,179

10,015

財務活動によるキャッシュ・フロー

371,060

1,544,731

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

56,154

280,770

現金及び現金同等物の期首残高

4,334,583

4,369,973

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,278,428

4,089,203

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 ※1.当座貸越契約及びこれに係る財務制限条項

 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行(前連結会計年度は12行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

当座貸越極度額の総額

5,780,000千円

6,580,000千円

借入実行残高

4,010,000

5,246,581

差引額

1,770,000

1,333,418

 

 上記当座貸越契約のうち、一部の当座貸越契約(当座貸越極度額 前連結会計年度500,000千円、当中間連結会計期間1,000,000千円)には、次の財務制限条項が付いております。

 なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間における借入実行残高は、それぞれ-千円、436,581千円であります。

①2023年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上とすること。

②各年度の決算期における借主の単体の損益計算書に示される営業損益が、2023年12月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年12月決算期及びその直後の期の決算を対象として行われる。

 

 ※2.長期借入金に係る財務制限条項

 前連結会計年度(2023年12月31日)

  長期借入金のうち、666,419千円(1年内返済予定を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。)

 

最終返済日

借入残高

財務制限条項

(1)

2024年1月31日

8,294千円

①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。

②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

(2)

2026年1月31日

83,310千円

①各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額が、当該決算期の直前決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上を維持すること。

②各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。

(3)

2026年9月30日

274,820千円

①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75%以上に維持すること。

②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失にならないこと。

③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

(4)

2027年9月30日

299,995千円

①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。

②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

 

 当中間連結会計期間(2024年6月30日)

  長期借入金のうち、1,018,063千円(1年内返済予定を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。)

 

最終返済日

借入残高

財務制限条項

(1)

2026年1月31日

63,306千円

①各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額が、当該決算期の直前決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上を維持すること。

②各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。

(2)

2026年9月30日

224,780千円

①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75%以上に維持すること。

②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失にならないこと。

③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

(3)

2027年9月30日

259,993千円

①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。

②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.1ヶ月以下に維持すること。

(4)

2029年1月25日

190,000千円

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表で示される純資産の部の金額を令和5年度12月期末の75%以上、且つ前事業年度末の75%以上に維持すること。

②報告書等に記載される連結損益計算書で示される経常損益を令和5年12月期以降2期連続して損失としないこと。

③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上における棚卸資産回転期間を4ヶ月以下に維持すること。

(5)

2029年2月28日

186,664千円

①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を令和4年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75%以上に維持すること。

②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失にならないこと。

③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

(6)

2029年2月28日

93,320千円

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における連結損益計算書上の経常損益が2期連続して損失にならないこと。

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

給料手当

211,788千円

254,006千円

退職給付費用

3,792

4,757

貸倒引当金繰入額

59,562

60,888

役員退職慰労引当金繰入額

2,975

3,925

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

4,411,798千円

4,237,441千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△133,369

△148,238

現金及び現金同等物

4,278,428

4,089,203

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

64,605

5

2022年12月31日

2023年3月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

192,616

15

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額の内訳は、普通配当10円及び特別配当5円であります。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

 当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

自動車販売

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,126,063

21,580

23,147,644

23,147,644

セグメント間の内部売上高又は振替高

23,126,063

21,580

23,147,644

23,147,644

セグメント利益又は損失(△)

880,424

15,619

864,805

41,976

822,828

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース流通事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△41,976千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループは、従来「自動車販売関連事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社において、リユース流通事業を開始したことから、当中間連結会計期間より報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース流通事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報を当中間連結会計期間の区分方法により作成した情報については、リユース流通事業を当中間連結会計期間より開始したことから開示を行っておりません。

 

(収益認識関係)

 当社グループの事業は、自動車販売関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を取引形態別に分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

車両売上

オークション

売上

FC売上

その他売上

合計

一時点で移転される財

12,677,982

2,890,611

183,051

52,149

15,803,795

一定の期間にわたり移転される財

313,743

313,743

顧客との契約から生じる収益

12,677,982

2,890,611

496,795

52,149

16,117,539

その他の収益

699

699

外部顧客への売上高

12,677,982

2,890,611

496,795

52,849

16,118,238

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

自動車販売関連事業

 

車両売上

オークション売上

FC売上

その他売上

一時点で移転される財

18,951,702

3,609,837

194,163

49,210

21,580

22,826,494

一定の期間にわたり移転される財

320,653

320,653

顧客との契約から生じる収益

18,951,702

3,609,837

514,817

49,210

21,580

23,147,147

その他の収益

496

496

外部顧客への売上高

18,951,702

3,609,837

514,817

49,706

21,580

23,147,644

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース流通事業であります。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を当中間連結会計期間の区分方法により作成した情報については、リユース流通事業を当中間連結会計期間から開始したことから開示を行っておりません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

⑴ 1株当たり中間純利益

60円74銭

52円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

784,793

676,182

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

784,793

676,182

普通株式の期中平均株式数(株)

12,921,124

12,841,124

⑵ 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

60円69銭

52円34銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

10,462

78,610

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。