当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、個人消費やインバウンド消費の持ち直しも加わり、緩やかな景気回復の動きが見られました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、個人消費の持ち直しに足踏みが見られました。世界経済は、中国経済の成長鈍化、不安定な国際情勢及び世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に、多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。
上記の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は23,147百万円(前年同期比43.6%増)、営業利益は822百万円(前年同期比4.6%減)、経常利益は921百万円(前年同期比8.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は676百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループの事業はこれまで単一セグメントとしておりましたが、連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社において、リユース流通事業を開始したことから、当中間連結会計期間より報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース流通事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。そのため「その他事業」については前年同期との比較・分析を行っておりません。
①自動車販売関連事業
中古車業界におきましては、2024年1月から2024年6月までの国内中古車登録台数は1,874,300台(前年同期比3.5%増)と前年を上回る結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ)中古車輸出業界におきましては、2024年1月から2024年6月までの中古車輸出台数は675,785台(前年同期比6.7%増)と前年を上回る結果となりました。(出典:財務省貿易統計データ)
上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は23,126百万円(前年同期比43.5%増)、セグメント利益は880百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
②その他事業(リユース流通事業)
当社グループは、自動車をはじめとしたリユースビジネスを通じて、持続可能な循環型社会の実現に貢献するため、連結子会社のアップルオートネットワーク株式会社において、時計、貴金属等のブランド品買取事業を開始いたしました。
上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は21百万円、セグメント損失は15百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末(2023年12月末)と比較して3,089百万円増加して19,960百万円となりました。これは主に、売掛金が2,257百万円、商品及び製品が892百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して2,500百万円増加して10,403百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,236百万円、支払手形及び買掛金が437百万円、長期借入金が411百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して588百万円増加して9,556百万円となり、自己資本比率は45.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(2023年12月末)と比較して280百万円減少し4,089百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益921百万円、仕入債務の増加額437百万円があった一方で、売上債権の増加額2,257百万円、棚卸資産の増加額917百万円等があったことから、1,825百万円の支出(前年同期は895百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
貸付金の回収による収入1百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出1百万円等があったことから、0百万円の支出(前年同期は468百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増加額1,236百万円等があったことから、1,544百万円の収入(前年同期は371百万円の収入)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。