第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

17,648,625

19,564,774

18,663,977

29,222,584

30,911,090

経常利益

(千円)

287,275

501,911

536,125

1,701,794

1,271,746

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

158,091

328,336

403,363

1,330,750

1,007,829

包括利益

(千円)

189,151

333,880

451,484

1,392,081

1,134,505

純資産額

(千円)

6,163,896

6,461,749

6,837,627

7,950,243

8,968,474

総資産額

(千円)

10,853,372

13,374,441

14,201,366

15,957,018

16,871,162

1株当たり純資産額

(円)

418.34

437.87

462.18

577.88

656.82

1株当たり当期純利益

(円)

11.42

23.72

29.12

99.31

78.17

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

29.11

77.82

自己資本比率

(%)

53.4

45.3

45.1

46.8

50.0

自己資本利益率

(%)

2.8

5.5

6.5

19.2

12.7

株価収益率

(倍)

19.87

11.55

8.00

3.75

5.22

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

17,054

1,733,862

2,752,908

608,655

275,354

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

200,233

320,915

437,459

24,683

449,624

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

544,266

2,213,834

135,204

491,054

138,879

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,137,567

2,296,623

4,476,869

4,334,583

4,369,973

従業員数

(人)

86

79

77

96

99

[外、平均臨時雇用者数]

[15]

[15]

[10]

[14]

[13]

(注)1.第25期、第26期及び第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数には兼務役員は含めておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

9,722,645

12,568,102

11,378,016

22,008,207

22,693,086

経常利益

(千円)

77,513

223,363

150,033

1,310,409

777,212

当期純利益

(千円)

44,322

163,288

124,241

1,096,667

680,483

資本金

(千円)

4,322,443

4,322,443

4,323,845

4,323,845

4,325,247

発行済株式総数

(株)

13,841,400

13,841,400

13,851,400

13,851,400

13,861,400

純資産額

(千円)

4,851,690

4,987,295

5,045,110

5,871,929

6,445,317

総資産額

(千円)

8,939,054

11,085,863

11,612,481

13,055,187

13,460,506

1株当たり純資産額

(円)

350.48

360.27

364.19

454.40

501.88

1株当たり配当額

(円)

2

5

5

5

15

(内、1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

3.20

11.80

8.97

81.84

52.78

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

8.97

52.55

自己資本比率

(%)

54.3

45.0

43.4

45.0

47.9

自己資本利益率

(%)

0.9

3.3

2.5

20.1

11.1

株価収益率

(倍)

70.89

23.23

25.98

4.55

7.73

配当性向

(%)

62.5

42.4

55.7

6.1

28.4

従業員数

(人)

16

15

16

21

21

[外、平均臨時雇用者数]

[4]

[4]

[1]

[2]

[2]

株主総利回り

(%)

88.1

108.1

94.2

149.6

169.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

294

283

396

447

618

最低株価

(円)

200

112

225

173

245

(注)1.第25期、第26期及び第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1992年5月

カーコンサルタントメイプル有限会社(三重県四日市市高花平)を設立、中古車の販売を開始

1995年1月

カーコンサルタントメイプル有限会社を株式会社に組織変更

1996年1月

アップルインターナショナル株式会社(三重県四日市市日永)を設立、中古車の買取を開始

1996年12月

タイ王国並びにシンガポール共和国への輸出開始

1997年7月

香港特別行政区への輸出開始

1998年9月

マレーシア国への輸出開始

2001年11月

カーコンサルタントメイプル株式会社の株式を取得し100%子会社化

2002年4月

本店所在地を現住所に移転

インドネシア共和国への輸出開始

2003年2月

タイ王国現地事務所開設に向けて、同準備室をバンコク市内に開設

2003年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2003年12月

A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITED(連結子会社:当時)を中華人民共和国香港特別行政区に設立

2004年3月

PRIME ON CORPORATION LIMITEDを中華人民共和国香港特別行政区に設立

2004年5月

アップルフランチャイズ本部のアップルオートネットワーク株式会社(旧日本自動車流通ネットワーク株式会社)(現連結子会社)の株式を取得

2004年8月

A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが雲南久保貿易汽車有限公司(連結子会社:当時)を設立し、中華人民共和国雲南省においてルノー・現代・中華その他販売ディーラーの運営を開始

2005年12月

A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが、株式会社アイ・エム自販の株式を取得

2007年4月

タイ王国においてオートオークション事業を開始するため、オートオークション会場合弁会社Apple Auto Auction(Thailand)Company Limited(アップルオートオークション(タイランド))(現持分法適用会社)をバンコク市内に設立

2007年7月

A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDがPRIME ON CORPORATION LIMITEDの株式を取得し子会社化

2008年8月

タイ王国においてオートオークション事業の開始

2008年10月

A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが、BMWの正規販売店2社(中華人民共和国 広東省) BEST VENTURE (HK) LIMITEDを取得し子会社化

2009年4月

株式会社アイ・エム自販の株式をA.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDより取得し子会社化

2014年5月

2015年1月

2015年5月

2016年1月

2016年3月

2016年11月

BEST VENTURE (HK) LIMITEDの全株式を売却し、持分法適用会社から除外

PRIME ON CORPORATION LIMITED他4社を連結子会社から持分法適用会社へ変更

東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更

株式会社アイ・エム自販の全株式を売却し、連結子会社から除外

PRIME ON CORPORATION LIMITEDの全株式を売却し、持分法適用会社から除外

東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる

2017年4月

2017年8月

 

2018年5月

 

2018年6月

2020年1月

 

2020年4月

 

2021年11月

いすゞ自動車株式会社と資本業務提携

シンガポール国においてハイブリッド自動車、電気自動車専門の整備・修理工場 APPLE HEV INTERNATIONAL Pte.Ltd.を設立

A.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITED、A.I.AUTOMOBILE(CHINA)LIMITEDを解散及び清算し、連結子会社から除外

タイ王国において自動車輸出会社APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立

APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.は第三者割当増資の実施により非連結子会社から関連会社(持分法非適用会社)へ変更

APPLE HEV INTERNATIONAL Pte.Ltd.は第三者割当増資の実施により非連結子会社から関連会社(持分法非適用会社)へ変更

有限会社ホンダショップヒナガの全株式を取得し100%子会社化(非連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年7月

いすゞ自動車株式会社との資本業務提携を解消

2023年10月

アップルオートネットワーク株式会社において、時計、貴金属等のブランド品買取事業を開始

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(アップルインターナショナル株式会社)、重要な連結子会社1社(アップルオートネットワーク株式会社)を含む連結子会社2社により構成されており、国内、海外において自動車の販売並びに仕入及び買取を行っております。

 

①中古車輸出事業

 国内一般ユーザー等から買取及び国内オートオークションから仕入れた中古車を海外の輸入業者へ販売をしております。主に当社が行っております。

 

②中古車買取・販売事業

 日本国内において、国内ユーザー等から中古車の買取を行い、国内オートオークション、中古車販売業者等に販売を行っております。主に当社、アップルオートネットワーク株式会社、カーコンサルタントメイプル株式会社が行っております。

 アップルオートネットワーク株式会社においては、中古車買取店のフランチャイズ・ビジネスとして、「アップル」に加盟する会員に対して、国内オートオークションでの中古車落札価格情報や在庫情報等から買取時の適正な価格情報を提供することと、「アップル」ブランドを活用した販売促進活動等を通じて、加盟会員の統括管理を行っており、加盟会員からはロイヤリティを受け取っております。

 また、当社はApple Auto Auction (Thailand) Limitedに出資してしております。Apple Auto Auction (Thailand) Limitedは持分法適用会社であり、タイ王国にてオートオークション会場を運営しております。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の
内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有
割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

アップルオートネットワーク株式会社 (注)1.3

三重県
四日市市

347,950

中古車の買取及びフランチャイズチェーン網の統括管理

74.3

営業上取引あり

役員の兼任あり

土地の賃貸

カーコンサルタントメイプル株式会社

山梨県
中巨摩郡

10,000

中古車の買取及び

販売

100.0

営業上取引あり

役員の兼任あり

資金援助あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

Apple Auto Auction

(Thailand) Company Limited

タイ王国

287,230

自動車オークション会場運営

34.4

役員の兼任あり

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合欄の( )内の数字は間接所有割合で、内数であります。

3.アップルオートネットワーク株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等                 (単位:千円)

 

アップルオートネットワーク株式会社

売上高

8,053,206

経常利益

338,532

当期純利益

229,854

純資産額

2,072,272

総資産額

2,901,413

4.当連結会計年度において、北京泰智諮詢有限公司及び北京艾普旧車経営有限公司は、アップルオートネットワーク株式会社が保有する全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

99

[13]

合 計

99

[13]

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.当社グループは、単一セグメントであるため、従業員数は全社共通として記載しております。

3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4.従業員数には兼務役員は含まれておりません。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

21

[2]

37.0

5.2

6,576

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4.当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。