2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,105,993

2,818,344

売掛金

※1 3,674,978

※1 3,352,019

商品及び製品

3,929,524

5,543,744

原材料及び貯蔵品

156

369

前渡金

2,346

34,697

前払費用

6,005

5,959

未収入金

※1 11,503

※1 16,417

未収還付法人税等

44,596

その他

※1 582,644

※1 420,247

貸倒引当金

397,566

263,297

流動資産合計

10,915,585

11,973,098

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 64,415

※2 60,063

構築物

※2 24,117

※2 21,455

機械及び装置

2,459

2,132

車両運搬具

82,777

80,136

工具、器具及び備品

294

1,868

土地

※2 642,573

※2 642,573

有形固定資産合計

816,637

808,230

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,312

935

無形固定資産合計

1,312

935

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,510

1,510

関係会社株式

621,776

621,776

関係会社長期貸付金

568,096

101,860

長期営業債権

528,436

436,092

長期滞留債権

477,425

179,065

差入保証金

8,023

※1 8,232

出資金

300

300

繰延税金資産

15,432

303

その他

7,072

5,481

貸倒引当金

906,422

676,379

投資その他の資産合計

1,321,651

678,242

固定資産合計

2,139,602

1,487,407

資産合計

13,055,187

13,460,506

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 17,221

※1 101,244

短期借入金

※3 3,300,000

※3 4,000,000

1年内返済予定の長期借入金

※2,※4 981,313

※2,※4 1,007,906

未払金

※1 17,692

※1 48,416

未払費用

24,959

33,168

未払法人税等

233,260

4,620

預り金

※1 93,014

※1 32,160

契約負債

246,916

250,161

その他

※1 3,471

3,581

流動負債合計

4,917,849

5,481,259

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※4 2,150,330

※2,※4 1,437,318

退職給付引当金

3,769

4,742

資産除去債務

10,160

10,174

その他

101,147

81,693

固定負債合計

2,265,407

1,533,928

負債合計

7,183,257

7,015,188

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,323,845

4,325,247

資本剰余金

 

 

資本準備金

367,879

369,281

資本剰余金合計

367,879

369,281

利益剰余金

 

 

利益準備金

30,456

36,916

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,349,193

1,958,611

利益剰余金合計

1,379,649

1,995,527

自己株式

200,021

245,291

株主資本合計

5,871,353

6,444,765

新株予約権

576

552

純資産合計

5,871,929

6,445,317

負債純資産合計

13,055,187

13,460,506

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 22,008,207

※1 22,693,086

売上原価

※1 19,877,151

※1 20,710,412

売上総利益

2,131,055

1,982,674

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,008,697

※1,※2 1,244,828

営業利益

1,122,358

737,845

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 119,077

※1 97,184

受取保証料

14,100

23,800

受取手数料

※1 7,337

※1 7,689

受取地代家賃

※1 8,194

※1 8,194

為替差益

69,823

14,559

助成金収入

4,796

貸倒引当金戻入額

4,003

その他

5,460

6,992

営業外収益合計

228,789

162,424

営業外費用

 

 

支払利息

35,386

45,472

貸倒引当金繰入額

72,437

その他

5,350

5,147

営業外費用合計

40,737

123,057

経常利益

1,310,409

777,212

特別利益

 

 

受取保険金

7,700

特別利益合計

7,700

特別損失

 

 

固定資産売却損

3,765

固定資産除却損

573

関係会社株式評価損

6,581

盗難損失

4,163

その他

62

特別損失合計

6,644

8,503

税引前当期純利益

1,303,765

776,409

法人税、住民税及び事業税

219,217

80,796

法人税等調整額

12,119

15,128

法人税等合計

207,098

95,925

当期純利益

1,096,667

680,483

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,323,845

367,879

367,879

23,530

329,278

352,809

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

569

569

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,323,845

367,879

367,879

23,530

328,709

352,239

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

6,925

76,182

69,257

当期純利益

 

 

 

 

1,096,667

1,096,667

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,925

1,020,484

1,027,410

当期末残高

4,323,845

367,879

367,879

30,456

1,349,193

1,379,649

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,044,534

576

5,045,110

会計方針の変更による累積的影響額

 

569

 

569

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,043,964

576

5,044,540

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

69,257

 

69,257

当期純利益

 

1,096,667

 

1,096,667

自己株式の取得

200,021

200,021

 

200,021

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

200,021

827,389

827,389

当期末残高

200,021

5,871,353

576

5,871,929

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,323,845

367,879

367,879

30,456

1,349,193

1,379,649

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,402

1,402

1,402

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

6,460

71,066

64,605

当期純利益

 

 

 

 

680,483

680,483

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,402

1,402

1,402

6,460

609,417

615,878

当期末残高

4,325,247

369,281

369,281

36,916

1,958,611

1,995,527

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

200,021

5,871,353

576

5,871,929

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

2,804

 

2,804

剰余金の配当

 

64,605

 

64,605

当期純利益

 

680,483

 

680,483

自己株式の取得

45,270

45,270

 

45,270

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

24

24

当期変動額合計

45,270

573,412

24

573,388

当期末残高

245,291

6,444,765

552

6,445,317

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

①2007年3月31日以前に取得したもの

 旧定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法によっております。)

②2007年4月1日から2016年3月31日までに取得したもの

 定率法を採用しております。(ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。)

③2016年4月1日以降に取得したもの

 定率法を採用しております。(ただし、建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法によっております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物        8~22年

 構築物      10年~45年

 機械及び装置      15年

 車両運搬具     2~6年

 工具、器具及び備品 3~10年

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①輸出取引事業

 輸出取引事業においては、中古乗用車等を主にタイ、マレーシア及びシンガポールなどの東南アジア諸国へ輸出しております。乗用車の販売は一時点で充足される履行義務であり、船積み時点で顧客に商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しておりますが、一部の輸出取引においては、販売代金の受領確認後引き渡しの事実を確認した時点で収益を認識しております。

 輸出取引事業においては、当社が当事者として取引を行っているため、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素を含んでおりません。

②国内取引事業

 国内取引事業は、直営店及びオークションでの中古乗用車等の買取及び業者間販売を行う国内業販取引事業、及び直営店での一般消費者向け販売を行う国内小売取引事業を運営しております。いずれも輸出取引事業と同様、乗用車の販売は一時点で充足される履行義務であります。

 このうち、直営店での業販取引及び小売取引においては、引渡し(名義書き換えを含む)時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、引渡し(名義書き換えを含む)時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売において、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転された時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点に収益を認識しております。

 また、オークションによる業販取引においては、オークションでの落札時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、オークションでの落札時点で収益を認識しております。

 国内取引事業においては、当社が当事者として取引を行っている場合は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりますが、業販取引の一部について、当社が第三者のために代理人として関与している取引があり、当該取引については純額で収益を認識しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素を含んでおりません。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

3,929,524

5,543,744

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 算出方法等については連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

27,145千円

24,775千円

長期金銭債権

2,782

短期金銭債務

28,242

17,105

 

※2.担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

⑴担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

62,199千円

58,194千円

構築物

23,899

21,455

土地

535,666

535,666

621,764

615,316

 

⑵担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

56,712千円

56,712千円

長期借入金

262,924

206,212

319,636

262,924

当該資産の根抵当権に係る極度額は497,500千円であります。

 

※3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行(前事業年度は11行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額の総額

4,300,000千円

5,000,000千円

借入実行残高

3,300,000

4,000,000

差引額

1,000,000

1,000,000

 

 上記当座貸越契約のうち、当事業年度において締結した当座貸越契約(当座貸越極度額 500,000千円、借入実行残高 -千円)には、次の財務制限条項が付いております。

①2023年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上とすること。

②各年度の決算期における借主の単体の損益計算書に示される営業損益が、2023年12月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年12月決算期及びその直後の期の決算を対象として行われる。

 

※4.財務制限条項

 財務制限条項に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

280,413千円

20,913千円

仕入高

108,254

129,358

その他の営業取引

4,012

5,228

営業取引以外の取引高

130,814

109,483

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度33%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度67%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

    至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

    至 2023年12月31日)

減価償却費

17,597千円

17,451千円

運賃

263,761

304,027

貸倒引当金繰入額

138,692

285,146

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、主要な費目として表示していた「役員報酬」「顧問料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。なお、前事業年度の「役員報酬」「顧問料」はそれぞれ85,050千円、104,709千円であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

子会社株式

529,380

529,380

関連会社株式

92,396

92,396

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

未払事業税

17,098千円

 

1,918千円

税務上の繰越欠損金

1,086,723

 

1,018,473

貸倒引当金及び貸倒損失

393,674

 

283,688

退職給付引当金

1,138

 

1,431

商品評価損

5,831

 

61,974

関係会社株式評価損

7,060

 

8,015

土地減損損失

14,189

 

14,189

その他

6,573

 

5,808

繰延税金資産小計

1,532,289

 

1,395,500

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,086,723

 

△1,018,473

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△428,419

 

△375,100

評価性引当額小計

△1,515,142

 

△1,393,574

繰延税金資産合計

17,146

 

1,926

(繰延税金負債)

 

 

 

資産除去債務

△1,714

 

△1,622

繰延税金負債合計

△1,714

 

△1,622

繰延税金資産の純額

15,432

 

303

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.19%

 

30.19%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金にされない項目

0.45

 

1.31

受取配当金等永久に益金にされない項目

△2.54

 

△3.42

住民税均等割等

0.15

 

0.25

評価性引当額の増減

△13.49

 

△15.66

外国源泉税

0.20

 

0.27

その他

0.92

 

△0.58

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.88

 

12.36

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

期首

帳簿価額

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

期末

取得原価

有形固定資産

建物

64,415

4,351

60,063

31,483

91,546

構築物

24,117

218

2,443

21,455

17,615

39,070

機械及び装置

2,459

327

2,132

1,736

3,869

車両運搬具

82,777

51,637

30,520

23,758

80,136

67,156

147,293

工具、器具及び備品

294

1,901

41

286

1,868

13,328

15,196

土地

642,573

642,573

642,573

 有形固定資産計

816,637

53,539

30,779

31,166

808,230

131,320

939,550

無形固定資産

ソフトウエア

1,312

377

935

33,928

34,865

無形固定資産計

1,312

377

935

33,928

34,865

(注)1.車両運搬具の主な増加額は、棚卸資産からの振替によるものであります。

2.車両運搬具の主な減少額は、棚卸資産への振替によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,303,989

364,312

939,677

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。