○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書
中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、個人消費やインバウンド消費の持ち直しも加わり、緩やかな景気回復の動きが見られました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、個人消費の持ち直しに足踏みが見られました。世界経済は、中国経済の成長鈍化、不安定な国際情勢及び世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に、多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。

　上記の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は23,147百万円（前年同期比43.6％増)、営業利益は822百万円（前年同期比4.6％減）、経常利益は921百万円（前年同期比8.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は676百万円（前年同期比13.8％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、当社グループの事業はこれまで単一セグメントとしておりましたが、連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社において、リユース流通事業を開始したことから、当中間連結会計期間より報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース流通事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。詳細は「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。そのため「その他事業」については前年同期との比較・分析を行っておりません。

①自動車販売関連事業

　中古車業界におきましては、2024年１月から2024年６月までの国内中古車登録台数は1,874,300台（前年同期比3.5％増）と前年を上回る結果となりました。(出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）中古車輸出業界におきましては、2024年１月から2024年６月までの中古車輸出台数は675,785台（前年同期比6.7％増）と前年を上回る結果となりました。(出典：財務省貿易統計データ）

　上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は23,126百万円（前年同期比43.5％増)、セグメント利益は880百万円（前年同期比2.0％増)となりました。

②その他事業（リユース流通事業）

　当社グループは、自動車をはじめとしたリユースビジネスを通じて、持続可能な循環型社会の実現に貢献するため、連結子会社のアップルオートネットワーク株式会社において、時計、貴金属等のブランド品買取事業を開始いたしました。

　上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は21百万円、セグメント損失は15百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

①　資産・負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末（2023年12月末）と比較して3,089百万円増加して19,960百万円となりました。これは主に、売掛金が2,257百万円、商品及び製品が892百万円増加したこと等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比較して2,500百万円増加して10,403百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,236百万円、支払手形及び買掛金が437百万円、長期借入金が411百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比較して588百万円増加して9,556百万円となり、自己資本比率は45.0％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2023年12月末）と比較して280百万円減少し4,089百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前中間純利益921百万円、仕入債務の増加額437百万円があった一方で、売上債権の増加額2,257百万円、棚卸資産の増加額917百万円等があったことから、1,825百万円の支出（前年同期は895百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　貸付金の回収による収入１百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出１百万円等があったことから、０百万円の支出（前年同期は468百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の純増加額1,236百万円等があったことから、1,544百万円の収入（前年同期は371百万円の収入）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の連結業績予想につきましては、自動車メーカーの不正問題等による生産・出荷停止の影響が継続していることから、期初見通しはかなり保守的に見込んでおりました。海外中古車輸出事業においては、主にアジア向けの出荷台数が当初の予想以上に増加しました。また、国内では新車登録台数が回復傾向にあるものの、中古車供給不足により中古車相場が高騰しているなか、小売及び卸売の１台あたり粗利額は堅調に推移しました。

　このような状況をふまえ、2024年８月６日に公表させていただいたとおり、通期の連結業績予想について売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を修正することといたしました。

　今後の当社を取り巻く経営環境は引き続き予測が困難な状況ではありますが、現時点で入手可能な情報や予測に基づき業績への影響を算定いたしました結果、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の予想を修正いたしました。今後の業績動向を踏まえ、再度業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示することといたします。

　なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,500,433	4,237,441
売掛金	3,628,413	5,885,414
商品及び製品	6,326,245	7,219,161
原材料及び貯蔵品	3,041	2,324
前渡金	20,279	102,856
未収還付法人税等	44,596	－
その他	533,091	707,612
貸倒引当金	△265,573	△327,143
流動資産合計	14,790,527	17,827,667
固定資産
有形固定資産	878,596	880,652
無形固定資産	13,071	11,170
投資その他の資産
投資有価証券	1,035,280	1,089,885
長期貸付金	100,682	103,280
長期営業債権	436,092	434,897
長期滞留債権	179,065	179,065
繰延税金資産	37,466	37,466
その他	76,759	76,170
貸倒引当金	△676,379	△680,010
投資その他の資産合計	1,188,967	1,240,755
固定資産合計	2,080,634	2,132,578
資産合計	16,871,162	19,960,245
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	228,859	666,831
短期借入金	4,010,000	5,246,581
１年内返済予定の長期借入金	1,046,510	1,145,156
未払金	115,719	73,294
預り金	138,333	220,806
未払法人税等	40,895	203,337
契約負債	270,889	428,467
その他	180,689	139,224
流動負債合計	6,031,896	8,123,698
固定負債
長期借入金	1,552,759	1,964,161
役員退職慰労引当金	38,554	42,479
退職給付に係る負債	4,742	6,122
資産除去債務	52,307	52,314
その他	222,429	214,638
固定負債合計	1,870,792	2,279,716
負債合計	7,902,688	10,403,414

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,325,247	4,325,247
資本剰余金	369,281	369,281
利益剰余金	3,890,837	4,374,402
自己株式	△245,291	△245,291
株主資本合計	8,340,075	8,823,640
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	94,239	156,562
その他の包括利益累計額合計	94,239	156,562
新株予約権	552	552
非支配株主持分	533,607	576,076
純資産合計	8,968,474	9,556,831
負債純資産合計	16,871,162	19,960,245

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結会計期間）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	16,118,238	23,147,644
売上原価	14,213,338	21,162,068
売上総利益	1,904,899	1,985,575
販売費及び一般管理費	1,041,963	1,162,746
営業利益	862,935	822,828
営業外収益
受取利息	642	548
受取配当金	7	8
持分法による投資利益	121,765	89,699
為替差益	20,901	25,582
その他	21,342	26,536
営業外収益合計	164,659	142,375
営業外費用
支払利息	22,226	29,666
その他	2,928	13,846
営業外費用合計	25,154	43,512
経常利益	1,002,440	921,691
特別利益
関係会社株式売却益	4,068	－
受取保険金	7,700	－
その他	265	－
特別利益合計	12,034	－
特別損失
固定資産売却損	2,914	－
固定資産除却損	0	0
盗難損失	10,178	－
特別損失合計	13,093	0
税金等調整前中間純利益	1,001,381	921,691
法人税等	188,190	192,325
法人税等調整額	△472	699
中間純利益	813,663	728,666
非支配株主に帰属する中間純利益	28,869	52,483
親会社株主に帰属する中間純利益	784,793	676,182

（中間連結包括利益計算書）

（中間連結会計期間）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	813,663	728,666
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額	54,567	62,322
その他の包括利益合計	54,567	62,322
中間包括利益	868,231	790,989
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	839,361	738,505
非支配株主に係る中間包括利益	28,869	52,483

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,001,381	921,691
減価償却費	28,200	26,507
貸倒引当金の増減額（△は減少）	54,751	65,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	601	1,380
受取利息及び受取配当金	△649	△556
支払利息	22,226	29,666
為替差損益（△は益）	△15,966	△22,240
持分法による投資損益（△は益）	△121,765	△89,699
受取保険金	△7,700	－
固定資産売却損益（△は益）	2,914	－
固定資産除却損	0	0
盗難損失	10,178	－
関係会社株式売却益	△4,068	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,041,713	△2,257,000
棚卸資産の増減額（△は増加）	△584,892	△917,657
前渡金の増減額（△は増加）	△207,493	△82,577
未収入金の増減額（△は増加）	110,468	△129,293
仕入債務の増減額（△は減少）	120,031	437,972
未払金の増減額（△は減少）	△36,377	△43,544
契約負債の増減額（△は減少）	△41,544	157,578
その他	20,124	△6,962
小計	△691,292	△1,909,536
利息及び配当金の受取額	68,136	88,026
利息の支払額	△23,200	△29,847
保険金の受取額	7,700	－
法人税等の支払額	△256,786	△25,639
法人税等の還付額	－	51,523
営業活動によるキャッシュ・フロー	△895,443	△1,825,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△262	△1,109
有形固定資産の売却による収入	560	－
無形固定資産の取得による支出	△1,477	△175
貸付けによる支出	△1,920	－
貸付金の回収による収入	471,465	1,600
その他	△136	△344
投資活動によるキャッシュ・フロー	468,228	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600,000	1,236,581
長期借入れによる収入	450,000	1,199,877
長期借入金の返済による支出	△605,154	△690,415
配当金の支払額	△64,605	△191,295
その他	△9,179	△10,015
財務活動によるキャッシュ・フロー	371,060	1,544,731
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△56,154	△280,770
現金及び現金同等物の期首残高	4,334,583	4,369,973
現金及び現金同等物の中間期末残高	4,278,428	4,089,203

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2023年１月１日  至  2023年６月30日）

　当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2024年１月１日  至  2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	自動車販売 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	23,126,063	21,580	23,147,644	－	23,147,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	23,126,063	21,580	23,147,644	－	23,147,644
セグメント利益又は損失（△）	880,424	△15,619	864,805	△41,976	822,828

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース流通事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△41,976千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来「自動車販売関連事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社において、リユース流通事業を開始したことから、当中間連結会計期間より報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース流通事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報を当中間連結会計期間の区分方法により作成した情報については、リユース流通事業を当中間連結会計期間より開始したことから開示を行っておりません。