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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
11 |
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［独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書］ ………………………………………………… |
12 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当社グループは、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に、多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間において、海外中古車輸出事業は、主にアジア向けの需要が引き続き堅調であることと為替相場が円安基調であったことから、出荷台数が当初の予想以上に増加しました。また、国内では新車登録台数が回復傾向にあるものの、中古車供給不足により中古車相場が高騰しているなか、小売及び卸売の１台あたり粗利額は堅調に推移しました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は33,526百万円（前年同期比42.4％増）、営業利益は1,228百万円（前年同期比11.8％増）、経常利益は1,343百万円（前年同期比2.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,019百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループの事業はこれまで単一セグメントとしておりましたが、連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社において、リユース流通事業を開始したことから、第１四半期連結会計期間より報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース流通事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。そのため「その他事業」については前年同期との比較・分析を行っておりません。
①自動車販売関連事業
中古車業界におきましては、2024年１月から2024年９月までの国内中古車登録台数は2,754,731台（前年同期比2.9％増）と前年を上回る結果となりました。(出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）中古車輸出業界におきましては、2024年１月から2024年９月までの中古車輸出台数は992,523台（前年同期比1.7％増）と前年を上回る結果となりました。(出典：財務省貿易統計データ）
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33,494百万円（前年同期比42.3％増)、セグメント利益は1,323百万円（前年同期比20.5％増)となりました。
②その他事業（リユース流通事業）
当社グループは、自動車をはじめとしたリユースビジネスを通じて、持続可能な循環型社会の実現に貢献するため、連結子会社のアップルオートネットワーク株式会社において、時計、貴金属等のブランド品買取事業を開始いたしました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は31百万円、セグメント損失は29百万円となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第３四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末（2023年12月末）と比較して4,080百万円増加して20,951百万円となりました。
これは主に、商品及び製品が1,681百万円、売掛金が1,178百万円、現金及び預金が575百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して3,121百万円増加して11,024百万円となりました。これは、短期借入金が1,799百万円、支払手形及び買掛金が587百万円、長期借入金が264百万円、預り金が218百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して958百万円増加して9,927百万円となり、自己資本比率は44.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2024年８月６日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。今後状況の変更により、通期連結業績予想に修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
4,500,433 |
5,075,931 |
|
売掛金 |
3,628,413 |
4,806,623 |
|
商品及び製品 |
6,326,245 |
8,007,915 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,041 |
1,072 |
|
前渡金 |
20,279 |
123,162 |
|
未収還付法人税等 |
44,596 |
－ |
|
その他 |
533,091 |
1,069,146 |
|
貸倒引当金 |
△265,573 |
△324,077 |
|
流動資産合計 |
14,790,527 |
18,759,775 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
878,596 |
877,248 |
|
無形固定資産 |
13,071 |
10,819 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,035,280 |
1,151,831 |
|
長期貸付金 |
100,682 |
103,524 |
|
長期営業債権 |
436,092 |
434,148 |
|
長期滞留債権 |
179,065 |
179,065 |
|
繰延税金資産 |
37,466 |
37,466 |
|
その他 |
76,759 |
78,226 |
|
貸倒引当金 |
△676,379 |
△680,797 |
|
投資その他の資産合計 |
1,188,967 |
1,303,464 |
|
固定資産合計 |
2,080,634 |
2,191,532 |
|
資産合計 |
16,871,162 |
20,951,308 |
|
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
228,859 |
816,250 |
|
短期借入金 |
※１ 4,010,000 |
※１ 5,809,587 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※２ 1,046,510 |
※２ 1,168,996 |
|
未払金 |
115,719 |
58,621 |
|
預り金 |
138,333 |
357,226 |
|
未払法人税等 |
40,895 |
195,203 |
|
契約負債 |
270,889 |
374,522 |
|
その他 |
180,689 |
111,340 |
|
流動負債合計 |
6,031,896 |
8,891,749 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※２ 1,552,759 |
※２ 1,816,917 |
|
役員退職慰労引当金 |
38,554 |
44,916 |
|
退職給付に係る負債 |
4,742 |
6,359 |
|
資産除去債務 |
52,307 |
52,317 |
|
その他 |
222,429 |
212,043 |
|
固定負債合計 |
1,870,792 |
2,132,554 |
|
負債合計 |
7,902,688 |
11,024,304 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年９月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,325,247 |
4,325,247 |
|
資本剰余金 |
369,281 |
369,281 |
|
利益剰余金 |
3,890,837 |
4,717,802 |
|
自己株式 |
△245,291 |
△245,291 |
|
株主資本合計 |
8,340,075 |
9,167,040 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
94,239 |
171,487 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
94,239 |
171,487 |
|
新株予約権 |
552 |
552 |
|
非支配株主持分 |
533,607 |
587,923 |
|
純資産合計 |
8,968,474 |
9,927,004 |
|
負債純資産合計 |
16,871,162 |
20,951,308 |
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
23,541,288 |
33,526,641 |
|
売上原価 |
20,881,938 |
30,576,691 |
|
売上総利益 |
2,659,349 |
2,949,950 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,561,101 |
1,721,820 |
|
営業利益 |
1,098,247 |
1,228,130 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
900 |
982 |
|
受取配当金 |
7 |
8 |
|
持分法による投資利益 |
191,409 |
136,720 |
|
為替差益 |
26,446 |
7,717 |
|
その他 |
30,483 |
35,671 |
|
営業外収益合計 |
249,245 |
181,100 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
34,326 |
48,442 |
|
その他 |
5,354 |
17,111 |
|
営業外費用合計 |
39,681 |
65,553 |
|
経常利益 |
1,307,811 |
1,343,676 |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
4,068 |
－ |
|
受取保険金 |
11,134 |
－ |
|
その他 |
265 |
－ |
|
特別利益合計 |
15,468 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
3,765 |
－ |
|
固定資産除却損 |
0 |
0 |
|
盗難損失 |
10,178 |
－ |
|
特別損失合計 |
13,944 |
0 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,309,336 |
1,343,676 |
|
法人税等 |
241,483 |
259,063 |
|
法人税等調整額 |
△472 |
699 |
|
四半期純利益 |
1,068,325 |
1,083,913 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
47,877 |
64,331 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,020,448 |
1,019,582 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年９月30日) |
|
四半期純利益 |
1,068,325 |
1,083,913 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
64,379 |
77,248 |
|
その他の包括利益合計 |
64,379 |
77,248 |
|
四半期包括利益 |
1,132,704 |
1,161,162 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,084,827 |
1,096,830 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
47,877 |
64,331 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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|
自動車販売 関連事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
33,494,916 |
31,725 |
33,526,641 |
－ |
33,526,641 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
33,494,916 |
31,725 |
33,526,641 |
－ |
33,526,641 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,323,548 |
△29,379 |
1,294,169 |
△66,038 |
1,228,130 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース流通事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△66,038千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「自動車販売関連事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社において、リユース流通事業を開始したことから、第１四半期連結会計期間より報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース流通事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を当第３四半期連結累計期間の区分方法により作成した情報については、リユース流通事業を第１四半期連結会計期間より開始したことから開示を行っておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１．当座貸越契約及びこれに係る財務制限条項
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2024年９月30日） |
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当座貸越極度額の総額 |
5,780,000千円 |
6,580,000千円 |
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借入実行残高 |
4,010,000 |
5,809,587 |
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差引額 |
1,770,000 |
770,412 |
上記当座貸越契約のうち、一部の当座貸越契約（当座貸越極度額 前連結会計年度500,000千円、当第３四半期連結会計期間1,000,000千円）には、次の財務制限条項が付いております。
なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における借入実行残高は、それぞれ－千円、999,587千円であります。
①2023年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上とすること。
②各年度の決算期における借主の単体の損益計算書に示される営業損益が、2023年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年12月決算期及びその直後の期の決算を対象として行われる。
※２．長期借入金に係る財務制限条項
前連結会計年度（2023年12月31日）
長期借入金のうち、666,419千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
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最終返済日 |
借入残高 |
財務制限条項 |
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(1) |
2024年１月31日 |
8,294千円 |
①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。 |
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(2) |
2026年１月31日 |
83,310千円 |
①各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額が、当該決算期の直前決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上を維持すること。 ②各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 |
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(3) |
2026年９月30日 |
274,820千円 |
①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75％以上に維持すること。 ②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失にならないこと。 ③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。 |
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(4) |
2027年９月30日 |
299,995千円 |
①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。 |
当第３四半期連結会計期間（2024年９月30日）
長期借入金のうち、938,028千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
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最終返済日 |
借入残高 |
財務制限条項 |
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(1) |
2026年１月31日 |
53,304千円 |
①各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額が、当該決算期の直前決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上を維持すること。 ②各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 |
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(2) |
2026年９月30日 |
199,760千円 |
①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75％以上に維持すること。 ②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失にならないこと。 ③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。 |
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(3) |
2027年９月30日 |
239,992千円 |
①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.1ヶ月以下に維持すること。 |
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(4) |
2029年１月25日 |
180,000千円 |
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表で示される純資産の部の金額を令和５年度12月期末の75％以上、且つ前事業年度末の75％以上に維持すること。 ②報告書等に記載される連結損益計算書で示される経常損益を令和５年12月期以降２期連続して損失としないこと。 ③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上における棚卸資産回転期間を４ヶ月以下に維持すること。 |
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(5) |
2029年２月28日 |
176,662千円 |
①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を令和４年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75％以上に維持すること。 ②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失にならないこと。 ③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。 |
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(6) |
2029年２月28日 |
88,310千円 |
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②各年度の決算期の末日における連結損益計算書上の経常損益が２期連続して損失にならないこと。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年９月30日） |
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減価償却費 |
43,084千円 |
40,193千円 |
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2024年11月８日 |
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アップルインターナショナル株式会社 |
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取締役会 御中 |
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アスカ監査法人 |
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東京都港区 |
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指定社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
坂井 義和 |
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指定社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
伊藤 昌久 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているアップルインターナショナル株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年７月１日から2024年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。 |