第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,500,433

4,381,074

売掛金

※1 3,628,413

※1 4,813,651

商品及び製品

6,326,245

7,743,301

原材料及び貯蔵品

3,041

1,375

前渡金

20,279

172,827

未収還付法人税等

44,596

その他

533,091

673,350

貸倒引当金

265,573

330,789

流動資産合計

14,790,527

17,454,791

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※4 133,148

※4 125,583

機械装置及び運搬具(純額)

89,741

80,274

工具、器具及び備品(純額)

5,232

4,045

土地

※4 650,473

※4 650,473

有形固定資産合計

※2 878,596

※2 860,377

無形固定資産

13,071

10,602

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 1,035,280

※3 1,267,002

長期貸付金

100,682

106,853

長期営業債権

436,092

433,547

長期滞留債権

179,065

179,065

繰延税金資産

37,466

57,878

その他

76,759

77,837

貸倒引当金

676,379

685,297

投資その他の資産合計

1,188,967

1,436,885

固定資産合計

2,080,634

2,307,865

資産合計

16,871,162

19,762,656

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

228,859

279,371

短期借入金

※5 4,010,000

※5 5,208,628

1年内返済予定の長期借入金

※4,※6 1,046,510

※4,※6 1,142,228

未払金

115,719

101,896

預り金

138,333

354,628

未払法人税等

40,895

235,314

契約負債

270,889

241,277

その他

180,689

151,501

流動負債合計

6,031,896

7,714,847

固定負債

 

 

長期借入金

※4,※6 1,552,759

※4,※6 1,559,385

役員退職慰労引当金

38,554

47,354

退職給付に係る負債

4,742

6,641

資産除去債務

52,307

53,024

その他

222,429

199,625

固定負債合計

1,870,792

1,866,030

負債合計

7,902,688

9,580,877

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,325,247

4,325,247

資本剰余金

369,281

369,281

利益剰余金

3,890,837

4,896,728

自己株式

245,291

245,291

株主資本合計

8,340,075

9,345,966

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

94,239

241,608

その他の包括利益累計額合計

94,239

241,608

新株予約権

552

552

非支配株主持分

533,607

593,651

純資産合計

8,968,474

10,181,779

負債純資産合計

16,871,162

19,762,656

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 30,911,090

※1 43,795,649

売上原価

※2 27,459,243

※2 39,973,936

売上総利益

3,451,847

3,821,712

販売費及び一般管理費

※3 2,353,687

※3 2,446,989

営業利益

1,098,160

1,374,722

営業外収益

 

 

受取利息

1,168

1,416

受取保証料

24,872

23,136

受取配当金

7

7

持分法による投資利益

237,317

181,769

為替差益

14,559

28,176

貸倒引当金戻入額

4,003

その他

17,807

20,241

営業外収益合計

299,734

254,748

営業外費用

 

 

支払利息

46,333

68,747

貸倒引当金繰入額

72,437

9,750

その他

7,377

15,754

営業外費用合計

126,149

94,251

経常利益

1,271,746

1,535,219

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

4,068

受取保険金

14,680

その他

265

特別利益合計

19,014

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 3,765

固定資産除却損

※5 573

※5 678

盗難損失

10,178

特別損失合計

14,518

678

税金等調整前当期純利益

1,276,241

1,534,540

法人税、住民税及び事業税

156,147

285,685

法人税等調整額

52,321

19,712

法人税等合計

208,468

265,973

当期純利益

1,067,773

1,268,566

非支配株主に帰属する当期純利益

59,944

70,058

親会社株主に帰属する当期純利益

1,007,829

1,198,508

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

1,067,773

1,268,566

その他の包括利益

 

 

持分法適用会社に対する持分相当額

66,732

147,369

その他の包括利益合計

66,732

147,369

包括利益

1,134,505

1,415,935

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,074,561

1,345,877

非支配株主に係る包括利益

59,944

70,058

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,323,845

367,879

2,947,613

200,021

7,439,317

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,402

1,402

 

 

2,804

剰余金の配当

 

 

64,605

 

64,605

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,007,829

 

1,007,829

自己株式の取得

 

 

 

45,270

45,270

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,402

1,402

943,223

45,270

900,757

当期末残高

4,325,247

369,281

3,890,837

245,291

8,340,075

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

27,507

27,507

576

482,842

7,950,243

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

2,804

剰余金の配当

 

 

 

 

64,605

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,007,829

自己株式の取得

 

 

 

 

45,270

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

66,732

66,732

24

50,764

117,472

当期変動額合計

66,732

66,732

24

50,764

1,018,230

当期末残高

94,239

94,239

552

533,607

8,968,474

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,325,247

369,281

3,890,837

245,291

8,340,075

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

192,616

 

192,616

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,198,508

 

1,198,508

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,005,891

1,005,891

当期末残高

4,325,247

369,281

4,896,728

245,291

9,345,966

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

94,239

94,239

552

533,607

8,968,474

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

192,616

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,198,508

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

147,369

147,369

 

60,044

207,413

当期変動額合計

147,369

147,369

60,044

1,213,305

当期末残高

241,608

241,608

552

593,651

10,181,779

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,276,241

1,534,540

減価償却費

61,397

68,945

貸倒引当金の増減額(△は減少)

352,777

74,133

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

972

1,898

受取利息及び受取配当金

1,175

1,423

支払利息

46,333

68,747

為替差損益(△は益)

14,410

25,141

持分法による投資損益(△は益)

237,317

181,769

受取保険金

14,680

固定資産売却損益(△は益)

3,765

固定資産除却損

573

678

盗難損失

10,178

関係会社株式売却益

4,068

売上債権の増減額(△は増加)

201,840

1,185,237

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,657,922

1,439,041

前渡金の増減額(△は増加)

16,332

152,548

未収入金の増減額(△は増加)

276,819

91,340

仕入債務の増減額(△は減少)

119,722

50,512

未払金の増減額(△は減少)

21,091

14,387

契約負債の増減額(△は減少)

13,945

29,611

その他

336,652

133,961

小計

103,104

1,187,085

利息及び配当金の受取額

68,534

88,663

利息の支払額

46,831

69,454

保険金の受取額

14,680

法人税等の支払額

414,842

91,642

法人税等の還付額

51,201

営業活動によるキャッシュ・フロー

275,354

1,208,318

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

15,009

23,932

有形固定資産の売却による収入

560

無形固定資産の取得による支出

6,897

1,740

貸付けによる支出

1,920

貸付金の回収による収入

473,064

2,274

その他

171

2,233

投資活動によるキャッシュ・フロー

449,624

25,631

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

700,000

1,198,628

長期借入れによる収入

450,000

1,399,877

長期借入金の返済による支出

1,172,604

1,297,656

新株予約権の行使による株式の発行による収入

2,780

自己株式の取得による支出

45,270

配当金の支払額

64,605

191,295

その他

9,179

10,014

財務活動によるキャッシュ・フロー

138,879

1,099,539

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

35,390

134,410

現金及び現金同等物の期首残高

4,334,583

4,369,973

現金及び現金同等物の期末残高

4,369,973

4,235,562

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の状況

連結子会社の数 2

連結子会社の名称

・アップルオートネットワーク株式会社

・カーコンサルタントメイプル株式会社

 

(2)非連結子会社の状況

非連結子会社の数  1社

非連結子会社の名称

・有限会社ホンダショップヒナガ

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の状況

持分法適用の関連会社数 1

主要な会社等の名称

・Apple Auto Auction(Thailand)Company Limited

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 3社

主要な会社等の名称

・APPLE HEV INTERNATIONAL PTE.LTD.

・APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.

・有限会社ホンダショップヒナガ

持分法を適用しない理由

 各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a.子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

b.その他有価証券

市場価格のない株式等………移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③棚卸資産

商品及び製品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

2007年3月31日以前に取得したもの

 旧定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法によっております。)

2007年4月1日から2016年3月31日までに取得したもの

 定率法を採用しております。(ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。)

2016年4月1日以降に取得したもの

 定率法を採用しております。(ただし、建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法によっております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物    8~45年

  機械装置及び運搬具  2~15年

  工具、器具及び備品  2~20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

そのうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社は確定給付型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。

 退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①輸出取引事業(自動車販売関連事業)

 輸出取引事業においては、中古乗用車等を主にタイ、マレーシア及びシンガポールなどの東南アジア諸国へ輸出しております。乗用車の販売は一時点で充足される履行義務であり、船積み時点で顧客に商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しておりますが、一部の輸出取引においては、販売代金の受領確認後引き渡しの事実を確認した時点で収益を認識しております。

 輸出取引事業においては、当社グループが当事者として取引を行っているため、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素を含んでおりません。

②国内取引事業(自動車販売関連事業)

 国内取引事業は、直営店及びオークションでの中古乗用車等の買取及び業者間販売を行う国内業販取引事業、及び直営店での一般消費者向け販売を行う国内小売取引事業を運営しております。いずれも輸出取引事業と同様、乗用車の販売は一時点で充足される履行義務であります。

 このうち、直営店での業販取引及び小売取引においては、引渡し(名義書き換えを含む)時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、引渡し(名義書き換えを含む)時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売において、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転された時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点に収益を認識しております。

 また、オークションによる業販取引においては、オークションでの落札時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、オークションでの落札時点で収益を認識しております。

 国内取引事業においては、当社グループが当事者として取引を行っている場合は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりますが、業販取引の一部について、当社グループが第三者のために代理人として関与している取引があり、当該取引については純額で収益を認識しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素を含んでおりません。

③フランチャイズ事業(自動車販売関連事業)

 フランチャイズ(以下、「FC」という。)事業では、FC加盟店に対する販売促進やシステム導入支援、価格査定情報の提供などの各種サポートサービスを提供しております。このうち、FCオーナーから受領するロイヤリティ収入やサポート収入については、FC加盟店への経営に関する指導、ノウハウや各種情報の提供等を契約期間にわたって行うことにより顧客であるFCオーナーが便益を享受し履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 なお、これらサービスの提供等において、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は顧客から受け取る対価の総額で、代理人として取引に関与している場合は純額で収益を認識しております。

 取引の対価は、サービスの提供後、概ね1ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素を含んでおりません。

④その他取引(リユース流通事業)

 その他取引(リユース流通事業)は、直営店及びオークションやインターネットでの中古ブランド品等の買取及び業者間販売や一般消費者向け販売を行っております。いずれも、中古ブランド品等の販売は一時点で充足される履行義務であります。

 このうち、インターネットでの販売取引においては、引渡し時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売において、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転された時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点に収益を認識しております。

 また、オークションによる取引においては、オークションでの落札時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、オークションでの落札時点で収益を認識しております。

 リユース流通事業においては、当社グループが当事者として取引を行っているため、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素を含んでおりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外持分法適用会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

6,326,245

7,743,301

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、商品及び製品を、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。商品及び製品の評価にあたっては、定期的に滞留等の有無を検討し、該当する場合には正味売却価額で評価しております。

 また、正味売却価額の見積りに関しては、過去の実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断しております。

 上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額の下落が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

売掛金

3,628,413千円

4,813,651千円

 

※2.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

減価償却累計額

404,088千円

443,149千円

 

※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

投資有価証券(株式)

1,033,770千円

1,265,492千円

 

※4.担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

⑴担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

建物及び構築物

79,650千円

73,202千円

土地

535,666

535,666

615,316

608,868

 

⑵担保に係る債務

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

56,712千円

56,712千円

長期借入金

206,212

149,500

262,924

206,212

当該資産の根抵当権に係る極度額は497,500千円であります。

 

※5.当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行(前連結会計年度は12行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額の総額

5,780,000千円

6,780,000千円

借入実行残高

4,010,000

5,208,628

差引額

1,770,000

1,571,371

 

 上記当座貸越契約のうち、一部の当座貸越契約(当座貸越極度額 前連結会計年度500,000千円、当連結会計年度1,000,000千円)には、次の財務制限条項が付いております。

 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における借入実行残高は、それぞれ-千円、798,628千円であります。

①2023年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上とすること。

②各年度の決算期における借主の単体の損益計算書に示される営業損益が、2023年12月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年12月決算期及びその直後の期の決算を対象として行われる。

 

※6.財務制限条項

前連結会計年度(2023年12月31日)

 長期借入金のうち、666,419千円(1年内返済予定を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。)

 

最終返済日

借入残高

財務制限条項

(1)

2024年1月31日

8,294千円

①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。

②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

(2)

2026年1月31日

83,310千円

①各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額が、当該決算期の直前決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上を維持すること。

②各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。

(3)

2026年9月30日

274,820千円

①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75%以上に維持すること。

②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失にならないこと。

③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

(4)

2027年9月30日

299,995千円

①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。

②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 長期借入金のうち、857,993千円(1年内返済予定を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。)

 

最終返済日

借入残高

財務制限条項

(1)

2026年1月31日

43,302千円

①各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額が、当該決算期の直前決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上を維持すること。

②各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。

(2)

2026年9月30日

174,740千円

①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75%以上に維持すること。

②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失にならないこと。

③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

(3)

2027年9月30日

219,991千円

①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。

②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.1ヶ月以下に維持すること。

(4)

2029年1月25日

170,000千円

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表で示される純資産の部の金額を令和5年度12月期末の75%以上、且つ前事業年度末の75%以上に維持すること。

②報告書等に記載される連結損益計算書で示される経常損益を令和5年12月期以降2期連続して損失としないこと。

③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上における棚卸資産回転期間を4ヶ月以下に維持すること。

(5)

2029年2月28日

166,660千円

①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を令和4年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75%以上に維持すること。

②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失にならないこと。

③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

(6)

2029年2月28日

83,300千円

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における連結損益計算書上の経常損益が2期連続して損失にならないこと。

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

棚卸資産帳簿価額切下額

207,719千円

174,012千円

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給与手当

437,540千円

526,132千円

退職給付費用

7,417

8,836

貸倒引当金繰入額

285,151

64,383

役員退職慰労引当金繰入額

5,950

8,800

運賃

351,962

390,736

 

※4.固定資産売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

機械装置及び運搬具

3,765千円

-千円

3,765

 

※5.固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

建物及び構築物

218千円

678千円

機械装置及び運搬具

314

工具、器具及び備品

41

573

678

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

66,732千円

147,369千円

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

66,732

147,369

その他の包括利益合計

66,732

147,369

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式  (注)1

13,851,400

10,000

13,861,400

合計

13,851,400

10,000

13,861,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2

930,276

90,000

1,020,276

合計

930,276

90,000

1,020,276

(注)1.普通株式の発行済株式の総数の増加は、新株予約権の行使による増加分であります。

2.普通株式の自己株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加分であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第3回新株予約権

普通株式

240,000

10,000

230,000

552

合計

240,000

10,000

230,000

552

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

64,605

5

2022年12月31日

2023年3月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

192,616

利益剰余金

15

2023年12月31日

2024年3月29日

(注)1株当たり配当額の内訳は、普通配当10円及び特別配当5円であります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

13,861,400

13,861,400

合計

13,861,400

13,861,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,020,276

1,020,276

合計

1,020,276

1,020,276

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第3回新株予約権

普通株式

230,000

230,000

552

合計

230,000

230,000

552

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

192,616

15

2023年12月31日

2024年3月29日

(注)1株当たり配当額の内訳は、普通配当10円及び特別配当5円であります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年3月28日

定時株主総会

普通株式

192,616

利益剰余金

15

2024年12月31日

2025年3月31日

(注)1株当たり配当額の内訳は、普通配当10円及び特別配当5円であります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

4,500,433千円

4,381,074千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△130,459

△145,511

現金及び現金同等物

4,369,973

4,235,562

 

(リース取引関係)

 リース取引については、いずれも事業内容に照らして重要性が乏しく、また、リース契約1件当たりの金額が少額なため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

 売掛金、貸付金、長期営業債権及び長期滞留債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達であります。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは資金繰計画表を作成するなどの方法により管理しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については内規に基づき実施しており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

⑴ 長期貸付金

100,682

 

 

貸倒引当金(*3)

△77,437

 

 

 

23,244

23,244

⑵ 長期営業債権

436,092

 

 

貸倒引当金(*3)

△419,876

 

 

 

16,215

16,215

⑶ 長期滞留債権

179,065

 

 

貸倒引当金(*3)

△179,065

 

 

 

資産計

39,460

39,460

⑷ 長期借入金(1年内返済予定を含む)

2,599,269

2,597,680

△1,588

負債計

2,599,269

2,597,680

△1,588

⑸ デリバティブ取引(*4)

(243)

(243)

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

⑴ 長期貸付金

106,853

 

 

貸倒引当金(*3)

△86,506

 

 

 

20,347

20,347

⑵ 長期営業債権

433,547

 

 

貸倒引当金(*3)

△419,726

 

 

 

13,820

13,820

⑶ 長期滞留債権

179,065

 

 

貸倒引当金(*3)

△179,065

 

 

 

資産計

34,168

34,168

⑷ 長期借入金(1年内返済予定を含む)

2,701,613

2,699,331

△2,281

負債計

2,701,613

2,699,331

△2,281

⑸ デリバティブ取引(*4)

108

108

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上表に記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区 分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

 非上場株式

1,035,280

1,267,002

(*3)長期貸付金、長期営業債権、長期滞留債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

4,500,433

 売掛金

3,628,413

 長期貸付金

100,682

 長期営業債権

436,092

合計

8,128,846

536,774

※長期滞留債権179,065千円は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

4,381,074

 売掛金

4,813,651

 長期貸付金

106,853

 長期営業債権

433,547

合計

9,194,725

540,400

※長期滞留債権179,065千円は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

4,010,000

長期借入金

1,046,510

769,812

441,450

240,231

63,234

38,032

合計

5,056,510

769,812

441,450

240,231

63,234

38,032

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

5,208,628

長期借入金

1,142,228

751,366

476,967

243,290

75,446

12,316

合計

6,350,856

751,366

476,967

243,290

75,446

12,316

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引(*)

 

 

 

 

金利関連

(243)

(243)

負債計

(243)

(243)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引(*)

 

 

 

 

金利関連

108

108

資産計

108

108

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

23,244

23,244

長期営業債権

16,215

16,215

資産計

39,460

39,460

長期借入金

2,597,680

2,597,680

負債計

2,597,680

2,597,680

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

20,347

20,347

長期営業債権

13,820

13,820

資産計

34,168

34,168

長期借入金

2,699,331

2,699,331

負債計

2,699,331

2,699,331

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

 デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から指示された価格に基づいて算定しているため、レベル2の時価に分類しております。

 

長期貸付金、長期営業債権

 これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、全額を貸倒引当金として計上しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。

 

長期借入金

 変動金利による長期借入金につきましては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利による長期借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外である有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

また、市場価格のない株式等である有価証券については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行うこととしております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等

のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

75,000

15,000

△90

△90

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

90,000

50,000

△152

△152

合計

165,000

65,000

△243

△243

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等

のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

15,000

9

9

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

50,000

10,000

99

99

合計

65,000

10,000

108

108

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定給付型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については中小企業退職金共済制度に加入しております。

 なお、当社が有する退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

3,769千円

4,742千円

 退職給付費用

972

1,898

退職給付に係る負債の期末残高

4,742

6,641

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

4,742千円

6,641千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,742

6,641

 

退職給付に係る負債

4,742千円

6,641千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,742

6,641

 

(3)退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

972千円

1,898千円

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,892千円、当連結会計年度5,691千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

未払事業税

4,690千円

 

17,504千円

税務上の繰越欠損金(注)2

1,018,473

 

853,894

貸倒引当金及び貸倒損失

284,375

 

306,756

商品評価損

63,174

 

53,733

その他

69,214

 

77,810

繰延税金資産小計

1,439,928

 

1,309,698

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,018,473

 

△853,894

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△379,166

 

△393,687

評価性引当額小計(注)1

△1,397,640

 

△1,247,581

繰延税金資産合計

42,288

 

62,117

(繰延税金負債)

 

 

 

資産除去債務

△4,821

 

△4,239

繰延税金負債合計

△4,821

 

△4,239

繰延税金資産の純額

37,466

 

57,878

 

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少であります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

(※1)

1,018,473

1,018,473

評価性引当額

△1,018,473

△1,018,473

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

(※1)

853,894

853,894

評価性引当額

△853,894

△853,894

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.19%

 

30.19%

(調整)

 

 

 

住民税均等割等

0.33

 

0.28

交際費等永久に損金にされない項目

0.90

 

0.42

評価性引当額の増減

△9.57

 

△9.77

持分法投資損益

△5.61

 

△3.58

その他

0.10

 

△0.22

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.33

 

17.33

 

 

 

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2023年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループの事業は、自動車販売関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を取引形態別に分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

車両売上

オークション

売上

FC売上

その他売上

合計

一時点で移転される財

24,398,344

5,388,765

369,872

107,281

30,264,262

一定の期間にわたり移転される財

631,677

631,677

顧客との契約から生じる収益

24,398,344

5,388,765

1,001,549

107,281

30,895,939

その他の収益

15,150

15,150

外部顧客への売上高

24,398,344

5,388,765

1,001,549

122,432

30,911,090

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

自動車販売関連事業

 

車両売上

オークション売上

FC売上

その他売上

一時点で移転される財

35,421,150

7,234,243

363,013

69,786

56,484

43,144,678

一定の期間にわたり移転される財

649,777

649,777

顧客との契約から生じる収益

35,421,150

7,234,243

1,012,791

69,786

56,484

43,794,456

その他の収益(注)2

1,192

1,192

外部顧客への売上高

35,421,150

7,234,243

1,012,791

70,979

56,484

43,795,649

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース流通事業であります。

2.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を当連結会計年度の区分方法により作成した情報については、リユース流通事業を当連結会計年度から開始したことから開示を行っておりません。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,830,254

3,628,413

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,628,413

4,813,651

契約負債(期首残高)

256,943

270,889

契約負債(期末残高)

270,889

241,277

 

 契約負債は、主に輸出取引事業及び国内取引事業における中古乗用車等の販売契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、186,029千円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、218,529千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは中古車輸出及び買取・販売を主たる事業として展開しており、「自動車販売関連事業」を報告セグメントとしております。

 当社グループは、従来「自動車販売関連事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社において、リユース流通事業を開始したことから、当連結会計年度より報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース流通事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の区分方法により作成した情報については、リユース流通事業を当連結会計年度より開始したことから開示を行っておりません。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2.3.4

連結財務諸表

計上額

(注)5

 

自動車販売

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,739,165

56,484

43,795,649

43,795,649

セグメント間の内部売上高又は振替高

43,739,165

56,484

43,795,649

43,795,649

セグメント利益又は損失(△)

1,524,230

41,159

1,483,070

108,347

1,374,722

セグメント資産

19,751,656

5,892

19,757,548

5,108

19,762,656

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

67,618

312

67,931

1,013

68,945

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

61,723

6,235

67,958

67,958

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース流通事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△108,347千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額5,108千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

4.減価償却費の調整額1,013千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

5.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                      (単位:千円)

日本

タイ王国

マレーシア

その他

合計

9,004,371

10,216,175

10,182,414

1,508,129

30,911,090

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                      (単位:千円)

日本

タイ王国

マレーシア

その他

合計

11,559,027

14,636,252

14,117,526

3,482,842

43,795,649

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

関連会社

APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.

タイ王国

2,000,000THB

自動車輸出業

直接19.6

役員の兼務

資金の貸付

短期貸付金

10,363

貸付の回収

469,700

長期貸付金

67,074

利息の受取

5,224

未収利息

581

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

関連会社

APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.

タイ王国

2,000,000THB

自動車輸出業

直接19.6

役員の兼務

資金の貸付

短期貸付金

11,667

長期貸付金

75,519

利息の受取

未収利息

872

(注)1.上記の取引金額には為替差損益が含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

3.前連結会計年度において、上記関連会社への短期貸付金に対し10,363千円、長期貸付金に対し67,074千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、上記関連会社への短期貸付金に対し11,667千円、長期貸付金に対し75,519千円の貸倒引当金を計上しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社はApple Auto Auction (Thailand) Company Limitedであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

Apple Auto Auction (Thailand) Company Limited

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

3,376,231

3,745,306

固定資産合計

1,226,307

1,415,894

 

 

 

流動負債合計

1,159,545

1,002,970

固定負債合計

270,717

313,090

 

 

 

純資産合計

3,172,276

3,845,139

 

 

 

売上高

2,904,314

2,844,671

税引前当期純利益

682,614

527,786

当期純利益

669,148

534,210

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

656円82銭

746円63銭

1株当たり当期純利益

78円17銭

93円33銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

77円82銭

92円75銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,007,829

1,198,508

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,007,829

1,198,508

普通株式の期中平均株式数(株)

12,892,521

12,841,124

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

57,512

81,240

 (うち新株予約権(株))

(57,512)

(81,240)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,010,000

5,208,628

0.94

1年以内に返済予定の長期借入金

1,046,510

1,142,228

1.05

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,552,759

1,559,385

1.05

2026年1月~2030年7月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

6,609,269

7,910,241

(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

751,366

476,967

243,290

75,446

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

13,378,886

23,147,644

33,526,641

43,795,649

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益

(千円)

548,159

921,691

1,343,676

1,534,540

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

424,550

676,182

1,019,582

1,198,508

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

33.06

52.66

79.40

93.33

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

33.06

19.60

26.74

13.93

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期累計期間に係る財務情報に対し任意の期中レビューを受けております。