第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価高が重石となり個人消費が伸び悩むなか、国内において設備投資や輸出が緩やかな回復に向かいました。一方、米国の政権交代に伴う関税引き上げ及び通商政策による影響懸念など、先行き不透明感が依然として強い状況です。

 当社グループは、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に中古車市場への更なる積極的なアプローチと利益拡大に努めてまいりましたが、米国の東南アジア各国を巻き込んだ関税引き上げ、通商政策等による影響や不安定な世界情勢が続く中、海外中古車輸出事業において当初予想していた売上総利益の確保が困難な状況となりました。

 上記の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は18,683百万円(前年同期比19.3%減)、営業利益は276百万円(前年同期比66.4%減)、経常利益は204百万円(前年同期比77.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は105百万円(前年同期比84.3%減)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

①自動車販売関連事業

 中古車業界におきましては、2025年1月から2025年6月までの国内中古車登録台数は1,849,581台(前年同期比1.3%減)と前年を下回る結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ)

 中古車輸出業界におきましては、2025年1月から2025年6月までの中古車輸出台数は722,070台(前年同期比6.9%増)と前年を上回る結果となりました。(出典:財務省貿易統計データ)

 上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は18,633百万円(前年同期比19.4%減)、セグメント利益は341百万円(前年同期比61.2%減)となりました。

 

②その他事業(リユース流通事業)

 当社グループは、自動車をはじめとしたリユースビジネスを通じて、持続可能な循環型社会の実現に貢献するため、連結子会社のアップルオートネットワーク株式会社において、時計、貴金属等のブランド品買取事業を行っています。査定から売却までインターネット上で完結するシステムを構築するとともに、東京都内に買取専門店舗を営業しております。

 上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は49百万円(前年同期比130.0%増)、セグメント損失は10百万円(前年同期は15百万円のセグメント損失)となりました。

 

(2)財政状態の状況

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末(2024年12月末)と比較して262百万円増加して20,024百万円となりました。これは主に、商品及び製品が386百万円減少した一方で、売掛金が546百万円増加したこと等によるものであります。

 負債は、前連結会計年度末と比較して391百万円増加して9,972百万円となりました。これは主に、短期借入金が398百万円減少した一方で、長期借入金が506百万円、支払手形及び買掛金が237百万円増加したこと等によるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末と比較して129百万円減少して10,052百万円となりました。なお、自己資本比率は47.2%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(2024年12月末)と比較して213百万円増加し4,448百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 売上債権の増加額546百万円、法人税等の支払額213百万円等があった一方で、棚卸資産の減少額383百万円、仕入債務の増加額237百万円、税金等調整前中間純利益197百万円、貸倒引当金の増加額131百万円等があったことから、254百万円の収入(前年同期は1,825百万円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 敷金及び保証金の差入による支出76百万円等があったことから、82百万円の支出(前年同期は0百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 長期借入金の返済による支出661百万円、短期借入金の純減少額398百万円等があった一方で、長期借入れによる収入1,299百万円等があったことから、40百万円の収入(前年同期は1,544百万円の収入)となりました。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。