第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる期中レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第30期連結会計年度         アスカ監査法人

第31期中間連結会計期間     監査法人やまぶき

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,381,074

4,582,035

売掛金

4,813,651

5,360,298

商品及び製品

7,743,301

7,356,590

原材料及び貯蔵品

1,375

2,019

前渡金

172,827

218,009

その他

673,350

561,999

貸倒引当金

330,789

373,539

流動資産合計

17,454,791

17,707,412

固定資産

 

 

有形固定資産

860,377

845,049

無形固定資産

10,602

12,331

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,267,002

1,223,790

長期貸付金

106,853

102,143

長期営業債権

433,547

432,340

長期滞留債権

179,065

272,306

繰延税金資産

57,878

57,878

その他

77,837

145,913

貸倒引当金

685,297

774,414

投資その他の資産合計

1,436,885

1,459,958

固定資産合計

2,307,865

2,317,339

資産合計

19,762,656

20,024,751

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

279,371

517,347

短期借入金

※1 5,208,628

※1 4,810,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,142,228

※2 1,274,258

未払金

101,896

71,031

預り金

354,628

510,837

未払法人税等

235,314

73,860

契約負債

241,277

205,079

その他

151,501

141,100

流動負債合計

7,714,847

7,603,514

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,559,385

※2 2,065,699

役員退職慰労引当金

47,354

51,566

退職給付に係る負債

6,641

7,532

資産除去債務

53,024

50,175

その他

199,625

193,852

固定負債合計

1,866,030

2,368,826

負債合計

9,580,877

9,972,340

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,325,247

4,325,247

資本剰余金

369,281

369,281

利益剰余金

4,896,728

4,809,963

自己株式

245,291

245,291

株主資本合計

9,345,966

9,259,201

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

241,608

193,438

その他の包括利益累計額合計

241,608

193,438

新株予約権

552

552

非支配株主持分

593,651

599,218

純資産合計

10,181,779

10,052,410

負債純資産合計

19,762,656

20,024,751

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

23,147,644

18,683,632

売上原価

21,162,068

17,209,093

売上総利益

1,985,575

1,474,538

販売費及び一般管理費

1,162,746

1,198,163

営業利益

822,828

276,375

営業外収益

 

 

受取利息

548

2,175

受取配当金

8

7

持分法による投資利益

89,699

76,271

為替差益

25,582

その他

26,536

18,477

営業外収益合計

142,375

96,931

営業外費用

 

 

支払利息

29,666

47,700

貸倒引当金繰入額

4,312

93,241

為替差損

17,568

その他

9,534

10,672

営業外費用合計

43,512

169,182

経常利益

921,691

204,123

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

621

店舗閉鎖損失

5,933

特別損失合計

0

6,555

税金等調整前中間純利益

921,691

197,567

法人税等

192,325

75,953

法人税等調整額

699

652

中間純利益

728,666

122,266

非支配株主に帰属する中間純利益

52,483

16,415

親会社株主に帰属する中間純利益

676,182

105,851

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

中間純利益

728,666

122,266

その他の包括利益

 

 

持分法適用会社に対する持分相当額

62,322

48,170

その他の包括利益合計

62,322

48,170

中間包括利益

790,989

74,096

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

738,505

57,681

非支配株主に係る中間包括利益

52,483

16,415

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

921,691

197,567

減価償却費

26,507

23,257

貸倒引当金の増減額(△は減少)

65,200

131,866

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,380

891

受取利息及び受取配当金

556

2,182

支払利息

29,666

47,700

為替差損益(△は益)

22,240

16,554

店舗閉鎖損失

5,933

持分法による投資損益(△は益)

89,699

76,271

固定資産除却損

0

621

売上債権の増減額(△は増加)

2,257,000

546,647

棚卸資産の増減額(△は増加)

917,657

383,545

前渡金の増減額(△は増加)

82,577

45,181

未収入金の増減額(△は増加)

129,293

106,834

仕入債務の増減額(△は減少)

437,972

237,975

未払金の増減額(△は減少)

43,544

38,008

契約負債の増減額(△は減少)

157,578

36,197

その他

6,962

43,823

小計

1,909,536

452,085

利息及び配当金の受取額

88,026

66,230

利息の支払額

29,847

50,070

法人税等の支払額

25,639

213,737

法人税等の還付額

51,523

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,825,473

254,508

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,109

6,936

無形固定資産の取得による支出

175

3,860

貸付金の回収による収入

1,600

1,137

敷金及び保証金の差入による支出

670

76,085

その他

326

3,586

投資活動によるキャッシュ・フロー

28

82,158

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,236,581

398,628

長期借入れによる収入

1,199,877

1,299,989

長期借入金の返済による支出

690,415

661,656

配当金の支払額

191,295

187,969

その他

10,015

10,848

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,544,731

40,887

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

280,770

213,236

現金及び現金同等物の期首残高

4,369,973

4,235,562

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,089,203

4,448,799

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 ※1.当座貸越契約及びこれに係る財務制限条項

 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

当座貸越極度額の総額

6,780,000千円

6,780,000千円

借入実行残高

5,208,628

4,810,000

差引額

1,571,371

1,970,000

 

 上記当座貸越契約のうち、一部の当座貸越契約(当座貸越極度額 前連結会計年度1,000,000千円、当中間連結会計期間1,000,000千円)には、次の財務制限条項が付いております。

 なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間における借入実行残高は、それぞれ798,628千円、-千円であります。

①2023年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上とすること。

②各年度の決算期における借主の単体の損益計算書に示される営業損益が、2023年12月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年12月決算期及びその直後の期の決算を対象として行われる。

 

 ※2.長期借入金に係る財務制限条項

 前連結会計年度(2024年12月31日)

 長期借入金のうち、857,993千円(1年内返済予定を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。)

 

最終返済日

借入残高

財務制限条項

(1)

2026年1月31日

43,302千円

①各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額が、当該決算期の直前決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上を維持すること。

②各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。

(2)

2026年9月30日

174,740千円

①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75%以上に維持すること。

②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失にならないこと。

③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

(3)

2027年9月30日

219,991千円

①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。

②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.1ヶ月以下に維持すること。

(4)

2029年1月25日

170,000千円

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表で示される純資産の部の金額を令和5年度12月期末の75%以上、且つ前事業年度末の75%以上に維持すること。

②報告書等に記載される連結損益計算書で示される経常損益を令和5年12月期以降2期連続して損失としないこと。

③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上における棚卸資産回転期間を4ヶ月以下に維持すること。

(5)

2029年2月28日

166,660千円

①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を令和4年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75%以上に維持すること。

②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失にならないこと。

③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

(6)

2029年2月28日

83,300千円

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における連結損益計算書上の経常損益が2期連続して損失にならないこと。

 

 当中間連結会計期間(2025年6月30日)

  長期借入金のうち、1,172,923千円(1年内返済予定を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。)

 

最終返済日

借入残高

財務制限条項

(1)

2026年1月31日

23,298千円

①各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額が、当該決算期の直前決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上を維持すること。

②各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。

(2)

2026年9月30日

124,700千円

①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75%以上に維持すること。

②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失にならないこと。

③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

(3)

2027年9月30日

179,989千円

①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。

②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.1ヶ月以下に維持すること。

(4)

2029年1月25日

150,000千円

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表で示される純資産の部の金額を令和5年度12月期末の75%以上、且つ前事業年度末の75%以上に維持すること。

②報告書等に記載される連結損益計算書で示される経常損益を令和5年12月期以降2期連続して損失としないこと。

③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上における棚卸資産回転期間を4ヶ月以下に維持すること。

(5)

2029年2月28日

146,656千円

①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を令和4年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75%以上に維持すること。

②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失にならないこと。

③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

(6)

2029年2月28日

73,280千円

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における連結損益計算書上の経常損益が2期連続して損失にならないこと。

(7)

2030年3月25日

190,000千円

①連結貸借対照表において、各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を令和6年12月期末の75%以上、且つ、前事業年度末の75%以上に維持すること。

②連結損益計算書において、令和6年12月期以降経常損益を2期連続して損失としないこと。

③各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上における棚卸資産回転期間を4ヶ月以下に維持すること。

 

 

 

最終返済日

借入残高

財務制限条項

(8)

2030年3月31日

285,000千円

2025年12月期及びそれ以降の各年度決算期に係る単体の損益計算書における税引前当期純利益(但し、減価償却費を加算後のものとする。)が、いずれも2期連続損失にならないこと。

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

給料手当

254,006千円

261,873千円

退職給付費用

4,757

6,595

貸倒引当金繰入額

60,888

42,750

役員退職慰労引当金繰入額

3,925

5,412

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

現金及び預金勘定

4,237,441千円

4,582,035千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△148,238

△133,235

現金及び現金同等物

4,089,203

4,448,799

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

192,616

15

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額の内訳は、普通配当10円及び特別配当5円であります。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月28日

定時株主総会

普通株式

192,616

15

2024年12月31日

2025年3月31日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額の内訳は、普通配当10円及び特別配当5円であります。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

自動車販売

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,126,063

21,580

23,147,644

23,147,644

セグメント間の内部売上高又は振替高

23,126,063

21,580

23,147,644

23,147,644

セグメント利益又は損失(△)

880,424

15,619

864,805

41,976

822,828

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース流通事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△41,976千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

自動車販売

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,633,995

49,636

18,683,632

18,683,632

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,633,995

49,636

18,683,632

18,683,632

セグメント利益又は損失(△)

341,869

10,400

331,469

55,094

276,375

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース流通事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△55,094千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

自動車販売関連事業

 

車両売上

オークション売上

FC売上

その他売上

一時点で移転される財

18,951,702

3,609,837

194,163

49,210

21,580

22,826,494

一定の期間にわたり移転される財

320,653

320,653

顧客との契約から生じる収益

18,951,702

3,609,837

514,817

49,210

21,580

23,147,147

その他の収益

496

496

外部顧客への売上高

18,951,702

3,609,837

514,817

49,706

21,580

23,147,644

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース流通事業であります。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

自動車販売関連事業

 

車両売上

オークション売上

FC売上

その他売上

一時点で移転される財

13,358,314

4,728,063

186,423

27,931

49,636

18,350,369

一定の期間にわたり移転される財

332,575

332,575

顧客との契約から生じる収益

13,358,314

4,728,063

518,998

27,931

49,636

18,682,945

その他の収益(注)2

687

687

外部顧客への売上高

13,358,314

4,728,063

518,998

28,618

49,636

18,683,632

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース流通事業であります。

2.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

⑴ 1株当たり中間純利益

52円66銭

8円24銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

676,182

105,851

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

676,182

105,851

普通株式の期中平均株式数(株)

12,841,124

12,841,124

⑵ 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

52円34銭

8円20銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

78,610

64,125

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

該当事項はありません。