なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
① 売上高
当第１四半期連結累計期間は、国内では、４月の熊本地震、海外では、英国のＥＵ離脱を起因とした更なる円高と、わが国国民、経済にとって困難の多い四半期となりました。このような経済環境の中、当社グループは、顧客企業の好調な設備投資・受注を受け、ＰＯＳ・駐車場・医療機器・その他各種の用途に使用されるミニプリンタ及び周辺機器を中心に堅調な受注を確保することが出来ました。
これにより、売上高は12億88百万円となり、前年同四半期と比べ85百万円（7.1％）の増加となりました。
なお、商品群別業績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における商品群別売上高は、ミニプリンタメカニズムは66百万円（前年同四半期と比べ5百万円（7.6％）の減少）、ケース入りミニプリンタは7億65百万円（前年同四半期と比べ70百万円（10.2％）の増加）、ミニプリンタ関連商品は2億1百万円（前年同四半期と比べ5百万円（2.6％）の増加）、消耗品は1億8百万円（前年同四半期と比べ2百万円（1.9％）の増加）、大型プリンタは32百万円（前年同四半期と比べ6百万円（24.1％）の増加）、その他は1億14百万円（前年同四半期と比べ6百万円（6.1％）の増加）となりました。
② 売上総利益
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は3億59百万円となり、前年同四半期とほぼ同額となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、2億69百万円と前年同四半期と比べ1百万円（0.7％）の増加となりましたが、対売上高比率では、前年同四半期に比較して、1.3ポイント程度の減少となっております。
④ 営業利益
当第１四半期連結累計期間における営業利益は89百万円となり、前年同四半期と比べ1百万円（△1.9％）の減少となりました。
⑤ 経常損失
当第１四半期連結累計期間における経常損失は99百万円となり、前年同四半期と比べ2億36百万円の減少となりました。前連結会計年度末より為替相場は円高となり営業外費用において為替差損1億95百万円を計上いたしました。
なお、為替差損の主要な発生原因につきましては、当社が長期的安全通貨として保有しております米ドル預金の期末評価換算に伴い計上されており、現金支出を伴わない未実現の評価損と認識しております。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純損失
税金等調整前四半期純損失は99百万円（前年同四半期は1億36百万円の利益）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は△25百万円（前年同四半期は53百万円）となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円（前年同四半期は83百万円の利益）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、49億12百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が1億95百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％減少し、18億23百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、67億36百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.6％増加し、15億88百万円となりました。内訳は、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べて22百万円増加したこと、及び賞与引当金について、前連結会計年度末とは、引当対象期間が異なるための増加額34百万円などとなっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、3億58百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、19億46百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.8％減少し、47億89百万円となりました。主な要因は剰余金の配当１億5百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円、その他有価証券評価差額金の減少62百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期連結累計期間の一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の総額は54百万円であります。