第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第36期
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第37期
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第38期
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第39期
|
第40期
|
決算年月
|
平成26年３月
|
平成27年３月
|
平成28年３月
|
平成29年３月
|
平成30年３月
|
売上高
|
(千円)
|
4,838,531
|
4,866,417
|
5,288,465
|
5,185,061
|
5,445,840
|
経常利益
|
(千円)
|
531,801
|
838,443
|
319,958
|
474,995
|
406,809
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
323,669
|
555,592
|
227,621
|
318,169
|
322,586
|
包括利益
|
(千円)
|
368,497
|
572,670
|
144,723
|
365,961
|
294,797
|
純資産額
|
(千円)
|
4,550,167
|
5,017,580
|
5,030,733
|
5,291,438
|
5,480,945
|
総資産額
|
(千円)
|
6,439,738
|
6,833,110
|
6,884,736
|
7,129,648
|
7,692,589
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
864.58
|
953.40
|
955.90
|
1,005.43
|
1,041.45
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
61.50
|
105.57
|
43.25
|
60.46
|
61.30
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
70.7
|
73.4
|
73.1
|
74.2
|
71.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.3
|
11.6
|
4.5
|
6.0
|
6.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.35
|
6.87
|
12.95
|
10.14
|
14.05
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
184,439
|
391,296
|
212,971
|
684,459
|
585,604
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
29,724
|
△374,258
|
433,574
|
△1,633,501
|
△355,898
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△139,529
|
△190,064
|
△177,162
|
△202,963
|
△162,903
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
1,972,728
|
2,088,816
|
2,421,239
|
1,250,554
|
1,257,825
|
従業員数
（ほか臨時雇用者数）
|
(名)
|
97
|
95
|
96
|
96
|
93
|
(21)
|
(22)
|
(26)
|
(27)
|
(26)
|
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
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第36期
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第37期
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第38期
|
第39期
|
第40期
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決算年月
|
平成26年３月
|
平成27年３月
|
平成28年３月
|
平成29年３月
|
平成30年３月
|
売上高
|
(千円)
|
4,829,207
|
4,854,057
|
5,268,978
|
5,176,464
|
5,435,026
|
経常利益
|
(千円)
|
423,059
|
784,928
|
281,475
|
419,480
|
357,669
|
当期純利益
|
(千円)
|
222,322
|
515,658
|
183,188
|
279,497
|
293,460
|
資本金
|
(千円)
|
393,997
|
393,997
|
393,997
|
393,997
|
393,997
|
発行済株式総数
|
(株)
|
5,523,592
|
5,523,592
|
5,523,592
|
5,523,592
|
5,523,592
|
純資産額
|
(千円)
|
4,591,852
|
5,019,331
|
4,988,050
|
5,210,083
|
5,370,464
|
総資産額
|
(千円)
|
6,272,927
|
6,657,435
|
6,629,699
|
6,868,792
|
7,349,149
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
872.50
|
953.73
|
947.79
|
989.98
|
1,020.46
|
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
20.0
|
25.0
|
20.0
|
20.0
|
20.0
|
(─)
|
(─)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
42.24
|
97.98
|
34.81
|
53.11
|
55.76
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
73.2
|
75.4
|
75.2
|
75.9
|
73.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.9
|
10.7
|
3.7
|
5.4
|
5.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
13.61
|
7.4
|
16.1
|
11.5
|
15.4
|
配当性向
|
(％)
|
47.3
|
25.5
|
57.5
|
37.7
|
35.9
|
従業員数
（ほか臨時雇用者数）
|
(名)
|
63
|
60
|
63
|
60
|
58
|
（─)
|
(─)
|
(―)
|
(1)
|
(2)
|
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成27年３月期の1株当たり配当額25円には、特別配当5円を含んでおります。
２ 【沿革】
昭和54年４月
|
東京都大田区東雪谷二丁目22番４号に、小型プリンタ、電子機器及び同部品の販売を目的として資本金６百万円で設立、シチズン事務機株式会社(現：シチズン・システムズ株式会社)、スター精密株式会社の国内代理店として営業を開始
|
昭和55年１月
|
セイコーエプソン株式会社、セイコー電子工業株式会社及びブラザー工業株式会社等国内有力メーカーのプリンタ及び電子機器の販売を開始
|
昭和58年10月
|
本社を東京都大田区東雪谷五丁目29番５号に移転
|
昭和61年11月
|
山梨県富士吉田市下吉田に小型プリンタの開発、製造を目的としてニチプリ電子工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、ＯＥＭ製品の製造を開始
|
平成３年３月
|
ニチプリ電子工業株式会社が、シチズン・システムズ株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ製品供給開始
|
平成４年１月
|
東京都大田区鵜の木一丁目５番地12号(現在地)に新社屋が完成し本社を移転
|
平成５年11月
|
ニチプリ電子工業株式会社開発による当社初のオリジナル製品小型プリンタの販売を開始
|
平成７年３月
|
オリジナル製品小型プリンタの輸出を開始
|
平成９年７月
|
当社グループの統合のため、ニチプリ電子工業株式会社、石川台商事株式会社(現・連結子会社)及びニチプリトータルプランニング株式会社を100％出資子会社とする
|
平成９年９月
|
米国エルトロン社(現 ゼブラ社)との業務提携により日本における総代理店となり、同社製バーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売を開始
|
平成12年２月
|
ニチプリ電子工業株式会社がスター精密株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ製品供給開始
|
平成13年３月
|
事業拡大及び効率化の一環として当社グループ再編を行い、石川台商事株式会社がニチプリトータルプランニング株式会社を吸収合併
|
平成13年11月
|
ニチプリ電子工業株式会社「ISO9001」(品質保証規格)認証取得
|
平成13年11月
|
石川台商事株式会社があいおい損害保険株式会社の損害保険代理店業務を開始
|
平成15年３月
|
米国コダック社向けキオスクプリンタの納入開始
|
平成16年１月
|
当社「ISO14001」（環境管理）認証取得
|
平成16年２月
|
日本証券業協会への株式店頭登録
|
平成16年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
平成18年８月
|
ニチプリ電子工業株式会社の開発センター兼工場（山梨県富士吉田市）を閉鎖し 山梨県南都留郡に新設移転
|
平成22年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場
|
平成22年10月
|
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
|
平成23年４月
|
ニチプリ電子工業株式会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社に商号変更
|
平成25年７月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
|
平成28年４月
|
日本プリンタエンジニアリング株式会社は、製品メカ開発と修理を担当する部署として、富士吉田事業所(山梨県富士吉田市)を開設
|
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び子会社)は、販売会社である日本プリメックス株式会社を中核として、オリジナルプリンタの開発、設計、製造を担当する日本プリンタエンジニアリング株式会社、グループの資産管理を主業務とする石川台商事株式会社の３社で構成しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみとなっております。
(ミニプリンタの開発・製造・販売事業)
当社グループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・製造・販売会社として、国内の有力メーカーであるシチズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社、
ブラザー工業株式会社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社の小型プリンタ及び周辺機器の販売が主要業務となっております。
加えて、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの販売及び日本プリンタエンジニアリング株式会社開発のオリジナル製品の国内販売及び海外市場向け輸出を行っております。
日本プリンタエンジニアリング株式会社においては、ユーザーより受注のＯＥＭ製品の製造、製品改造、オリジナル製品の開発製造を行っております。
また、当社グループの販売体制は、東京本社を中心に、横浜、名古屋、大阪、福岡に営業所を設置するとともに海外営業部を東京本社に設け、平成30年３月31日現在33名の営業社員を配置しユーザーに対し営業活動を行っております。
事業の系統図は、次のとおりです。
※は連結子会社です。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
日本プリンタエンジニアリング株式会社
(注)１
|
山梨県
南都留郡
|
299,000
|
産業用小型
プリンタ
開発製造
|
100
|
①役員の兼務 ３名 ②営業上の取引 製品の開発、製造委託、製品仕入 ③設備の賃貸借 土地・建物等の賃貸
|
石川台商事
株式会社
|
東京都
大田区
|
25,000
|
資産管理
損害保険
代理店業務
|
100
|
①役員の兼務 ２名 ②営業上の取引 土地・建物の維持管理委託、車両の賃借
|
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、「主な事業の内容」欄には詳細な区分を記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成30年３月31日現在
事業部門の名称
|
従業員数(名)
|
プリンタ事業
|
92
|
（25）
|
その他
|
1
|
（1）
|
合計
|
93
|
（26）
|
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。
(2) 提出会社の状況
当社は、事業部門が「ミニプリンタの販売事業」のみであるため一括して記載しております。
平成30年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
58
|
（2）
|
44.4
|
11.9
|
6,143
|
(注) 1 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
