１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社数
連結子会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社及び石川台商事株式会社の２社であります。
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、３月31日で当社の決算日と同一であります。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、全体を時価評価し、時価差額を損益に計上しております。
② 通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～８年
工具器具及び備品 ２年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日
企業会計基準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
営業保証金の代用として次の資産を担保に供しております。
担保付債務は次のとおりであります。
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 平成28年４月1日 至 平成29年３月31日）
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 平成29年４月1日 至 平成30年３月31日）
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単位未満株式の買取による増加 49株
2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1. ファイナンス・リース取引
(借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として日本プリンタエンジニアリング株式会社における金型（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産による方針であり、資金調達は、設備投資資金を除き、当面借入金は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては債権管理規程等に従い、取引先ごとの与信限度額管理、期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の範囲内でリスクが一部相殺されております。
外貨預金は為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替差損益等を把握し、取締役会に報告されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、有価証券管理規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。なお、有価証券には組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、時価差額を損益に計上しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
当連結会計年度（平成30年３月31日）
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または、取引金融機関等から提示された価格によっております。また、組込デリバティブを含む複合金融商品の時価は、デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時価評価しております。
負債
（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
当連結会計年度（平成30年３月31日）
１. その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
当連結会計年度（平成30年３月31日）
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月１日 至 平成30年３月31日)
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１. 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度であります。
なお、当社及び日本プリンタエンジニアリング（株）は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており
ます。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 30,872千円 当連結会計年度 26,834千円
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
（注） 当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため、注記を省略しております。