第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

 当社グループは、産業用小型プリンタ専門の開発・製造・販売会社として、「世界的視野に立ち、社会の発展に必要な質の高い技術、商品知識、ノウハウを提供することにより、社会の構成員の一翼を担うと共に、社会的責任を履行する」を経営理念としております。
 めまぐるしく進化する情報技術やお客様のニーズが多様化する中、この経営理念を確実に実行するために、「堅実経営」を柱としながら、国内外の市場に対し、当社独自の質の高い技術・商品・サービスを広く社会に提供し、社会とともに永続的な発展を図り強固な企業基盤を確立し企業価値を高めて行くことが重要な使命であると考えております。
 また、当社グループは、顧客に提供するサービスの高品質化を図るとともに、環境と調和した社会基盤の形成に資する事業活動を推進しつつ、事業の生産性を向上させる事を目的として、全社レベルでのISO14001 の認証取得、開発・生産部門におけるISO9001の認証取得などに積極的に取り組んで参りました。
 今後もお客様志向を基に、企業としての成長と利益を確実なものとして、株主・取引先・従業員・社会に対する責務を果たしていくために、事業に邁進して参ります。

 

(2) 経営環境

 当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の流行は概ね終息したものの、周辺国家の軍備増強に対応する増税不安や、ウクライナ紛争の継続、イスラエル・パレスチナ紛争の勃発は原油高を継続させるとともに円安の進行が、あらゆる商品の物価上昇を招いており、能登半島地震では、多くの死傷者や家屋倒壊が出るなど、株高を反映した景況感を感じ難い一年となりました。
 一方、当社の販売するミニプリンタ関連製品につきましては、飲食チェーン店のセルフオーダーシステムやコンビニ・百貨店・GASスタンド・ホテル旅館・駐車場・金融機関・交通機関・医療機関の売上管理システム導入に伴う新規の受注増や半導体不足の解消による受注分の出荷再開も有り堅調に推移しました。
 

(3) 対処すべき課題

当連結会計年度に於いては、コロナウイルス5類移行に伴って経済活動が通常時にもどりつつあり、控えられていた店舗系、レジャー/観光系、物流系、等の設備投資が積極的に再開されました。また、本年7月に予定されている「新紙幣発行」に伴い、金融端末をはじめ決済・精算を行う端末の入れ替え需要など好材料が揃いました。

今後に向けては、引き続きの円安や物価高による経済活動への不安材料の継続を想定した上で、更なる業績の向上に向けてしっかりとした経営の基盤を創ることが肝要だと考えています。

 

新しい市場の開拓、新しい商材の販売、新しい商談の継続的な獲得

既存の商品・商流に加え、新たな市場でのビジネスを展開すべく、昨年度は新たに市場の開発・企画を担う部門を新設しました。これにより、国内外の市場開拓と製品拡販、ブランド化を目指した新商品の企画、立案、海外販路の拡充、ネット通販等の企画、支援を行います。

 

コロナの5類移行を受けての各種展示会への出展・海外顧客へのアプローチ

今まで抑制しておりました、国内外の顧客に対する直接的コミュニケーションとしての製品デモ、プレゼンの機会を再開・拡大し、顧客への積極的なコンタクトを図って参ります。

 

社員の高齢化への対応

社員が個々に持つ独自の経験・知識・ノウハウについて、標準化されていない部分の可視化と共有により独自の業務スタイルを確立し、若年層への伝承により将来の需要に備えた個性ある若手社員の育成を図ります。

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社におけるサステナビリティへの取組としては、環境に配慮した商品づくりと市場への投入、主にISO14001に準拠した冷暖房温度の設定、産業用廃棄物の分別廃棄、休憩時間などのPC、照明の消灯、再生コピー用紙の裏面使用による節約など徹底した取組を行うとともに、全体会議で総務担当者から活動内容の報告を行い、当該取組により当社グループ全体での推進を行っております。

 

(2) 戦略

持続可能な社会の実現のための成長と分配の促進や社員の高齢化対策として有給休暇の取得率向上や残業時間の短縮など健康で長期間働ける社内環境の向上を目指しております。

 

(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

人的資本につきましては、当社は少人数であり、高年齢化が進んでいるため、育成という概念よりも役員及び社員自身による自己管理体制により、個性や経験、能力を最大限に発揮する事が出来、ステークホルダーや一般社会への貢献が出来るものと考えております。また、社会情勢の変化に対応し、ベテラン社員へはパワハラ講習、コンプライアンス講習などの時流の変化に対応した教育を実施、新入社員へは従来型の教育・育成方針を転換し、職能教育やSDGs教育などへの自発的参加を奨励し、若手社員の人的資産価値を高める手助けを行っております。

 

(4) リスク管理

知的財産及び研究開発につきましては、当社子会社工場において、常時各種のミニプリンタの開発を行っております。また、製品開発の過程において生じた商標、意匠、特許などの知的財産権につきましては、常時グローバルな権利取得を行うこととし、他社権利の侵害防止についてのリスク管理を行っております。

 

(5) 指標及び目標

サステナビリティについての環境指標としては、主にISO14001に準拠し、CО2排出量を計算した値となっており、具体的目標・実績値は以下の通りとなっております。

事業所名

 2023年度CO2排出目標値

(t-CO2)

2023年度CO2排出実績値

(t-CO2)

2024年度CO2排出目標値

(t-CO2)

東京本社

27.93

28.38

30.72

サービスセンター

1.58

1.56

1.72

横浜営業所

9.77

10.28

10.75

名古屋営業所

1.84

1.92

2.02

大阪営業所

3.16

2.57

2.83

京都営業所

1.34

2.03

1.47

九州営業所

1.13

1.01

1.11

 

 

(6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

持続可能な社会の実現のための成長と分配の促進や社員の高齢化対策として有給休暇の取得率向上のため、最低5日の有給取得の強制を実施し、それ以外の有給休暇取得目標の設定や残業時間の短縮目標の設定は、社員各自の自己管理により行うことにより、健康で長期間働ける社内環境の向上を目指しております。

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

①  仕入先・販売部門

当社の売上高の大半はプリンタメーカーからの仕入商品の販売によるものであります。一方、主要仕入先である大手プリンタメーカーまたはその販売子会社は、産業用小型プリンタに関して独自の販売部門を有しております。これらの販売部門と当社は常に競業関係にあります。当社は取引先ユーザーに対して定期的な訪問を行うことにより顧客ニーズの把握に努めております。

また、少量の受注であっても子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、カスタマイズ等の対応を行うことにより、一定の顧客層を確保しております。しかしながら、今後、大手仕入先の販売方針の変更等が行われた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

② 業界動向と業績の変動について

当社グループは、産業用小型プリンタの販売を主要業務としております。また、取扱商品及び製品は多品種となっており、ライフサイクルが長く、顧客の取替投資に対応する必要があるため、販売期間が比較的長期にわたっています。このような中、当社グループの取扱商品及び製品の需要動向は企業の設備投資動向に影響される可能性があります。当社グループでは幅広い業界に販売を行うことにより、個別企業からの受注減少による影響を軽減するよう留意しております。

しかしながら、長期にわたる不況の影響、メーカーの生産拠点の海外移転、競合商品に対するコスト競争力の低下、主要販売分野であるPOSや計測器分野におけるメーカーの統合、IT技術の急激な革新等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

③ 為替変動

輸出売上に関しましてはスポットレートにて決済を行っており、為替相場により売上および収益の計上額が影響を受けます。また、外貨取引におきましては、保有外貨(米ドル)を一部輸入代金の決済に回しておりますが、為替に対するヘッジ策をとっておらず外貨預金及び外貨建債権に係る為替差損益の発生等により業績が影響を受ける可能性があります。

 

④ 知的所有権の侵害について

当社グループは、子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、新製品の開発を積極的に行っております。そのため新製品開発に係る知的所有権の調査、確認、管理、保全等に努めておりますが、当社グループの認識していない知的所有権等が既に成立している可能性もあるため、今後当社グループが第三者の知的所有権等を侵害しないということを現時点において保証することはできません。従いまして、当社グループが第三者の知的所有権等を侵害し、当該知的所有権等の所有者から当社グループに対して権利侵害を主張してきた場合、当社グループが損害賠償請求を受けたり、当該知的所有権等を使用する製品を提供できなくなったり、使用継続を認められる場合でもロイヤリティ等の支払いを要求される可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

⑤ 製造物責任について

 当社グループは、子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、製品の製造、開発を行っており、製造物責任法(以下、PL法という)の適用を受けております。現時点までにPL法に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態が発生した場合、当社グループの製品への信頼性の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、OEM製品及び自社製品の開発の遅れ等によりクレームが発生し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

 

⑥ 災害について

 当社グループは、大規模な地震、台風、噴火等の自然災害、火災、疾病、戦争、テロなどにより事務所・設備・社員・取引先などに被害が発生し、当社の財産や営業活動に直接的または間接的な影響を与える可能性があります。災害対策マニュアルの作成、事業継続計画(BCP)の策定などの対策を講じていますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 新型コロナウイルスなどの感染症について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症を原因とした海外における製造工場の操業停止が在庫不足の原因となり回復需要を満たすことが出来ず、一部の部品や製品の入荷遅延が発生し、取引先企業の在宅テレワークや臨時休業により営業活動に支障が生じました。

今後につきましても、新たな感染症の発生による感染拡大などの発生状況次第で、短期的に当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 概要

当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の流行は概ね終息したものの、周辺国家の軍備増強に対応する増税不安や、ウクライナ紛争の継続、イスラエル・パレスチナ紛争の勃発は原油高を継続させるとともに円安の進行が、あらゆる商品の物価上昇を招いており、能登半島地震では、多くの死傷者や家屋倒壊が出るなど、株高を反映した景況感を感じ難い一年となりました。
 一方、当社の販売するミニプリンタ関連製品につきましては、飲食チェーン店のセルフオーダーシステムやコンビニ・百貨店・GASスタンド・ホテル旅館・駐車場・金融機関・交通機関・医療機関の売上管理システム導入に伴う新規の受注増や半導体不足の解消による受注分の出荷再開も有り堅調に推移しました。

 

(2) 財政状態の分析

① 財政状態

資産、負債および純資産の状況

 (資産)
 流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.0%増加し、76億17百万円となりました。これは、主として現金及び預金が4億21百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が1億54百万円増加、商品及び製品が1億75百万円減少したことによります。
 固定資産は、前連結会計年度末に比べて17.6%増加し、25億2百万円となりました。これは、主として投資有価証券が3億57百万円増加したことによります。
 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.2%増加し、101億20百万円となりました。

(負債)
 流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.2%増加し、20億69百万円となりました。これは、主として電子記録債務が1億49百万円増加したことによります。
 固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.4%増加し、5億31百万円となりました。
 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.4%増加し、26億円となりました。

(純資産)
 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.5%増加し、75億20百万円となりました。これは主としては利益剰余金が3億99百万円増加、その他有価証券評価差額金が2億51百万円増加したことによります。
 1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて123円63銭増加し、1,428円93銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.8%から74.3%となりました。

 

② 財政政策

当社グループの財政政策の基本につきましては、運転資金は内部資金により賄うこととしており、当面借入金による資金調達を行わない方針であります。

 

(3) 経営成績の分析

① 経営成績

売上高は、69億40百万円(前年同期比12.4%増)となりました。

営業利益は、5億76百万円(前年同期比10.4%増)となりました。

経常利益は、主に為替差益が前年同期に比較して59百万円増加したことにより、7億60百万円(前年同期比19.8%増)となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億4百万円(前年同期比27.2%増)となりました。なお、商品群別業績では、次のとおりであります。

当連結会計年度における商品群別売上は、

ミニプリンタメカニズムが1億58百万円(前年同期比3.0%減)。

ケース入りミニプリンタの売上高は37億2百万円(前年同期比13.5%増)。

ミニプリンタ関連商品は11億88百万円(前年同期比10.0%増)。

消耗品は4億83百万円(前年同期比6.0%増)。

大型プリンタは1億38百万円(前年同期比17.8%増)。

その他は12億69百万円(前年同期比16.2%増)となりました。

 

 

 

 

 

 

② 生産、受注及び販売の状況

当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、以下ではより詳細な区分に分類し開示を行っております。

a. 生産実績

 

 

区  分

 

 

金  額  (千円)※1

 

 

前年同期比(%)

 

ケース入りミニプリンタ※2

847,099

△7.3

ミニプリンタ関連商品

49,826

△38.4

合計

896,925

△9.8

 

 ※1 金額は、製造原価となっております。

  ※2 ミニプリンタメカニズムを含んでおります。

 

b. 受注状況

 

区  分

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ミニプリンタメカニズム

160,741

△22.3

120,154

△9.5

ケース入りミニプリンタ

4,117,677

△5.6

1,746,392

+6.4

ミニプリンタ関連商品

1,133,503

△13.9

372,108

△9.0

消耗品

517,273

+5.4

58,392

+1.4

大型プリンタ

145,918

+8.1

25,908

+1.3

その他※

1,360,401

+19.3

464,006

+57.9

合計

7,435,516

△2.8

2,786,963

+8.9

 

 

 

c. 販売実績

 


区  分
 

金  額  (千円)

前年同期比(%)

ミニプリンタメカニズム

158,086

△3.0

ケース入りミニプリンタ

3,702,522

+13.5

ミニプリンタ関連商品

1,188,336

+10.0

消耗品

483,522

+6.0

大型プリンタ

138,455

+17.8

その他※

1,269,485

+16.2

合計

6,940,408

+12.4

 

 

※ その他の商品のうち主な商品は、PC、タブレット、ディスプレイ、サイネージ、スキャナー、

    カードリーダーとなっております。

 

 

(4) キャッシュ・フローの状況 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、(以下「資金」という。)前連結会計年度に比べ5億25百万円増加し15億60百万円となりました。 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
   当連結会計年度における営業活動によって獲得した資金は、5億46百万円(前年同期3億7百万円)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上7億63百万円、棚卸資産の減少1億72百万円、仕入債務の増加1億36百万円のインフローに対し、売上債権の増加3億3百万円、法人税等の支払額2億56百万円のアウトフローとなったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
  当連結会計年度における投資活動によって獲得した資金は、39百万円(前年同期は支出16億62百万円)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入43億7百万円に対して、定期預金の預入による支出41億31百万円であったことによるものであります。 

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
  当連結会計年度における財務活動により支出した資金は1億33百万円(前年同期1億36百万円)であり、これは主に配当金の支払1億4百万円によるものであります。   

 

 

(5)  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) に記載しております。

 

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

仕入関係契約

契約会社名

相手先名

国名

契約名

契約内容

契約期間

日本プリメックス株式会社

シチズンCBM株式会社

日本

取引基本契約

商品の継続的取引並びに外注取引に関する基本的事項

自2000年7月1日
至2001年6月30日
(以降1年毎に自動延長)

日本プリメックス株式会社

エプソン販売株式会社

日本

エプソン製品売買基本契約

エプソン製品継続販売に関する事項

自2001年4月1日
至2002年3月31日
(以降1年毎に自動延長)

日本プリメックス株式会社

セイコーインスツル株式会社

日本

販売代理店契約

電子部品取扱に関する事項

自2001年5月1日
至2002年4月30日
(以降1年毎に自動延長)

 

 

6 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、従来どおり、市場ニーズを先取りし、顧客に信頼される耐久性ある商品の企画・開発を旨としております。

流通業向けのプリンタについては、従来の製品組込みタイプの他、PCと販売・在庫管理などのシステム、キャッシュドロワー(現金収納箱)、ディスプレーやタブレットと一体で販売される卓上プリンタの出荷も増加しており、I/ О機器とPCやタブレットなどのCPU相互のデジタル情報をコードレスでやりとりする無線LANなどのIT技術に対応するため、当社における営業情報や、営業受注の内容に基づき、日本プリンタエンジニアリング㈱において新技術の開発に注力すると同時に、新製品の開発、製造を行っており、具体的には以下の製品の開発製造を行っております。

(1) 様々な管理システムに対し、単独でキオスク端末のサービスを提供のできるプリンタの開発。

(2) 特定市場向け(医療、アパレル等)新プリントエンジンの開発。

(3) 自動化ニーズにより普及している、タブレットPOSと各種自動機の接続をサポートするサーバの開発。

 当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、当連結会計年度における研究開発費は259,990千円であります。