第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

6,638,551

5,188,021

5,876,945

6,172,487

6,940,408

経常利益

(千円)

573,115

383,209

644,995

634,909

760,879

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

373,143

239,095

416,529

396,617

504,383

包括利益

(千円)

234,298

385,076

394,584

481,301

755,869

純資産額

(千円)

5,924,345

6,204,165

6,493,494

6,869,540

7,520,154

総資産額

(千円)

8,115,833

8,135,927

8,703,054

9,183,607

10,120,802

1株当たり純資産額

(円)

1,125.70

1,178.87

1,233.85

1,305.30

1,428.93

1株当たり当期純利益

(円)

70.90

45.43

79.15

75.36

95.84

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

73.0

76.3

74.6

74.8

74.3

自己資本利益率

(%)

6.4

3.9

6.6

5.9

7.0

株価収益率

(倍)

9.86

16.42

9.06

9.95

8.41

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

468,647

293,600

256,371

307,741

546,509

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

923,868

505,404

298,378

1,662,440

39,113

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

162,749

146,186

142,508

136,912

133,582

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,276,406

1,962,328

2,447,336

1,035,265

1,560,954

従業員数
(ほか臨時雇用者数)

(名)
 

100

99

98

98

103

(26)

(31)

(30)

(31)

(30)

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

       2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用

      しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と

      なっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

6,636,060

5,177,948

5,867,522

6,161,832

6,923,414

経常利益

(千円)

541,962

356,123

607,126

627,282

746,925

当期純利益

(千円)

358,169

223,553

403,585

390,545

502,560

資本金

(千円)

393,997

393,997

393,997

393,997

393,997

発行済株式総数

(株)

5,523,592

5,523,592

5,523,592

5,523,592

5,523,592

純資産額

(千円)

5,723,346

5,987,625

6,264,009

6,633,983

7,282,774

総資産額

(千円)

7,722,155

7,735,626

8,304,136

8,740,247

9,771,238

1株当たり純資産額

(円)

1,087.51

1,137.73

1,190.24

1,260.54

1,383.82

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

20.0

20.0

20.0

20.0

25.0

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

68.06

42.48

76.69

74.21

95.49

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

74.1

77.4

75.4

75.9

74.5

自己資本利益率

(%)

6.3

3.8

6.6

6.1

7.2

株価収益率

(倍)

10.27

17.56

9.34

10.11

8.44

配当性向

(%)

29.4

47.1

26.1

27.0

20.9

従業員数
  (ほか臨時雇用者数)

(名)

62

59

60

57

59

 (2)

(3)

(3)

(3)

(3)

株主総利回り

(比較指標 : 配当込み
 TOPIX)

(%)

76.9

84.1

83.1

88.8

97.4

 

(%)

 

(90.5)

 

(128.6)

 

(131.2)

 

(138.8)

 

(196.2)

最高株価

(円)

935

825

805

779

875

最低株価

(円)

620

639

680

660

720

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

       2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ市場におけるものであり、2022年

      4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

    3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用して

           おり、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって

           おります。

 

 

 

2 【沿革】

1979年4月

東京都大田区東雪谷二丁目22番4号に、小型プリンタ、電子機器及び同部品の販売を目的として資本金6百万円で設立、シチズン事務機株式会社(現:シチズン・システムズ株式会社)、スター精密株式会社の国内代理店として営業を開始

1980年1月

セイコーエプソン株式会社、セイコー電子工業株式会社及びブラザー工業株式会社等国内有力メーカーのプリンタ及び電子機器の販売を開始

1983年10月

本社を東京都大田区東雪谷五丁目29番5号に移転

1986年11月

山梨県富士吉田市下吉田に小型プリンタの開発、製造を目的としてニチプリ電子工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、OEM製品の製造を開始

1991年3月

ニチプリ電子工業株式会社が、シチズン・システムズ株式会社向け小型プリンタのOEM製品供給開始

1992年1月

東京都大田区鵜の木一丁目5番地12号(現在地)に新社屋が完成し本社を移転

1993年11月

ニチプリ電子工業株式会社開発による当社初のオリジナル製品小型プリンタの販売を開始

1995年3月

オリジナル製品小型プリンタの輸出を開始

1997年7月

当社グループの統合のため、ニチプリ電子工業株式会社、石川台商事株式会社(現・連結子会社)及びニチプリトータルプランニング株式会社を100%出資子会社とする

1997年9月

米国エルトロン社(現 ゼブラ社)との業務提携により日本における総代理店となり、同社製バーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売を開始

2000年2月

ニチプリ電子工業株式会社がスター精密株式会社向け小型プリンタのOEM製品供給開始

2001年3月

事業拡大及び効率化の一環として当社グループ再編を行い、石川台商事株式会社がニチプリトータルプランニング株式会社を吸収合併

2001年11月

ニチプリ電子工業株式会社「ISO9001」(品質保証規格)認証取得

2001年11月

石川台商事株式会社があいおい損害保険株式会社の損害保険代理店業務を開始

2003年3月

米国コダック社向けキオスクプリンタの納入開始

2004年1月

当社「ISO14001」(環境管理)認証取得

2004年2月

日本証券業協会への株式店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年8月

ニチプリ電子工業株式会社の開発センター兼工場(山梨県富士吉田市)を閉鎖し

山梨県南都留郡に新設移転

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場

2010年6月

監査役会設置会社へ移行

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年4月

ニチプリ電子工業株式会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社に商号変更

2013年7月 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2016年4月

日本プリンタエンジニアリング株式会社は、製品メカ開発と修理を担当する部署として、富士吉田事業所(山梨県富士吉田市)を開設

2021年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び子会社)は、販売会社である日本プリメックス株式会社を中核として、オリジナルプリンタの開発、設計、製造を担当する日本プリンタエンジニアリング株式会社、グループの資産管理を主業務とする石川台商事株式会社の3社で構成しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみとなっております。

(ミニプリンタの開発・製造・販売事業)

当社グループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・製造・販売会社として、国内の有力メーカーであるシチズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社、

ブラザー工業株式会社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社の小型プリンタ及び周辺機器の販売が主要業務となっております。

加えて、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの販売及び日本プリンタエンジニアリング株式会社開発のオリジナル製品の国内販売及び海外市場向け輸出を行っております。

日本プリンタエンジニアリング株式会社においては、ユーザーより受注のOEM製品の製造、製品改造、オリジナル製品の開発製造を行っております。

また、当社グループの販売体制は、東京本社を中心に、横浜、名古屋、京都、大阪、福岡に営業所を設置するとともに海外営業部を東京本社に設け、2024年3月31日現在34名の営業員を配置しユーザーに対し営業活動を行っております。

事業の系統図は、次のとおりです。

 


    ※は連結子会社です。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日本プリンタエンジニアリング株式会社
 (注)1

山梨県
南都留郡

299,000

産業用小型
プリンタ
開発製造

100

①役員の兼務    3名

②営業上の取引  製品の開発、製造委託、製品仕入

③設備の賃貸借  土地・建物等の賃貸

 

石川台商事
株式会社

東京都
大田区

25,000

資産管理
損害保険
代理店業務

100

①役員の兼務    3名

②営業上の取引  土地・建物の維持管理委託、車両の賃借

 

 

(注) 1  特定子会社に該当しております。

2  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3  当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、「主な事業の内容」欄には詳細な区分を記載しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2024年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

プリンタ事業

101

(29)

その他

2

1

合計

103

30

 

(注)  1 従業員数は就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であります。

 

(2) 提出会社の状況

当社は、事業部門が「ミニプリンタの販売事業」のみであるため一括して記載しております。

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

59

3

47.1

16.0

6,644

 

(注)  1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く)であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。