【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

    連結子会社数      2

      連結子会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社及び石川台商事株式会社の2社であります。

 

2. 持分法の適用に関する事項

    該当事項はありません。

 

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

    すべての連結子会社の決算日は、3月31日で当社の決算日と同一であります。

 

4. 会計方針に関する事項

 

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ① 有価証券

        その他有価証券

          市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

    ② 棚卸資産

        移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産(リース資産を除く)

        定率法を採用しております。

        なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

      建物及び構築物     7年~50年

      機械装置及び運搬具 2年~12年

      工具、器具及び備品   2年~20年 

    ②  無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。

    ③  リース資産

        所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

 

 

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ① 貸倒引当金

  当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ② 賞与引当金

 当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

    ③ 役員退職慰労引当金

 当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において取締役及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループはミニプリンタの開発・製造・販売事業を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売

国内の商品及び製品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷基準で収益を認識しております。商品及び製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該商品及び製品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② サービスの提供

サービスの提供については履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供の完了時点で当該履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、履行義務が顧客との契約により一定期間にわたり充足される場合には、時の経過に伴い当該履行義務が充足されると判断し、契約期間に渡って均等按分し収益を認識しております。

 

  (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

        外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)   

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

553,184

377,697

仕掛品

5,915

6,488

原材料及び貯蔵品

270,608

272,678

829,708

656,865

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ミニプリンタの開発・製造・販売事業の棚卸資産は品目別に回転期間分析や保有期間分析等を実施し、収益性低下のリスクが相対的に高まっている品目を識別しております。そして、収益性低下のリスクが相対的に高まっている品目については特に留意し、累計販売台数をもとにした今後の取替需要の予測や競合機種の有無、受注の状況等を踏まえて将来の販売可能性を見積り、収益性が低下していると判断された品目の簿価を切り下げて評価しております。

事業の特性上、顧客の様々な機器に組み込まれ、その顧客も多岐にわたるため、多品種であります。また、ライフサイクルが長く、顧客の取替需要に対応する必要があるため、販売期間が比較的長期にわたります。棚卸資産の評価は、多品種の棚卸資産を対象として個々の特性に応じて行い、また比較的長期間にわたる将来の販売可能性に係る見積りを行っております。そのため、実際の販売状況が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

   受取手形

82,149

千円

104,055

千円

   売掛金

1,000,771

 

1,133,017

 

   契約資産

 

 

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

   有形固定資産の減価償却累計額

965,521

千円

1,027,449

千円

 

 

※3  担保資産及び担保付債務

      営業保証金の代用として次の資産を担保に供しております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

    現金及び預金

30,000千円

30,000千円

    建物及び構築物

99,772

131,738

    土地

515,240

515,240

    計

645,012

676,978

 

 

      担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

  支払手形及び買掛金

94,090千円

77,407千円

  電子記録債務

255,762

245,047

  計

349,853

322,455

 

 

※4  期末日満期手形及び電子記録債権債務

       期末日満期手形の会計処理については、手形交換及び決済日をもって決済処理しております。

 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務が、連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

    受取手形

-千円

6,260千円

    電子記録債権

41,074

    支払手形

3,586

    電子記録債務

158,523

 

 

※5  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

  契約負債

12,490

千円

25,824

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
      ます。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

   

6,101

千円

6,458

千円

 

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

    物流委託費

61,427

千円

63,554

千円

    従業員給料手当

327,021

 

350,211

 

    従業員賞与

66,673

 

71,860

 

    役員退職慰労引当金繰入額

9,217

 

16,910

 

    退職給付費用

22,897

 

24,715

 

    賞与引当金繰入額

31,773

 

35,481

 

    法定福利費

71,201

 

78,671

 

   研究開発費

256,132

 

259,990

 

 

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

―千円

49千円

土地

2,857

2,907

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

―千円

69千円

工具、器具及び備品

0

0

69

 

 

※6  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

 

256,132

千円

259,990

千円

 

 

※7 投資有価証券評価損

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社が保有する投資有価証券の一部(投資信託1銘柄)について、取得価額に比べて時価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損27,150千円を計上しております。

 

当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

87,702千円

357,770千円

  組替調整額

27,150

    税効果調整前

114,852

357,770

    税効果額

30,168

106,283

    その他有価証券評価差額金

84,684

251,486

      その他の包括利益合計

84,684

251,486

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

 1.  発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
  株式数(株)

当連結会計年度
  増加株式数(株)

当連結会計年度
  減少株式数(株)

当連結会計年度末
  株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

5,523,592

5,523,592

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

260,802

260,802

 

 

 2.  新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。

 

 3.  配当に関する事項

    (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月27日
定時株主総会

普通株式

105,255

20

2022年3月31日

2022年6月28日

 

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

105,255

20

2023年3月31日

2023年6月27日

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 1.  発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
  株式数(株)

当連結会計年度
  増加株式数(株)

当連結会計年度
  減少株式数(株)

当連結会計年度末
  株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

5,523,592

5,523,592

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

260,802

260,802

 

 

 2.  新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。

 

 3.  配当に関する事項

    (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月26日
定時株主総会

普通株式

105,255

20

2023年3月31日

2023年6月27日

 

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

131,569

25

2024年3月31日

2024年6月25日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金期末残高

4,654,949千円

5,076,261千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△3,619,683

△3,515,307

現金及び現金同等物

1,035,265

1,560,954

 

 

(リース取引関係)

1.  ファイナンス・リース取引

      (借主側)

      所有権移転ファイナンス・リース取引

            (1) リース資産の内容

             有形固定資産

             主として日本プリンタエンジニアリング株式会社における金型(工具、器具及び備品)であります。

     (2) リース資産の減価償却の方法

             自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

      当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産による方針であり、投資資金は自己資金で賄い借入を行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては債権管理規程等に従い、取引先ごとの与信限度額管理、期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の範囲内でリスクが一部相殺されております。
 外貨預金は為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替差損益等を把握し、取締役会に報告されております。      

投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、有価証券管理規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、一年以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

(1)連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

  その他有価証券

 

700,749

 

700,749

 

 

 ※「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」は現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

  その他有価証券

 

1,058,442

 

1,058,442

 

 

 ※「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」は現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

        前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,654,949

受取手形、売掛金及び契約資産

1,082,920

電子記録債権

485,168

        合計

6,223,038

 

 

        当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,076,261

受取手形、売掛金及び契約資産

1,237,072

電子記録債権

634,640

        合計

6,947,974

 

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

                の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

                に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

    投資信託

656,874

19,525

24,350

656,874

43,875

資産計

676,399

24,350

700,749

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

    投資信託

1,004,277

19,150

35,015

1,004,277

54,165

資産計

1,023,427

35,015

1,058,442

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
 また、非上場投資信託は取引金融機関から提示された基準価格によっており、その時価をレベル2に分類しております。
 

 

(有価証券関係)

1. その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

    株式

投資信託

 

 

418,418

19,525

 

 

301,697

12,649

 

 

116,721

6,876

小計

437,943

314,346

123,597

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

    株式

  投資信託

 

 

238,456

24,350

 

 

262,410

24,350

 

 

△23,953

小計

262,806

286,760

△23,953

          合計

700,749

601,106

99,643

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

    株式

投資信託

 

 

1,002,900

54,165

 

 

562,007

36,921

 

 

440,893

17,244

小計

1,057,065

598,928

458,137

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

    株式

  投資信託

 

 

1,376

 

 

2,100

 

 

△723

小計

1,376

2,100

△723

          合計

1,058,442

601,028

457,414

 

 

2.  連結会計年度中に売却したその他有価証券  

     該当事項はありません。

 

3. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度おいて、有価証券について27,150千円(その他有価証券の投資信託27,150千円)減損処理を行っております。
 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
 

 

 

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

    退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度であります。

なお、当社及び日本プリンタエンジニアリング(株)は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

208,863

240,816

退職給付費用

32,163

34,569

退職給付の支払額

△210

△677

退職給付に係る負債の期末残高

240,816

274,708

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

240,816

274,708

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

240,816

274,708

 

 

 

退職給付に係る負債

240,816

274,708

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

240,816

274,708

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 32,163千円  当連結会計年度 34,569千円

 

(税効果会計関係)

1.  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

15,914千円

17,344千円

未払事業税

7,732

8,529

退職給付に係る負債

73,296

83,609

役員退職慰労引当金

55,638

54,304

電話加入権評価損

818

818

ゴルフ会員権評価損

1,265

1,244

減価償却限度超過額

83

287

棚卸資産評価損

6,502

7,772

減損損失

4,519

4,519

棚卸資産未実現利益

17,980

投資有価証券評価損

8,313

5,047

繰越欠損金

4,151

その他

7,659

6,068

繰延税金資産小計

199,726

193,698

評価性引当額

△75,925

△71,447

繰延税金資産合計

123,800

122,250

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△30,510

△136,794

繰延税金負債合計

△30,510

△136,794

繰延税金資産の純額(△は負債)

93,289

△14,543

 

 

2.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

     となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3%

△0.3%

住民税均等割

0.5%

0.4%

留保金課税

2.4%

2.3%

評価性引当額の増減

0.8%

△0.6%

未実現利益消去

△0.8%

1.2%

その他

1.5%

0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.7%

34.0%

 

 

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

       前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(単位:千円)

商品群別

顧客との契約から生じる収益

その他の収益

外部顧客への売上

ミニプリンタメカニズム

162,947

162,947

ケース入りミニプリンタ

3,263,546

3,263,546

ミニプリンタ関連商品

1,080,141

1,080,141

大型プリンタ

117,520

117,520

消耗品

456,283

456,283

その他

1,082,088

9,960

1,092,048

合計

6,162,527

9,960

6,172,487

 

 

       当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:千円)

商品群別

顧客との契約から生じる収益

その他の収益

外部顧客への売上

ミニプリンタメカニズム

158,086

158,086

ケース入りミニプリンタ

3,702,522

3,702,522

ミニプリンタ関連商品

1,188,336

1,188,336

大型プリンタ

138,455

138,455

消耗品

483,522

483,522

その他

1,255,483

14,002

1,269,485

合計

6,926,406

14,002

6,940,408

 

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結

  会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額

  及び時期に関する情報

 

 

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,563,702

1,568,088

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,568,088

1,871,712

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

44,386

12,490

契約負債(期末残高)

12,490

25,824

 

 

契約負債は主に、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。契約負債は、連結貸借対照表の流動負債に含まれております。

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。