当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 概要
当中間連結会計期間における国内経済につきましては、9月迄続いた猛暑、豪雨による家屋の倒壊など自然災害の影響、円安に伴う物価高、海外の戦争に伴う原油高による光熱費やガソリン代の負担増、先進諸国との賃金格差、更に近隣国の経済低迷による影響や軍事的脅威に対応した防衛費負担増、人口の高齢化に伴う各種の社会保障費の負担増と、国内消費の縮小要因を数え上げればきりがない状況であります。
このような経済状況の中、当社では環境活動と経費節減を重視した社内ルールと高品質な営業活動を追求することにより、①新市場の開拓、②新商材の販売、③新規商談の獲得、といった当期の営業活動目標の実践を行ない、財政状態及び経営成績は、比較的堅調に推移致しました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.1%減少し、74億55百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が29百万円、電子記録債権が1億42百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が60百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6%増加し、25億44百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が44百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.2%減少し、99億99百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.6%減少し、19億33百万円となりました。主な要因は電子記録債務が68百万円、未払法人税等が79百万それぞれ減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.2%増加し、5億37百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金が8百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.0%減少し、24億71百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1%増加し、75億28百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益1億68百万円の計上、剰余金の配当1億31百万円による、利益剰余金の増加36百万円です。
1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて1円67銭増加し、1,430円60銭となり、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.0%増加し75.3%となりました。
(3) 経営成績
① 売上高
当中間連結会計期間の売上高は36億34百万円となり、前年同期と比べ、4億19百万円(13.1%)の増加となりました。
なお、商品群別業績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間における商品群別売上高は、
ミニプリンタメカニズムは53百万円(前年同期と比べ23百万円(30.4%)の減少)、
ケース入りミニプリンタは19億61百万円(前年同期と比べ2億16百万円(12.4%)の増加)、
ミニプリンタ関連商品は5億71百万円(前年同期と比べ9百万円(1.7%)の増加)、
消耗品は2億70百万円(前年同期と比べ48百万円(22.1%)の増加)、
大型プリンタは64百万円(前年同期と比べ2百万円(3.4%)の減少)、
その他は7億13百万円(前年同期と比べ1億70百万円(31.4%)の増加)となりました。
② 売上総利益
当中間連結会計期間の売上総利益は9億42百万円となり、前年同期と比べ80百万円(9.3%)の増加となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、6億47百万円と前年同期と比べ29百万円(4.8%)の増加となりました。
④ 営業利益
当中間連結会計期間における営業利益は2億94百万円となり、前年同期と比べ51百万円(20.9%)の増加となりました。
⑤ 経常利益
当中間連結会計期間における経常利益は2億35百万円(前年同期と比べ1億50百万円(39.0%)の減少)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する中間純利益
税金等調整前中間純利益は2億35百万円(前年同期と比べ1億53百万円(39.5%)の減少)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は67百万円(前年同期と比べ56百万円(45.7%)の減少)となりました。その結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は1億68百万円(前年同期と比べ96百万円(36.5%)の減少)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期末に比べ3億53百万円増加、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、15億57百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、2億96百万円(前年同期は1億68百万円)となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益2億35百万円、減価償却費35百万円、為替差損84百万円、売上債権の減少2億2百万円、棚卸資産の増加73百万円、法人税等の支払額1億37百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は、1億1百万円(前年同期は収入46百万円)となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出が83百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は1億40百万円(前年同期は1億20百万円)であり、これは主として配当金の支払額1億31百万円によるものであります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億26百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。